No.2349… 2015.9.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力全面自由化後の提携・再編占う(上)ーＪパワーに聞く

　制度改正された電気事業法等により従来の卸電気事業というくくがな
くなり、大手電力会社のJパワーと日本原子力発電は新たなビジネスモ
デルの構築に迫られている。その検討状況と課題を3回にわたって取り
上げる。今回は10年先を見据えた中期経営計画を7月末に策定したJパワ
ーに、その狙いを聞いた。

＜第２ポート＞
石炭火力の一層の効率化・途上国への普及に強い期待

　途上国を中心に需要拡大が見込まれる一方、ＣＯ２排出問題への取り
組みが急がれている石炭の利用を考える「クリーン・コール・デー石炭
利用国際会議」が先週開かれた。講演では今年末のＣＯＰ21を視野に、
クリーン・コール技術の一層の高度化と普及、最先端の技術を持つ日本
への期待が語られた。

＜第３レポート＞
太陽光発電への管理強化など検討、ＦＩＴ大きな岐路に

　再生可能エネルギーをめぐる制度的な見直しを行う「再生可能エネル
ギー導入促進関連制度改革小委員会」の初会合が開かれた。設備認定が
想定以上に急増した太陽光発電の未稼働案件を取り消せるようにするな
どの見直しを検討、来年通常国会での法改正も見込まれ、ＦＩＴは岐路
に立たされている。

＜第４レポート＞
環境省、ＰＣＢ処理期限内完了へ未把握機器を全国調査

　環境省は「ＰＣＢ廃棄物早期処理推進ＷＧ」の初会合を10日に開催、
ＰＣＢ含有廃棄物を2026年度末の計画処理期限内に完了させるための方
策の検討に着手した。年内に検討結果をまとめ、全国の工場や事業所、
業務ビル等に埋もれているＰＣＢ含有機器の掘り起し調査などに着手する。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●東電、福島第一浄化地下水の海への放出開始（原子力一般）
●川内１号が営業運転、２号は来月中旬再稼動へ（省・再エネ）
●総務省、ＦＩＴ違反見逃しで経産省に勧告（省・再エネ）
●農山村地域に小売事業者つくり、再エネ拡大（省・再エネ）
●民主党が熱利用促進など省・再生エネ改正法提出（省・再エネ）
●東芝、トヨタなど神奈川で「低炭素水素」実証（省・再エネ）
●ＬＮＧ産消会議で、今後の供給見通し議論（石油・ＬＮＧ）
●上野のライチョウが死亡、飼育下繁殖は継続（生物多様性保全）
●原賠廃炉機構理事長に山名元氏（組織改正・人事異動）

〈おことわり：次週９月24日号はシルバーウイークの５連休のために休刊します。次号は10月１日号です〉

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません