No.2361… 2015.12.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ21「パリ協定」採択、２℃目標へ５年ごと見直し

　パリで開かれていたＣＯＰ21は、全ての国が参加する温暖化防止
の新たな枠組みを定めた「パリ協定」を採択。2020年以降の温暖化
対策で世界が協調する新しい枠組みが誕生した。協定は２℃目標達
成に加え、1.5℃を努力目標として、５年ごとに削減目標を後退なく
見直すことなどを求めている。

＜第２レポート＞
託送料金の査定は小幅減額、大手電力が優位に

　経済産業省は大手電力10社から申請されていた託送料金の減額修
正を指示、来週にも正式認可される。沖縄電力を除く９社の家庭用
等向け小売り託送料金は最高が東北電力の9.71円/kWh～最低が関西、
北陸電力の7.81円程度となり、幅の大きさが来年1月からの顧客獲得
競争にも影響を与えそうだ。

＜第３レポート＞
化学物質情報伝達スキーム、「ケムシェルパ」に統合

　経済産業省が主導して開発している化学物質情報伝達スキーム「ケ
ムシェルパ」で、企業が情報をやりとりするデータ作成支援ツールが
公開された。電機・電子業界で主流の２スキームの使用ルールを継承
しており、ケムシェルパの業界標準化によってサプライヤーの負担軽
減が期待される。

＜ジャンル別週間情報＞
●指定廃棄物処分場建設を千葉市拒否、宮城は返上（原発災害対策）
●規制委、高浜１・２号ケーブルの防火策了承（高経年原発審査）
●日本政府、フィリピンと二国間クレジット構築へ（地球温暖化対策）
●国環研、「ＣＯ２除去技術にはまだ多くの制約」（地球温暖化対策）
●東アジア酸性雨モニタリングにＰＭ2.5等追加（環境協力）
●環境省、自民党関連委員会に15年度補正予算説明（補正予算）
●電力システム改革第１弾検証、着実に進ちょく（電力・ガス）
●経産省、ガス改革の保安に関する中間整理（電力・ガス）
●スカイツリータウン地冷、14年省エネ48％（省・新エネ）
●経産省、地熱開発調査26件を採択（省・新エネ）
●指定外来種で初、カナダガンの野生個体防除（外来種対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません