No.2290… 2014.7.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省の弱腰温暖化対策に批判、削減計画未策定状況が続く

　ＩＰＣＣが気候変動の深刻なリスク顕在化を指摘したにもかかわ
らず、わが国の温暖化対策の展開が停滞している。安倍政権が策定
した2020年以降の暫定ＣＯ２等削減目標の見直しが進んでいないた
め、国内の短中期的な総合温暖化対策も策定が棚上げされたまま。
火力発電の新設計画などに弊害が現れてきた。
　
＜第２レポート＞
骨太方針、エネシステム改革を前面に・森林環境税検討も盛る

　政府は先月24 日に今年度版の骨太の方針と成長戦略、規制改革
実施計画を閣議決定。エネ関連は今春閣議決定された「第４次エネ
ルギー基本計画」に基づき省エネ・再生エネ・原発再稼働の推進、
電力･ガス･石油等システム改革の早期実現に全力をあげる。環境関
連は森林・地方環境税導入検討を盛り込んだ。

＜第３レポート＞
意欲的目標掲げた日本風力協会の髙本学新代表理事に聞く

　高本学・日立製作所電力システム社電機システム事業部長は５月に
日本風力発電協会の代表理事に就任した。協会は新たな導入目標を掲
げており、業界一丸となって導入加速に向けた取り組みを進める。系
統連系の受け入れ増強や環境アセスメント短縮など導入拡大に向けた
協会の針路を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力各社株主総会終了、自治体保有株の放出も（電力・ガス）
●火力電源の入札要綱、４社の妥当性をほぼ確認（電力・ガス）
●大震災以来初、原発稼動しない夏に（原子力一般）
●改正フロン法、ガス製造者合理化計画で自主削減（地球温暖化対策）
●環境省、アジア開銀にＪＣＭ日本基金（地球温暖化対策）
●水質新基準に「底層溶存酸素量」「沿岸透明度」（水環境保全）
●乗用車等排ガス許容限度見直しへ（大気環境保全）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）


　７月１日付で弊社の編集長が清水文雄から元毎日新聞編集委員の
滝川徹に交代しました。清水は引き続き代表取締役（編集発行人）
として、従来通り職務に当たります。この交代を契機に、変革期を
迎えたエネルギー関連事業の動向や温暖化対策などの環境問題のフ
ォローアップに一段と力を入れる所存です。愛読者の皆さまには、
変わらぬお付き合いのほど、これからもよろしくお願いいたします。

　※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません