No.2293… 2014.7.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
川内原発新規制基準「合格」１号、秋以降に再稼働

　原子力規制委員会は16日、九州電力川内原発１、２号（鹿児島
県）の審査書案を了承した。昨年７月に新規制基準ができて12原発
19基が審査を申請しているが、基準をクリアしたのは初めて。使用
前検査などの手続きや地元自治体の了承が必要で、再稼動は秋以降
と見られる。

＜第２レポート＞
1070万kWの火力電源入札実施へ・エネ企業合従連衡か(上)

　東北、東京、中部、関西、九州の各電力会社が計1060万kWという
大規模電源の入札を月内にも開始する。経産省の有識者会議が5社
の入札実施要綱を了承、今年度内に落札企業が決定する。うち東電
は東京湾周辺の老朽火力を対象にリプレース第一次分600万kWを実
施するが、今後エネ企業の合従連衡に発展も。
　
＜第３レポート＞
経産省、優遇期間終了後に向けＦＩＴ見直し検討中

　経産省は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の優遇期間終了
後を見据えた制度見直しを進めている。今後の再生エネ導入につい
て、産業育成や温暖化対策などの見地からの推進派と電気料金高騰
を根拠とした慎重派に意見が分かれており、双方をバランスよくか
じ取りした施策が求められている。
　
＜第４レポート＞環境省幹部会見、大震災対応や最新技術実用化に意欲

　環境省の幹部人事で就任した小林正明総合環境政策局長、梶原成
元地球環境局長、三好信俊水・大気環境局長の３局長と、北島智子
環境保健部長、鎌形浩史廃棄物・リサイクル対策部長が17日相次い
で会見、それぞれの局部署が抱える克服すべき課題と方向性に言及
、意欲的な対処方針を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●生物多様性名古屋議定書、日本抜きで10月発効（生物多様性保全）
●ＭＥＦ会議で日本は提出時期コミットできず（地球温暖化対策）
●ガス改革、ＬＮＧ基地の第三者利用を義務化へ（電力・ガス）
●電力安全小委、中小水力の主任技術者選任緩和（省・新エネ）
●温対税と原発再稼働、復興支援など知事会提言（エネ政策・需給）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません