No.2301… 2014.9.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産・環境省の概算要求、水素社会実現へ意欲的な施策

　経済産業省と環境省の2015年度概算要求で、目を引くのは水素関
連施策だ。水素供給設備整備や燃料電池車導入補助など、国をあげ
て普及に取り組む姿勢を明確に示している。水素の普及はインフラ
整備など多岐にわたり、社会に浸透するには長期的展望で取り組み
続ける必要があるとの指摘もある。
　
＜第２レポート＞
汚染土輸送基本計画案了承、国が情報一元管理して安全確保

　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を一時保管する中間
貯蔵施設をめぐり、環境省は市町村ごとに「積込場」をつくって仮
置き場などに保管された汚染土壌や廃棄物を集め、国が施設へ搬入
するとした輸送基本計画案をまとめた。汚染土の量や仮置き場など
の情報は国が一元管理する。
　
＜第３レポート＞
退任島崎氏「事業者は変わって」、今後も求められる慎重審査

　原子力規制委員会の新委員に田中知・前東京大教授と石渡明・前
東北大教授が就任。大島賢三委員とともに退任した島崎邦彦委員長
代理は「事業者は変わってほしい」と訴えた。発足から２年、委員
２人が入れ替わった規制委は、改めて独立性の確保と慎重な審査が
求められている。

＜第４レポート＞
クリーン化技術の導入進み、経済的な石炭火力さらに拡大

　原子力発電が稼働していない日本で石炭火力が代替として復権、
世界初の空気吹き50万kW石炭ガス化複合発電事業化が事実上決まる
などしている。ＣＯ２発生量が多い欠点を克服するため、日本の高
いクリーンコール技術の進化によってＣＯ２の回収・貯留をどう展
開していくのかが課題だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●吉野エネ・環境審議官、エネミックスの方針示す（電力・ガス）
●電力システム小委、インバランス料金など議論（電力・ガス）
●北海道電力、「値上げの激変緩和措置を検討」（電力・ガス）
●原子力小委、原燃の認可法人化に賛否の意見（電力・ガス）
●福島第一原発、増設ＡＬＰＳが試運転開始（原子力一般）
●福井県知事、廃炉対策で国の関与強化など要請（原子力一般）
●常磐道、12月に一部開通・６号線は全面開通（原子力災害）
●「つながろう!!日本の環境ＮＰＯ」、26日に（催事など）

◎花火…電力改革の現実と虚構 三兎を追うも負の連鎖の予感

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません