No.2298… 2014.9.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネルギー特会15年度要求11.7％増、省エネ強化に計1000億

　経済産業省の2015年度概算要求は、省・新エネ対策の強化に充て
るエネルギー特別会計が前年度比11.7％増の9748億円。うち1000億
円相当が省エネ関連施策の強化。中小企業が抱える電気料金高騰等
エネ費用増大を緩和させる方針だが効果に疑問も。温暖化対策税で
は農水省が森林吸収源対策への充当を要求。
　
＜第２レポート＞
環境省概算要求は微増の8073億、エネ特会では18％増要求

　環境省は15年度予算概算要求をまとめた。要求総額は一般会計と
特別会計を合わせ、前年度比0.3％増の計8073億円とほぼ現状維持
。災害廃棄物対策が一段落するなど復興対策特別会計が10％減とな
ったが、エネ特会は同18％増、一般会計は同26％増と復興対策特別
会計の減少分を相殺した。
　
＜ザ・キーマン＞
大詰め迎える温暖化交渉、関・地球環境審議官に聞く（下）

　国連事務総長が呼びかけた気候サミットが今月23日開かれ、来年
末のＣＯＰ21では2020年以降の温室効果ガス排出削減の新たな枠組
みづくりが大詰めの論議を迎える。環境省地球環境審議官に就任し
た関荘一郎氏は「新たな枠組みづくりにはアメリカと中国の参加が
不可欠。なんとしても成功させたい」と意欲を語った。
　
＜第３レポート＞
福島県知事が中間貯蔵施設建設受入れ、搬入は別途調整へ

　東京電力福島第一原発事故に伴い発生した除染廃棄物を保管する
中間貯蔵施設の建設をめぐり佐藤雄平福島県知事は石原伸晃環境相
、根本匠復興相と会談、建設受け入れを正式に表明した。同時に知
事は輸送の安全確保などの条件を新たに提示、政府が目指す来年１
月の搬入開始は厳しい状況だ。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●農水省概算要求、農村地域再エネ導入強化（概算要求）
●国交省は住宅などの省・再エネ推進（概算要求）
●原子力規制委、研修用シミュレーターなど641億円（概算要求）
●大熊、双葉町に除染・復興事業構想を提示（東日本大震災）
●水俣病特措法判定、3万2244人に一時金支給（健康被害・公害補償）
●中部・関西地域に東電進出、地方は当面予定なし（電力・ガス）
●改正フロン政省令案決定、関係業界別に説明会（地球温暖化対策）
●ＪＲ東海、リニア修正アセス提出し工事認可申請（環境アセス）
●大規模ＨＥＭＳ実証に通信３社とパナなど（省・新エネ）
●ケミトックス、技術者向け農業セミナーを開催（催事など）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません