No.2289… 2014.6.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
太陽光発電、144件29万kWの認定取り消し

　経産省資源エネルギー庁は17日、認定を受けたにもかかわらず土地や設備を確保していない太陽光発電（ＰＶ）案件144件、容量ベースで29万kWの認定を５月末までに取り消したことを明らかにした。再生可能エネルギー電気特別措置法（ＦＩＴ法）に基づいたもので、認定取り消しは増加する見通し。
　
＜第２レポート＞
高効率石炭火力新設に動く日本メーカーの技術力

　エネルギー基本計画で重要なベース電源と位置付けられた石炭火力。次世代の石炭火力として石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）などの高効率石炭火力が新・増設され、バイオマスと混焼の中規模石炭火力新設も動き出した。温暖化防止に対応出来る石炭火力をどう進めるか、メーカーの技術力が問われる。

＜第３レポート＞
東電との提携企業で火力大競争時代に、越境入札が一般化へ

　各電力会社が５～10年先をにらんだ電源確保のため入札電源の募集を進める。特に東電は約600万kW規模のリプレース電源を年度内にアライアンスを組んだ形で決定する方針で、これには筆頭株主である国のエネ政策が最大限反映される。国は総合エネ企業の類型として三つ程度を想定しているといわれている。

＜ジャンル別週間情報＞
●日本再興戦略改訂に環境・エネ制約の克服施策（エネルギーと環境政策）
●15年度環境省概算要求方針、ウナギ危惧対策も（環境政策一般）
●石原環境相の不信任決議否決して通常国会閉幕（環境政策一般）
●自民党、放射性廃棄物の処分事業加速化へ提言（原子力一般）
●エネ白書「化石燃料依存度、石油ショック時上回る」（エネルギー政策・需給等）
●無電柱化基本法制定へ、自民党小委が報告案（電力・ガス）
●ソフトバンク、ＳＯＦＣで企業向けに電力販売（電力・ガス）
●電力需給ひっ迫警報、今年度夏季も発令体制（電力需給）
●入域料徴収の根拠となる地域自然保全法が成立（生態系保全）
●環境省、二国間クレジット設備補助に7件採択（地球温暖化対策）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…高濃度ＣＯ２、熱帯雨林への影響は？

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません