エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2243…2013.7.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
気候変動の適応計画策定に着手、15年夏閣議決定目指す

　環境省は近く地球温暖化対策として「適応計画」策定に乗り出す。
中環審地球環境部会に設置した「気候変動影響評価小委員会」の初
会合を８月早々に開き、14年度中にわが国の気候変動影響とそのリ
スク評価に関する報告書をまとめる。国交省や農水省などとも適応
対策の協同事業を検討する。

＜第２レポート＞
スマエネネットで鹿島が東ガス系と協力、都内建物に展開中

　ゼネコン大手の鹿島建設は建築物の省エネ化とともに、地域全体
のエネルギ－利用を効率化するスマートエネルギ－ネットワークを
積極展開している。同社は自社所有の大型複合施設「東京イースト
21」（東京都・江東区）を今年３月に改修し、省エネ化とともにＢ
ＣＰ（事業継続計画）機能を高めた。

＜ザ・キーマン＞
ＪＯＧＭＥＣ河野理事長、構造変化資源エネ確保に疾走（下）

　シェールガス革命によって従来の天然ガス引き取り価格体系が大
きく変わっていく可能性が出てきた。今までの調達方式そのものが
問われており、世界的な天然ガス取引の地殻変動が始まっている。
ＪＯＧＭＥＣ河野博文理事長は、安定確保と低価格のバランスを両
立させるよう調達していくべきだと語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●ガス料金制度見直し検討、業界再編の引き金にも（電力・ガス）
●電力システム改革と原子力自主安全2ＷＧ設置（電力・ガス）
●原発安全審査3チーム体制で着手、玄海3・4号も（原子力一般）
●「原発再稼働は国の責任で」と全国知事会が提言（原子力一般）
●国内クレジット総括、８月新制度移行に備え（地球温暖化対策）
●木村省・新エネ部長、ＦＩＴ安定運用へ全力（エネルギー政策）
●トヨタ、工業団地内の熱電融通システム構築へ（省・新エネ）
●テラモーターズ、スマホ連動型ＥＶバイク（省・新エネ）
●清水建設、超高圧水による新除染システム開発（東日本大震災）
●関電ジオレ、微量ＰＣＢ廃棄物無害化処理参入（化学物質対策）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改革・人事異動）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2242…2013.7.11
今週号8頁

＜ザ・キーマン＞
ＪＯＧＭＥＣ河野理事長、構造変化資源エネ確保に疾走（上）

　アフリカに新たなビジネスを求める動きが活発化している。先月
横浜では「アフリカ開発会議」(ＴＩＣＡＤ ５)が開かれ、安倍首
相を筆頭に日本企業等も交流を深めた。資源・エネルギー確保の最
前線に立つ石油天然ガス・金属鉱物資源機構の河野博文理事長に、
取り組みの現状と展望を聞いた。

＜第１レポート＞
水素自動車の国際基準が日本主導で合意、規制緩和に弾み

　スイスのジュネーブで開催された国連欧州経済委員会自動車基準
調和世界フォーラム（ＷＰ29）会合で、燃料電池車の安全性に関す
る国際基準が合意された。主に日本の提案が採用されたため、輸出
国に合わせて仕様を変える必要がなく、日本の自動車メーカーの国
際競争力がさらに高まりそうだ。

＜第２レポート＞
環境省幹部、大震災対策に省内一丸・温暖化対策見直しも

　環境省幹部の交代に伴い、谷津龍太郎事務次官と清水康弘総合環
境政策局長、星野一昭自然環境局長、塚原太郎環境保健部長の共同
会見が４日行われ、今後の優先的取り組み事項と基本方針を示した。
当面は、除染・ガレキ処理の迅速化と温暖化対策計画などに省内一
丸となり注力する意向を強調した。

＜ジャンル別週間情報＞
◆原子力新規制基準の施行を受け、5 発電所・10 基が施設変更の認可申請
●ＢＰ世界エネ見通し、構造変化一層進むと指摘（エネルギー政策）
●ホンダとＧＭ、次世代燃料電池共同開発に合意（省・新エネ）
●関電エリアのＤＲで冬の電力需要抑制効果確認（省・新エネ）
●環境省、再生エネ出資のグリーンファンドを創設（環境金融）
●中環審地球部会、適応計画策定へ小委員会を設置（温暖化対策）
●ベトナムとも二国間クレジット制度文書に署名（温暖化対策）
●環境相、沖縄・慶良間海域の国立公園化を表明（生物多様性保全）
●経産省の審議会統合・再編、部会を分科会に統一（組織改革・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（組織改革・人事異動）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2241…2013.7.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
二国間Ｃｒ制度の候補決定、将来要削減量１/３以上見込む

　気候変動枠組条約に基づく新たなＣＯ2等削減方策として、わが
国は「二国間オフセット・クレジット制度」を提案しており、対象
とする途上国の関心も高まりつつある。これを先行試行中の経産省
は計11ヵ国・13件のプロジェクトを発表、ゆくゆくは今後の日本の
要削減量の１/３以上を稼ぐという方針もある。

＜第２レポート＞
ＰＶ売電量60％保証とメンテ＋保険など、顧客目線を徹底

　分譲型メガソーラー事業を展開している環境ベンチャーの「アド
バンス」は、太陽光発電（ＰＶ）ビジネス展開に関連した農業法人
やメンテナンス会社の設立など、将来を見越した戦略を矢継ぎ早に
進めている。そこで渋谷君美義会長に独特の経営方針を話してもら
い、その顧客目線の理念に迫った。

＜第３レポート＞
小型家電リ法認定事業者14社初選定・数十社と事前協議中

　環境省と経産省は小型家電リサイクル法に基づく認定事業者とし
て14社を初選定した。認定事業者はリーテム、ハリタ金属、日本磁
力選鉱、大栄環境などの金属リサイクルをてがける事業者。今後認
定事業者は収集区域内の市町村と、使用済み小型家電の引き渡し方
法や買取価格などの契約締結を進める。

＜ジャンル別週間情報＞
◆環境事務次官に技術系谷津氏・総政局長は清水氏、既定路線変更?
●ＦＣＶの安全基準で日本提案国際標準が採用決定（省・新エネ）
●米温暖化対策でＣＯ2等20年に05年比17％減（温暖化対策）
●電力改革法案が廃案に、秋の臨時国会に再提出（電力・ガス）
●中間貯蔵施設建設で２検討会初会合、本部も設置（原子力一般）
●環境省が除染技術サイト開設、不適切業者排除へ（原子力一般）
●糟谷電ガ部長は総括審議官に、資エ庁3部長交代（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2240…2013.6.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
９月までに温暖化対策次期枠組みと20年削減目標を提出へ

　地球温暖化対策の推進はＧ８サミットで主要議題にならなかった
ように停滞している。先のＣＯＰ19会合に向けた準備会合でも、交
渉がやや進む気配が出てきたものの先がまだ見えない。準備会合で
は2020年以降の新枠組み案等を各国に提出するよう要請。日本は二
国間オフセット・クレジットを重点に。

＜第２レポート＞
東ガスは多角引取りで価格引下げ、コジェネ400万kWへ拡充

　東京ガスは東日本大震災以降、天然ガスを海外から多角的に購入
する戦略を強化し、ガスコジェネ機器など高効率省エネ機器を投入
する事業展開を進める。2020年に向けＬＮＧバリューチェーンを高
度化、様々なニーズに合ったエネルギーソリューションを提供し天
然ガスの高度利用を加速させる。

＜第３レポート＞
バンク逆潮流ルール、費用負担公平性明確化し緩和促進へ

　政府の規制改革会議が６月上旬に公表した答申ではエネルギー・
環境分野が過半を占めた。バンク逆潮流制限やマンション高圧一括
受電など、電力の送配電関連の規制緩和も含まれた。再生可能エネ
ルギー導入拡大や電力小売りを後押しする関連事業の最新動向を追った。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―九住野の花の郷 2―

＜ジャンル別週間情報＞
◆経産省幹部人事、新次官に異例の立岡氏・資エ庁長官には上田氏
●自民参院選公約、インフラ輸出・原発再稼働明記（エネルギー・環境政策）
●石連会長、還付制度創設の14年度税制改正要望（石油・ＬＮＧ）
●電気事業法改正案、与野党対立あおりで不成立？（電力・ガス）
●東京ガス、今年中に水素Ｓ２ヵ所の工事開始（電力・ガス）
●ネクストエナジー等、工事現場にＰＶ設置（省・新エネ）
●ヘリオス社とロハス社、集光型メガ福岡に完工（省・新エネ）
●ヴェスタス社がエネルギー透明化キャンペーン（省・新エネ）
●ブループラネット賞、松野氏とスパーリング氏（環境一般）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2239…2013.6.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
大規模震災に備え国土強靱化大綱策定へ、エネ・環境分野も

　政府は骨太方針に「国土強靱化」を今後の重点施策の一つとして
位置づけ、ハード・ソフト両面の対策を進める方針を示した。まず
は７月末までにエネルギーや環境分野も含めた「今後の対応方針」
をまとめ、来年度の概算要求に反映させる。国会では与党が関連法
案を共同提出したが、成立するかは不透明。

＜第２レポート＞
原発再稼働問題で判断主体が不在、立地地元自治体は困惑

　改正原子炉等規制法の施行まで1ヵ月を切る中、事業者による設
置(変更)許可申請や関係する自治体の対応が注目されている。特に
立地等自治体がどのような形で同意するかは、地域防災計画との兼
ね合いもあって調整が難しそうだ。再稼働判断には、政府が総合判
断するスキームが必要との指摘もある。

＜第３レポート＞
ＰＶ＋蓄電池柱に、スマートエネルギー都市目指す東京都

　東京都がスマートエネルギー都市の実現に向け動き出した。創エ
ネに加え、家庭やオフィスでエネルギー利用を見える化し、エネル
ギーマネジメントを推進する。また、ＰＶと蓄電池・燃料電池を組
み合わせ家庭の創エネを支援するほか、テナントビルを対象にデマ
ンドレスポンスの実証事業を実施する。

◎時論・持論…政界保守派にうごめく「脱原発」の底流

◎エネ環図書…『環境アセスメント学の基礎』

＜ジャンル別週間情報＞
●成長戦略と骨太方針、環境エネ制約克服に力点（エネルギー・環境政策）
●放射性物質環境汚染整備法と大気法改正成立へ（エネルギー・環境政策）
●ＣＯＰ19準備会合、20年以降新枠組先進国一致（温暖化対策）
●ケニアと二国間オフセット・クレジット協定（温暖化対策）
●世界のエネルギー危機25分析、エネルギー白書（エネルギー政策・需給等）
●13年度予算グリーンニューディール配分を決定（省・新エネ）
●東京ガス、エネファーム販売数2万台を突破（省・新エネ）
●太陽熱温水システム普及に向け業務用新商品化（省・新エネ）
●日立中期経営計画、15年度に再生エネ2400億へ（電力・ガス）
●経済産業省人事異動(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動等）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2238…2013.6.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
規制改革会議答申、風力農地転用・燃料電池車給電など緩和へ

　政府の規制改革会議は５日、答申を取りまとめ安倍晋三首相へ提
出した。答申には再生可能エネルギーや燃料電池自動車など、エネ
ルギー・環境分野を含む130項目を明記。政府は「規制改革実施計
画」を14日に閣議決定、関係省庁は今年度中に緩和の実施に伴う政
省令改正など具体的な措置を進める。

＜第２レポート＞
改定「原子力災害対策指針」施行、再稼働地元判断に影響?

　全面改定した「原子力災害対策指針］が施行され、原発等立地県
では地域防災計画(原子力編)の最終内容を固める。7月に全面施行
される新規制基準を機に電力会社は既設原発の再稼働申請に踏み切
るが、地点によっては地元の再開了承の判断に微妙な影響を与えそ
うだ。

＜第３レポート＞
ＰＶパネルのＰＩＤ耐性試験で国際規格難航、風力も標準化

　ＩＥＣ（国際電気標準会議）専門委員会で審議中の太陽光パネル
ＰＩＤ耐性試験の国際規格化が難航している。委員会原案が４月に
各国の関係者に示されたが、各国はそれに対し新たな試験法を提案
して対抗、今後の行方が混沌としてきた。委員会原案の段階で新た
な試験法が提案されるのは異例。

◎海外巡見…ペルー・リマの飲料水を造る「広告掲示板」

＜ジャンル別週間情報＞
●電気事業法一部改正案、一転今国会で成立見通し（電力・ガス）
●原発廃炉を財務面から検討する委員会を設置へ（電力・ガス）
●福一原発周辺の空間線量率、着実に減少を報告（原子力一般）
●福島第一原発周辺除染事業の調査、１年で25％減（原子力一般）
●日産ＥＶ蓄電池容量10万km、５年保証も開始（省・新エネ）
●ＪＡＰＥＸが住商と北海道苫小牧でメガソーラー（省・新エネ）
●ＪＸ日鉱日石エネが水素ステーションＧ設置（省・新エネ）
●ＮＴＴスマイル、産総研とＰＶ計測データ提携（省・新エネ）
●地熱開発の住民理解支援補助事業５日まで公募（省・新エネ）
●自然２法とフロン法改正成立、大気法等残すのみ（環境政策）
●震災ガレキ処理、中間目標新設も先行き険しく（東日本大震災）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2237…2013.6.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
地熱発電開発が新機運、国内市場小型から大型へ・海外も拡大

　国内で長く低迷していた地熱発電が復活しようとしている。ＦＩ
Ｔにより小規模地熱発電事業も利益が望めるようになってきたこと
もあって、バイナリー方式の小型発電や従来のフラッシュ方式も各
地で新規案件が動き出した。フラッシュ方式の発電プラントは、日
本メーカー３社が受注を競う。

＜第２レポート＞
東電福島第一原発、大量地下水阻止に鹿島・凍土方式採用へ

　東電福島第一原発の廃炉プロセスに関して政府の汚染水処理対策
委員会が、原子炉建屋周辺に大量に流れ込み汚染水増の要因になっ
ている地下水を制御する新たな対応を提示した。鹿島建設が提案し
た「凍土方式」とよばれる遮水壁の設置で、うまくいけば現在流入
している400ｔ／日を50ｔまで抑制可能という。

＜第３レポート＞
「第三次循環基本計画」決定、2Ｒや災害対応など加速化へ

　政府は先月末「第三次循環型社会形成推進基本計画」と「廃棄物
処理施設整備計画」を閣議決定した。５年おきに改定されるもので
、環境省は今後、▽２Ｒ強化や水平リサイクルなど資源循環の質の
向上、▽ＰＣＢや水銀など有害廃棄物への取組み強化、▽災害時対
策の強化――などを重視した施策を展開する。

◎エネ環図書……『化学品管理の国際動向と各国の規制』

＜ジャンル別週間情報＞
●西名古屋火力リプレースでアセス期間90日短縮（環境アセス）
●成長戦略案に電力改革・環境アセス・ＣＯ2見直し（エネルギー・環境政策）
●政府、エチオピアと二国間クレジット協定締結（地球温暖化対策）
●新温暖化対策計画検討、2050年目標は堅持意見（地球温暖化対策）
●エネファーム、140万台に向け業界連合組織発足（省・新エネ）
●グリーンテックが新生「エクソル」に社名変更（省・新エネ）
●風力発電の頭部折損事故で調査委員会立上げへ（省・新エネ）
●クリーンエネ自動車の導入補助、公募を開始（省・新エネ）
●環境白書等、大震災復興地域取組みにスポット（環境政策全般）
●第2期東京湾再生行動計画策定、新指標設定へ（水質保全）
●経産省、高レベル放射性廃棄物最終処分を再検討（原子力一般）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2236…2013.5.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電管内で中部電力が越境小売参入へ、市場競争幕開けか?

　東電が入札募集していた新規火力電源に対し、越境進出する中部
電力や新日鉄住金・Jパワーによる計3件・68万kWの応札があった。
特に中部の新規参入は、石炭火力発電所を建設する一方で自ら小売
事業も手掛けるもので、大規模なエリア外販売としてはわが国初で
電力間競争の皮切りとなりそうだ。

＜第２レポート＞
バイオマス発電に商機、日本製紙や王子など相次ぎ事業化

　紙パルプ大手企業を中心にバイオマス発電所を設置する動きが加
速している。広大な社有林に眠る未利用資源を活用できるほか、バ
イオマス発電に未利用材を活用した場合に固定価格買取制度（ＦＩ
Ｔ）の32円／kWhで売電できることが事業化の追い風となっている。

＜企画レポート＞
国内初 分譲型メガソーラー販売、シェアリング事業も検討中

　ＰＶベンチャーのアドバンスは、国内初となる個人にも分譲でき
る固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用したＰＶ施設ソーラータウン
石岡の分譲を開始、今年10月から稼働する。同社はさらに農地の上
に藤棚のように太陽電池を並べるソーラーシェアリング事業も検討
中で新ビジネスとして話題を集めている。

◎特別資料詳報…電力システム改革に関する基本方針 [5]

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―九住野の花の郷 1―

＜ジャンル別週間情報＞
●省エネ法改正案成立、目標明確化など付帯決議（エネルギー需給・政策）
●原子力規制委、敦賀2号活断層判断・責任問題は？（原子力一般）
●エネ基本計画で論点提示、米ＬＮＧ輸出承認（石油・天然ガス）
●自然２法が参院通過、大気法等２法も衆院通過へ（環境行政・施策一般）
●都、低炭素中小ビル募集へ・蓄電池設置補助も（温暖化対策）
●家電リ法検証・見直しへ、不正防止策など議論（廃棄物・リサイクル）
●ＪＦＥエンジなど岩手で地熱発電掘削調査開始（省・新エネ）
●新日鉄住金エンジ二アが地熱発電事業を強化（省・新エネ）
●アクセスエナジー、バイナリー発電販売を強化（省・新エネ）
●パナホーム、東京・渋谷に省エネモデルハウス（省・新エネ）
●国際石油開発帝石が天然ガス供給本部を新設（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2235…2013.5.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
東証が上場インフラ市場創設へ・まずは再エネ分野を対象

　東京証券取引所はインフラファンドなどを上場させる新市場を創
設する検討に入った。今後は具体的な市場・商品の制度設計に入る。
中でも最も早く商品化を期待されているのがＰＶ等の再生可能エネ
ルギー対象の金融商品だ。国内証券の市場活性化と再生エネ導入拡
大の相乗効果が期待されている。

＜第２レポート＞
原電・敦賀2号直下破砕帯を活断層認定、原子力再編に発展？

　原発等６地点の敷地にある破砕帯調査・評価作業進めていた原子
力規制委員会は、第一号として日本原電・敦賀２号直下の破砕帯を
活断層とする結論をまとめる。原電側は強く反発、今後は立証責任
などを求めていく構え。こうしたケースが「政策的変更」に該当す
るのか、どんな事後措置になるかも焦点。

＜第３レポート＞
経産省、化学物質情報伝達スキーム「標準化」の検討開始

　経産省は「化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究
会」を開き、製品含有化学物質情報伝達スキームの「標準化」に乗
り出した。これにより、企業の化学物質管理にかかるコストや手間
等の負担軽減を図る。将来的にはデータベース管理や「アジア標準」
「世界標準」も目指す。

＜第４レポート＞
宮城県気仙沼、ガレキリサイクル徹底し90％以上達成（下）

　阪神・淡路大震災では海面埋立処分場が震災ガレキ受入れに役立
ったのに対して、東日本大震災では最終処分場の容量が限られてい
た。そのため国と自治体さらにはＪＶ（特定業務共同企業体）が検
討工夫を重ねリサイクル率を極力高めて、処分場不足解消と復興資
材への活用という取組みを実施した。

◎時論・持論…猪瀬都知事が進めるエネルギーミックスの行方

＜ジャンル別週間情報＞
●温暖化対策改正案成立、計画づくり本格審議へ（温暖化対策）
●環境省、アジア向け環境技術・資金支援を強化（温暖化対策）
●ネクストエナジー、パワコン販売でＳＭＡ社と提携（省・新エネ）
●積水ハウス、全工場のメガＰＶ6700kW発電開始（省・新エネ）
●燃料電池車用の水素充填容器を700気圧対応に（省・新エネ）
●13年２月末ＦＩＴ運開166万kW、認定分1300万kW（省・新エネ）
●自然エネ協、政府に再エネ導入数値設定等要望（省・新エネ）
●ＪＡＥＡ鈴木理事長辞任、もんじゅ不祥事責任で（原子力）
●ＰＯＰs条約で臭素系難燃剤、製造・使用禁止へ（化学物質）
●2011年度ＰＭ2.5、環境基準達成はわずか３割未満（大気汚染防止）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関係)（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2234…2013.5.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
シェールガス革命でＬＮＧ供給構造変化、シェルが小型戦略

　米国発シェールガスの商用化が世界のエネルギー情勢を大きく変
えている。米国は中東などからのＬＮＧ（液化天然ガス）輸入拡大
計画を転換、2015年からＬＮＧ輸出国になる。一方ロシアは、シェ
ールガスへの危機意識から日本向け天然ガスの新規事業に、パイプ
ライン計画も含めて本気になってきた。

＜第２レポート＞
宮城県気仙沼、仮設焼却炉でガレキ処理急ピッチに進む（上）

　東日本大震災で発生した宮城県と岩手県の膨大なガレキは、2014
年３月の完了に向けて処理が加速している。処理施設設置に出遅れ
た宮城県・気仙沼処理区は、今までの遅れを取り戻すべく急ピッチ
で処理が進んでいる。ガレキ処理と並行して住民高台移転の準備進
める気仙沼市の復旧事業現場を回った。

◎特別資料詳報…電力システム改革に関する基本方針 [4]

◎海外巡見…一党支配体制下の中国で進むか電気自動車

＜ジャンル別週間情報＞
●都は域外供給含め新電力を拡大、「屋根ぢから」も（省・新エネ）
●笠取風力発電の頭部折損調査で事業者が中間報告（省・新エネ）
●富士通など３者、会津若松でスマート事業着手（省・新エネ）
●北陸電力、魚津市の片貝別又水力発電を着工（省・新エネ）
●京セラ、けいはんな公園都市80戸環境共生型ＰＶ（省・新エネ）
●ＰｗＣのＥＶ普及調査報告、ＨＶ合わせ6.3％に（省・新エネ）
●敦賀原発活断層問題、規制委員会は全体的判断（原子力一般）
●日本興亜損保、被災地産ＣＯ2クレジット取得（地球温暖化対策）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）
●経済産業省(エネルギーと環境関係)（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2233…2013.5.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
フロン法抜本改正案が衆院審議入り、６法案成立は不透明

　先月19日に「フロン類回収・破壊法改正案」「放射性物質環境汚
染防止関係法整備法案」などが閣議決定され、環境省提出法案がす
べて出揃った。うちフロン法改正案は23日に衆院で審議入りしたが、
参院では委員長欠席問題で「温対法改正案」の審議が先送り。窮屈
な審議日程のなか6法案成立が不透明に。

＜第２レポート＞
石炭・ＬＮＧ火力のアセス判断基準明示、最良技術が前提

　経産省と環境省が環境アセスへの対応で調整していた東電の火力
電源入札に関して合意され、関係企業による応札が進む見通しとな
った。合意では最新の発電技術に対する３段階のＢＡＴ評価方式を
採用、その採否をもって判断する方針を打ち出した。また、その削
減対策が電気事業全体として担保される措置も講じる。

＜ザ・キーマン＞
武内中環審会長に曲がり角環境共生と国土保全像を聞く［下］

　武内和彦・中環審会長はこれからの環境行政に与えられた課題と
して、自然保護側と再生エネ開発側の両方を束ねる統合化の視点が
必要と説く。またこれから日本の国土を誰がどう守っていくのかを
考えていくことが重要で、環境政策からサステナブルな地域政策へ
の脱皮するべきと語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制委、７月施行前6原発活断層見解示す（原子力一般）
●猪瀬都知事、新電力育成促す電力Ｓ改革要請（電力・ガス）
●燃料調達価格引下げと高効率火力開発打ち出す（電力・ガス）
●ケミトックス、ＰＶ塩水噴霧耐食性試験を開始（省・新エネ）
●オリックスなど３社、家庭向け蓄電池レンタル開始（省・新エネ）
●経産省、ＭＥＭＳ支援18事業者を採択（省・新エネ）
●富士山、６月中旬の委員会で世界遺産推薦へ（自然保護）
●環境省、12年光化学オキシダント注意報53日（環境行政・施策一般）
●震災ガレキ処理進展、宮城県が中間目標達成（東日本大震災）
●日中韓環境相会合が閉幕、大気分野連携強化へ（地球環境問題）
●気候変動ＡＤＰ第２回会合、６月に再度議論へ（地球環境問題）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2232…2013.4.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
風力発電の頭部折損事故に衝撃、一斉点検と原因解明中

　先月の京都府太鼓山風力発電に続き、今月も三重県のウインドパ
ーク笠取で頭部の折損事故が発生、事態を重く見た経産省は事業者
団体の日本風力発電協会に全数の点検調査を指示、5月の連休明け
まで結果が報告される。原因調査は地元中心に実施されているが、
時間がかかりそうだ。

＜第２レポート＞
東証研究会が再生エネ含む証券化商品、オリックス攻勢へ

　再生可能エネルギーの導入が急速に進展するに伴い、関連する金
融サービス・商品も活性化している。東京証券取引所は昨年から、
再生エネ事業の上場投資信託の組成に向けた研究会を続けている。
一方で金融サービスの多様化は再生エネ事業者の資金調達の円滑化
にも役立つ。最新動向を追った。

＜ザ・キーマン＞
武内中環審会長に曲がり角環境共生と国土保全像を聞く［中］

　武内和彦東大教授は、これからの国立公園のあり方について、自
然の恵みと脅威、人と自然のかかわりを大きなテーマにしていく必
要があると説く。三陸復興国立公園がこれからの国立公園を考える
際の一つのモデルとなり、沿岸部の湿地再生など減災対策にもなる
自然再生が必要だという。

◎特別資料詳報…電力システム改革に関する基本方針 [3]

＜ジャンル別週間情報＞
●大飯原発3・4号の安全性、現状評価会合を開催（原子力一般）
●北海道エリアの接続拡大で大型蓄電池等を投入へ（省・新エネ）
●ＦＩＴの設備認定はＰＶ９割以上、駆け込みも（省・新エネ）
●イソフォトン、メガＰＶで日本市場に本格参入（省・新エネ）
●京セラ、国内最大リチウムイオン蓄電システム販売（省・新エネ）
●省エネセンター、「エキスパート」受付開始（省・新エネ）
●ＣＯ2等新クレジット制度の方法論で意見募集（温暖化対策）
●環境省、水俣病の認定基準見直さない方針示す（公害健被害救済策）
●11年環境産業市場規模、前年比2.3％増82兆円に（環境ビジネス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2231…2013.4.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
水利使用に届出制導入、農地転用部分許可でＰＶ設置と共存

　政府は５日、水防法および河川法案の一部改正案を閣議決定した。
改正案には中小水力発電を推進するための規制緩和が規定された。
そのほかに農水省は一部農地への太陽光発電の転用許可など、再生
可能エネルギー普及拡大に向けた関係省庁による規制緩和の具体的
な措置が実行されつつある。

＜第２レポート＞
石炭火力新増設の環境対策指針提示へ・アセスも1年強短縮

　既設原発の代替電源として期待がかかる石炭火力の新増設に対す
る環境対策の基準が5月にも政府が決定する。東電は石炭火力電源
入札を実施中だが、最終段階で数社が応募する見通し。ただ、どの
程度の環境対策をとれば容認されるかについてはまだ基準が固まっ
ておらず様子見の状況。他社計画に連動も。

＜ザ・キーマン＞
武内中環審会長に曲がり角環境共生と国土保全像を聞く［上］

　東日本大震災から丸２年経ったが、日本の環境行政は揺らいでい
る。エネルギー危機から脱却するとともに、地球的な環境危機も待
ったなしといわれる。そこで、長年にわたり地球持続学等を究めこ
の２月に中央環境審議会会長に就任した武内和彦東大教授に、環境
問題のこれからを聞いた。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―久住・飯田高原―

＜ジャンル別週間情報＞
●電気事業改革法案を国会提出、広域運用機関創設（電力・ガス）
●新規制基準の規則案を決定、6月下旬にも公布へ（原子力一般）
●今夏の電力需給見通し、関電と九電が予備率3％（エネルギー政策・需給）
●東芝、スマートコミュニティビルを完成（省・新エネ）
●地熱発電開発の合意形成づくりで札幌シンポ（省・新エネ）
●国内気候変動の予測・影響評価レポート発表（温暖化対策）
●11年度ＣＯ２等排出量確定、3.7％増13億800万ｔ（温暖化対策）
●富士通、環境行動計画で省エネ新製品５割へ（環境経営）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2230…2013.4.11
今週号12頁
＜第１レポート＞
システム改革目指す電気事業法改正国会提出へ、20年目途

　遅くとも2020年までに完了するという「電力システム改革」の法
案が国会提出された。与党自民党からの異論もあって表現が後退し
た部分もあるが、経産省の委員会がまとめた改革の大部分が法文化
された。ただ、現実は東電のカンパニー制移行など電気事業改革が
一足早く進んでいる。

＜第２レポート＞
カナダオイルサンドとシェールガス、日本向け輸出続々と

　日本企業がカナダ産オイルサンド増産やシェールガス開発に動き
出した。石油資源開発はアルバータ州でのオイルサンド生産を４倍
以上の日量３万バレルに増やすことを決定した。ブリッティシュコ
ロンビア州では、シェールガスをＬＮＧで東アジアに輸出する５プ
ロジェクトも動き出している。

＜第３レポート＞
「脱原発基本法案」野党議員提出も、民主党は消極対応に

　７月の参議院選挙に向けて３野党が提案者となって、「脱原発基
本法案」が３月21日、参議院に提出された。昨年９月、衆議院に提
出された同法案は、12月の衆院解散で審議未了廃案となっていた。
今回提出された法案はほぼ同じ内容だが、少し見直しされた。提案
者には民主党議員が含まれていない。

＜第４レポート＞
同一化学物質・同一用途で整合性とれていない欧州の規制

　欧州のＲＥＡＣＨ規則に、日本の中小企業は遅れ気味のようだ。
欧州化学品庁はＲＥＡＣＨの高懸念物質のリスト化を進める一方、
欧州委員会は本年11月までに、ＲｏＨＳ2（電気・電子機器の特定
有害物質の使用制限改正指令）の使用制限物質の見直し案を作成す
る予定だ。日本企業の対応をフォローした。

◎「エネルギーと環境」2012年度発行分の目次索引（別刷り）

＜ジャンル別週間情報＞
●農水省、ＰＶ向け一部の農地転用許可方針通知（省・新エネ）
●キューコーリースが九電工とＰＶ共同事業開始（省・新エネ）
●六ヶ所村風力開発が蓄電池制御実証事業を開始（省・新エネ）
●石炭火力環境対応とアセス短縮化、５月メドに（電力・ガス）
●資エ庁、今夏の電力需給見通しに関する報告徴収（電力・ガス）
●40年以上運転期間延長規制と火山影響評価示す（原子力一般）
●原子力発電産業動向調査で、大半が売上高減少に（原子力一般）
●12年度京メカクレジット取得406万t管理口座へ（温暖化対策）
●多様な生物との共存など千鳥ヶ淵再生プラン（自然環境）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2229…2013.4.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
石炭・ＬＮＧ高度利用打ち出す、ＣＣＳ技術もＣＯ2対策に

　政府の産業競争力会議が、「クリーンかつ経済的なエネ需給実現」
のための方策をまとめた。原発供給力縮小に伴う代替として石炭・
ＬＮＧの高度利用技術を国内外で展開する攻めのエネルギー政策に
転換、同時にＣＯ2対策も強化。またドイツに学び、コジェネの熱
利用拡大に向け条件整備を図る。

＜第２レポート＞
新政権で温暖化対策計画策定へ・二国間クレジット最重視

　政府は３月29日、中央環境審議会と産業構造審議会の合同部会を
開き３月末に有効性を失った京都議定書目標達成計画に代わる新た
な「地球温暖化対策計画」を、11月にポーランドで開催されるＣＯ
Ｐ19までに策定することを確認し、議論を開始した。新計画は20年
25％削減目標をゼロベースで見直す。

＜第３レポート＞
産廃特措法延長10件同意、基金は産業界負担軽減し延長

　不法投棄現場の原状回復を国が支援する産廃特措法の期間延長に
ついて環境省と地元自治体とが調整を行ってきた青森・岩手県境な
ど９件の計画変更に関する同意が成立。1月には香川・豊島が同意
済みで、計10件の支援期間延長が確定した。基金制度も経団連等負
担軽減の上３年延長へ。

◎特別資料詳報…電力システム改革に関する基本方針 [2]

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―阿蘇―

＜ジャンル別週間情報＞
●水銀条約対応で「国内リサイクル再構築必要に」（化学物質対策）
●水生生物の水質環境基準に1物質追加を告示（水質対策）
●除染米国専門家、先進技術採用に契約上配慮提言（原子力一般）
●関電・九電に料金下げ指示、燃料供給者に圧力（電力・ガス）
●13年度電力供計は未定相次ぐ、浪江・小高を中止（電力・ガス）
●13年度再エネ買取価格と月120円の賦課金決定（省・新エネ）
●環境省人事（組織改革・人事異動）
●経産省人事（エネルギーと環境関係）（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません