エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2236…2013.5.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電管内で中部電力が越境小売参入へ、市場競争幕開けか?

　東電が入札募集していた新規火力電源に対し、越境進出する中部
電力や新日鉄住金・Jパワーによる計3件・68万kWの応札があった。
特に中部の新規参入は、石炭火力発電所を建設する一方で自ら小売
事業も手掛けるもので、大規模なエリア外販売としてはわが国初で
電力間競争の皮切りとなりそうだ。

＜第２レポート＞
バイオマス発電に商機、日本製紙や王子など相次ぎ事業化

　紙パルプ大手企業を中心にバイオマス発電所を設置する動きが加
速している。広大な社有林に眠る未利用資源を活用できるほか、バ
イオマス発電に未利用材を活用した場合に固定価格買取制度（ＦＩ
Ｔ）の32円／kWhで売電できることが事業化の追い風となっている。

＜企画レポート＞
国内初 分譲型メガソーラー販売、シェアリング事業も検討中

　ＰＶベンチャーのアドバンスは、国内初となる個人にも分譲でき
る固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用したＰＶ施設ソーラータウン
石岡の分譲を開始、今年10月から稼働する。同社はさらに農地の上
に藤棚のように太陽電池を並べるソーラーシェアリング事業も検討
中で新ビジネスとして話題を集めている。

◎特別資料詳報…電力システム改革に関する基本方針 [5]

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―九住野の花の郷 1―

＜ジャンル別週間情報＞
●省エネ法改正案成立、目標明確化など付帯決議（エネルギー需給・政策）
●原子力規制委、敦賀2号活断層判断・責任問題は？（原子力一般）
●エネ基本計画で論点提示、米ＬＮＧ輸出承認（石油・天然ガス）
●自然２法が参院通過、大気法等２法も衆院通過へ（環境行政・施策一般）
●都、低炭素中小ビル募集へ・蓄電池設置補助も（温暖化対策）
●家電リ法検証・見直しへ、不正防止策など議論（廃棄物・リサイクル）
●ＪＦＥエンジなど岩手で地熱発電掘削調査開始（省・新エネ）
●新日鉄住金エンジ二アが地熱発電事業を強化（省・新エネ）
●アクセスエナジー、バイナリー発電販売を強化（省・新エネ）
●パナホーム、東京・渋谷に省エネモデルハウス（省・新エネ）
●国際石油開発帝石が天然ガス供給本部を新設（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2235…2013.5.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
東証が上場インフラ市場創設へ・まずは再エネ分野を対象

　東京証券取引所はインフラファンドなどを上場させる新市場を創
設する検討に入った。今後は具体的な市場・商品の制度設計に入る。
中でも最も早く商品化を期待されているのがＰＶ等の再生可能エネ
ルギー対象の金融商品だ。国内証券の市場活性化と再生エネ導入拡
大の相乗効果が期待されている。

＜第２レポート＞
原電・敦賀2号直下破砕帯を活断層認定、原子力再編に発展？

　原発等６地点の敷地にある破砕帯調査・評価作業進めていた原子
力規制委員会は、第一号として日本原電・敦賀２号直下の破砕帯を
活断層とする結論をまとめる。原電側は強く反発、今後は立証責任
などを求めていく構え。こうしたケースが「政策的変更」に該当す
るのか、どんな事後措置になるかも焦点。

＜第３レポート＞
経産省、化学物質情報伝達スキーム「標準化」の検討開始

　経産省は「化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究
会」を開き、製品含有化学物質情報伝達スキームの「標準化」に乗
り出した。これにより、企業の化学物質管理にかかるコストや手間
等の負担軽減を図る。将来的にはデータベース管理や「アジア標準」
「世界標準」も目指す。

＜第４レポート＞
宮城県気仙沼、ガレキリサイクル徹底し90％以上達成（下）

　阪神・淡路大震災では海面埋立処分場が震災ガレキ受入れに役立
ったのに対して、東日本大震災では最終処分場の容量が限られてい
た。そのため国と自治体さらにはＪＶ（特定業務共同企業体）が検
討工夫を重ねリサイクル率を極力高めて、処分場不足解消と復興資
材への活用という取組みを実施した。

◎時論・持論…猪瀬都知事が進めるエネルギーミックスの行方

＜ジャンル別週間情報＞
●温暖化対策改正案成立、計画づくり本格審議へ（温暖化対策）
●環境省、アジア向け環境技術・資金支援を強化（温暖化対策）
●ネクストエナジー、パワコン販売でＳＭＡ社と提携（省・新エネ）
●積水ハウス、全工場のメガＰＶ6700kW発電開始（省・新エネ）
●燃料電池車用の水素充填容器を700気圧対応に（省・新エネ）
●13年２月末ＦＩＴ運開166万kW、認定分1300万kW（省・新エネ）
●自然エネ協、政府に再エネ導入数値設定等要望（省・新エネ）
●ＪＡＥＡ鈴木理事長辞任、もんじゅ不祥事責任で（原子力）
●ＰＯＰs条約で臭素系難燃剤、製造・使用禁止へ（化学物質）
●2011年度ＰＭ2.5、環境基準達成はわずか３割未満（大気汚染防止）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関係)（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2234…2013.5.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
シェールガス革命でＬＮＧ供給構造変化、シェルが小型戦略

　米国発シェールガスの商用化が世界のエネルギー情勢を大きく変
えている。米国は中東などからのＬＮＧ（液化天然ガス）輸入拡大
計画を転換、2015年からＬＮＧ輸出国になる。一方ロシアは、シェ
ールガスへの危機意識から日本向け天然ガスの新規事業に、パイプ
ライン計画も含めて本気になってきた。

＜第２レポート＞
宮城県気仙沼、仮設焼却炉でガレキ処理急ピッチに進む（上）

　東日本大震災で発生した宮城県と岩手県の膨大なガレキは、2014
年３月の完了に向けて処理が加速している。処理施設設置に出遅れ
た宮城県・気仙沼処理区は、今までの遅れを取り戻すべく急ピッチ
で処理が進んでいる。ガレキ処理と並行して住民高台移転の準備進
める気仙沼市の復旧事業現場を回った。

◎特別資料詳報…電力システム改革に関する基本方針 [4]

◎海外巡見…一党支配体制下の中国で進むか電気自動車

＜ジャンル別週間情報＞
●都は域外供給含め新電力を拡大、「屋根ぢから」も（省・新エネ）
●笠取風力発電の頭部折損調査で事業者が中間報告（省・新エネ）
●富士通など３者、会津若松でスマート事業着手（省・新エネ）
●北陸電力、魚津市の片貝別又水力発電を着工（省・新エネ）
●京セラ、けいはんな公園都市80戸環境共生型ＰＶ（省・新エネ）
●ＰｗＣのＥＶ普及調査報告、ＨＶ合わせ6.3％に（省・新エネ）
●敦賀原発活断層問題、規制委員会は全体的判断（原子力一般）
●日本興亜損保、被災地産ＣＯ2クレジット取得（地球温暖化対策）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）
●経済産業省(エネルギーと環境関係)（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2233…2013.5.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
フロン法抜本改正案が衆院審議入り、６法案成立は不透明

　先月19日に「フロン類回収・破壊法改正案」「放射性物質環境汚
染防止関係法整備法案」などが閣議決定され、環境省提出法案がす
べて出揃った。うちフロン法改正案は23日に衆院で審議入りしたが、
参院では委員長欠席問題で「温対法改正案」の審議が先送り。窮屈
な審議日程のなか6法案成立が不透明に。

＜第２レポート＞
石炭・ＬＮＧ火力のアセス判断基準明示、最良技術が前提

　経産省と環境省が環境アセスへの対応で調整していた東電の火力
電源入札に関して合意され、関係企業による応札が進む見通しとな
った。合意では最新の発電技術に対する３段階のＢＡＴ評価方式を
採用、その採否をもって判断する方針を打ち出した。また、その削
減対策が電気事業全体として担保される措置も講じる。

＜ザ・キーマン＞
武内中環審会長に曲がり角環境共生と国土保全像を聞く［下］

　武内和彦・中環審会長はこれからの環境行政に与えられた課題と
して、自然保護側と再生エネ開発側の両方を束ねる統合化の視点が
必要と説く。またこれから日本の国土を誰がどう守っていくのかを
考えていくことが重要で、環境政策からサステナブルな地域政策へ
の脱皮するべきと語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制委、７月施行前6原発活断層見解示す（原子力一般）
●猪瀬都知事、新電力育成促す電力Ｓ改革要請（電力・ガス）
●燃料調達価格引下げと高効率火力開発打ち出す（電力・ガス）
●ケミトックス、ＰＶ塩水噴霧耐食性試験を開始（省・新エネ）
●オリックスなど３社、家庭向け蓄電池レンタル開始（省・新エネ）
●経産省、ＭＥＭＳ支援18事業者を採択（省・新エネ）
●富士山、６月中旬の委員会で世界遺産推薦へ（自然保護）
●環境省、12年光化学オキシダント注意報53日（環境行政・施策一般）
●震災ガレキ処理進展、宮城県が中間目標達成（東日本大震災）
●日中韓環境相会合が閉幕、大気分野連携強化へ（地球環境問題）
●気候変動ＡＤＰ第２回会合、６月に再度議論へ（地球環境問題）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2232…2013.4.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
風力発電の頭部折損事故に衝撃、一斉点検と原因解明中

　先月の京都府太鼓山風力発電に続き、今月も三重県のウインドパ
ーク笠取で頭部の折損事故が発生、事態を重く見た経産省は事業者
団体の日本風力発電協会に全数の点検調査を指示、5月の連休明け
まで結果が報告される。原因調査は地元中心に実施されているが、
時間がかかりそうだ。

＜第２レポート＞
東証研究会が再生エネ含む証券化商品、オリックス攻勢へ

　再生可能エネルギーの導入が急速に進展するに伴い、関連する金
融サービス・商品も活性化している。東京証券取引所は昨年から、
再生エネ事業の上場投資信託の組成に向けた研究会を続けている。
一方で金融サービスの多様化は再生エネ事業者の資金調達の円滑化
にも役立つ。最新動向を追った。

＜ザ・キーマン＞
武内中環審会長に曲がり角環境共生と国土保全像を聞く［中］

　武内和彦東大教授は、これからの国立公園のあり方について、自
然の恵みと脅威、人と自然のかかわりを大きなテーマにしていく必
要があると説く。三陸復興国立公園がこれからの国立公園を考える
際の一つのモデルとなり、沿岸部の湿地再生など減災対策にもなる
自然再生が必要だという。

◎特別資料詳報…電力システム改革に関する基本方針 [3]

＜ジャンル別週間情報＞
●大飯原発3・4号の安全性、現状評価会合を開催（原子力一般）
●北海道エリアの接続拡大で大型蓄電池等を投入へ（省・新エネ）
●ＦＩＴの設備認定はＰＶ９割以上、駆け込みも（省・新エネ）
●イソフォトン、メガＰＶで日本市場に本格参入（省・新エネ）
●京セラ、国内最大リチウムイオン蓄電システム販売（省・新エネ）
●省エネセンター、「エキスパート」受付開始（省・新エネ）
●ＣＯ2等新クレジット制度の方法論で意見募集（温暖化対策）
●環境省、水俣病の認定基準見直さない方針示す（公害健被害救済策）
●11年環境産業市場規模、前年比2.3％増82兆円に（環境ビジネス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2231…2013.4.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
水利使用に届出制導入、農地転用部分許可でＰＶ設置と共存

　政府は５日、水防法および河川法案の一部改正案を閣議決定した。
改正案には中小水力発電を推進するための規制緩和が規定された。
そのほかに農水省は一部農地への太陽光発電の転用許可など、再生
可能エネルギー普及拡大に向けた関係省庁による規制緩和の具体的
な措置が実行されつつある。

＜第２レポート＞
石炭火力新増設の環境対策指針提示へ・アセスも1年強短縮

　既設原発の代替電源として期待がかかる石炭火力の新増設に対す
る環境対策の基準が5月にも政府が決定する。東電は石炭火力電源
入札を実施中だが、最終段階で数社が応募する見通し。ただ、どの
程度の環境対策をとれば容認されるかについてはまだ基準が固まっ
ておらず様子見の状況。他社計画に連動も。

＜ザ・キーマン＞
武内中環審会長に曲がり角環境共生と国土保全像を聞く［上］

　東日本大震災から丸２年経ったが、日本の環境行政は揺らいでい
る。エネルギー危機から脱却するとともに、地球的な環境危機も待
ったなしといわれる。そこで、長年にわたり地球持続学等を究めこ
の２月に中央環境審議会会長に就任した武内和彦東大教授に、環境
問題のこれからを聞いた。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―久住・飯田高原―

＜ジャンル別週間情報＞
●電気事業改革法案を国会提出、広域運用機関創設（電力・ガス）
●新規制基準の規則案を決定、6月下旬にも公布へ（原子力一般）
●今夏の電力需給見通し、関電と九電が予備率3％（エネルギー政策・需給）
●東芝、スマートコミュニティビルを完成（省・新エネ）
●地熱発電開発の合意形成づくりで札幌シンポ（省・新エネ）
●国内気候変動の予測・影響評価レポート発表（温暖化対策）
●11年度ＣＯ２等排出量確定、3.7％増13億800万ｔ（温暖化対策）
●富士通、環境行動計画で省エネ新製品５割へ（環境経営）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2230…2013.4.11
今週号12頁
＜第１レポート＞
システム改革目指す電気事業法改正国会提出へ、20年目途

　遅くとも2020年までに完了するという「電力システム改革」の法
案が国会提出された。与党自民党からの異論もあって表現が後退し
た部分もあるが、経産省の委員会がまとめた改革の大部分が法文化
された。ただ、現実は東電のカンパニー制移行など電気事業改革が
一足早く進んでいる。

＜第２レポート＞
カナダオイルサンドとシェールガス、日本向け輸出続々と

　日本企業がカナダ産オイルサンド増産やシェールガス開発に動き
出した。石油資源開発はアルバータ州でのオイルサンド生産を４倍
以上の日量３万バレルに増やすことを決定した。ブリッティシュコ
ロンビア州では、シェールガスをＬＮＧで東アジアに輸出する５プ
ロジェクトも動き出している。

＜第３レポート＞
「脱原発基本法案」野党議員提出も、民主党は消極対応に

　７月の参議院選挙に向けて３野党が提案者となって、「脱原発基
本法案」が３月21日、参議院に提出された。昨年９月、衆議院に提
出された同法案は、12月の衆院解散で審議未了廃案となっていた。
今回提出された法案はほぼ同じ内容だが、少し見直しされた。提案
者には民主党議員が含まれていない。

＜第４レポート＞
同一化学物質・同一用途で整合性とれていない欧州の規制

　欧州のＲＥＡＣＨ規則に、日本の中小企業は遅れ気味のようだ。
欧州化学品庁はＲＥＡＣＨの高懸念物質のリスト化を進める一方、
欧州委員会は本年11月までに、ＲｏＨＳ2（電気・電子機器の特定
有害物質の使用制限改正指令）の使用制限物質の見直し案を作成す
る予定だ。日本企業の対応をフォローした。

◎「エネルギーと環境」2012年度発行分の目次索引（別刷り）

＜ジャンル別週間情報＞
●農水省、ＰＶ向け一部の農地転用許可方針通知（省・新エネ）
●キューコーリースが九電工とＰＶ共同事業開始（省・新エネ）
●六ヶ所村風力開発が蓄電池制御実証事業を開始（省・新エネ）
●石炭火力環境対応とアセス短縮化、５月メドに（電力・ガス）
●資エ庁、今夏の電力需給見通しに関する報告徴収（電力・ガス）
●40年以上運転期間延長規制と火山影響評価示す（原子力一般）
●原子力発電産業動向調査で、大半が売上高減少に（原子力一般）
●12年度京メカクレジット取得406万t管理口座へ（温暖化対策）
●多様な生物との共存など千鳥ヶ淵再生プラン（自然環境）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2229…2013.4.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
石炭・ＬＮＧ高度利用打ち出す、ＣＣＳ技術もＣＯ2対策に

　政府の産業競争力会議が、「クリーンかつ経済的なエネ需給実現」
のための方策をまとめた。原発供給力縮小に伴う代替として石炭・
ＬＮＧの高度利用技術を国内外で展開する攻めのエネルギー政策に
転換、同時にＣＯ2対策も強化。またドイツに学び、コジェネの熱
利用拡大に向け条件整備を図る。

＜第２レポート＞
新政権で温暖化対策計画策定へ・二国間クレジット最重視

　政府は３月29日、中央環境審議会と産業構造審議会の合同部会を
開き３月末に有効性を失った京都議定書目標達成計画に代わる新た
な「地球温暖化対策計画」を、11月にポーランドで開催されるＣＯ
Ｐ19までに策定することを確認し、議論を開始した。新計画は20年
25％削減目標をゼロベースで見直す。

＜第３レポート＞
産廃特措法延長10件同意、基金は産業界負担軽減し延長

　不法投棄現場の原状回復を国が支援する産廃特措法の期間延長に
ついて環境省と地元自治体とが調整を行ってきた青森・岩手県境な
ど９件の計画変更に関する同意が成立。1月には香川・豊島が同意
済みで、計10件の支援期間延長が確定した。基金制度も経団連等負
担軽減の上３年延長へ。

◎特別資料詳報…電力システム改革に関する基本方針 [2]

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―阿蘇―

＜ジャンル別週間情報＞
●水銀条約対応で「国内リサイクル再構築必要に」（化学物質対策）
●水生生物の水質環境基準に1物質追加を告示（水質対策）
●除染米国専門家、先進技術採用に契約上配慮提言（原子力一般）
●関電・九電に料金下げ指示、燃料供給者に圧力（電力・ガス）
●13年度電力供計は未定相次ぐ、浪江・小高を中止（電力・ガス）
●13年度再エネ買取価格と月120円の賦課金決定（省・新エネ）
●環境省人事（組織改革・人事異動）
●経産省人事（エネルギーと環境関係）（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2228…2013.3.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
石綿飛散防止策強化で大気法改正、「法の不備」解消へ新措置

　アスベストの飛散防止対策を強化するため、環境省が検討してい
た大気汚染防止法の改正案が明日29日にも閣議決定される。改正法
案は届出主体を発注者に変更、解体業者には事前調査を義務づける。
また自治体の立入検査等の権限を強化する。法改正後、濃度測定の
見直しにも着手する。

＜第２レポート＞
原子力規制委、新基準施行の方針明示・審査手続きに半年?

　原子力規制委員会で新安全規制の施行に関する基本方針がほぼ了
承された。方針では設計基準事故対策やシビアアクシデント対策を
全て網羅、原発の運転開始までに対応をとることが条件。ただ、よ
り安全対策を強化するバックアップ機能に関連する施設は5年の猶予
を認めた。大飯原発３・４号は事前の確認作業へ。

＜第３レポート＞
ＥＵ-ＲＥＡＣＨ、高懸念物質の含有確認必要・情報開示を

　欧州化学品庁は３月４日、認可が必要となる10種類の高懸念物質
を明らかにした。中小企業がサプライチェーンの川上に当たる化学
メーカーに含有化学物質の情報開示を求めても、化学メーカーが企
業機密保持のため情報を開示しないケースがあるという。ＲＥＡＣＨ
規則の概要と問題点などを解説する。

◎特別資料詳報…電力システム改革に関する基本方針 [1]

◎エネ環図書……『電力の社会史』～何が東京電力を生んだのか

＜ジャンル別週間情報＞
●福島第一原発トラブルに批判、雇用維持措置の声（原子力一般）
●経産省の小委員会、今夏の電力需給見通し検証（電力・ガス）
●電力システム改革、自民が発送電分離時期に異論（電力・ガス）
●都市ガス、ＬＰガスが燃料電池普及へ連携強化（電力・ガス）
●風力発電、安全審査を経産省に一本化へ（省・新エネ）
●横浜スマコミ実証、22％ピークカットを達成（省・新エネ）
●オリコン調査の結果で、節電疲れの傾向が顕在化（温暖化対策）
●環境都市に神戸市、つくば市など7都市追加指定（温暖化対策）
●環境省が水銀マテフロー、大気排出目録など集約（有害物質対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2227…2013.3.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
総合部会でエネ基本計画審議、燃料価格引下げ重要テーマ

　一時中断していた中長期のエネルギー政策のあり方を検討する基
本計画改定審議が総合エネ調の総合部会で再開された。前政権時に
きびしい対立となった原発の位置づけ論議は封印、当面は貿易収支
赤字の最大原因となっている輸入化石燃料の価格引下げや調達方策
の多様化などが焦点になりそうだ。

＜第２レポート＞
三菱重工、コジェネ最大活用し再エネ補完・スマート事業も

　三菱重工業は電力不足等の対策として、ガスエンジンコジェネシ
ステムを核とした分散型電源普及に販売拡大の重点を置きはじめた。
相模原製作所に計9000kWのガスエンジンを設置。蒸気ボイラーを搭
載しコジェネシステムとした。同社重点戦略のスマートエネルギー
ネットワーク構築の取組みを追った。

＜第３レポート＞
中国版ＲＥＡＣＨで新規化学物質強化、輸出で注意必要

　中国ではＥＵに先んじて、新規化学物質の使用を管理する「新規
化学物質環境管理弁法」を03年10月に施行、10年10月に改正版を施
行した。この規制は「中国版ＲＥＡＣＨ」とも言われているが、
ＥＵとは異なるので日本企業は注意が必要だ。そこで、２回目は改
正弁法の運用状況と対策を見てみた。

◎時論・持論…固有支持者層の大量離反で絶滅危惧種に

＜ジャンル別週間情報＞
●政府の温暖化対策、基本方針と法案を閣議決定（温暖化対策）
●地震・津波新設計基準ほぼ確定、リスク評価残る（原子力一般）
●四国電、伊方原発3号の先取り安全対策を実施（原子力一般）
●動植物の放射線調査、一部に繁殖率低下可能性も（原子力一般）
●三井不レジ、スマートハウス建売分譲住宅着工（省・新エネ）
●ＳＢエナジー、長崎市でのメガソーラー建設へ（省・新エネ）
●環境省、ディーゼル車ＮＯｘ問題の中間報告（大気汚染対策）
●21世紀金融行動原則総会を開催、事例報告（環境金融）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2226…2013.3.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
福井県若狭湾ＬＮＧインフラ整備事業、原電敦賀増設絡む

　福井県の西川知事が主導する若狭湾沿岸を対象にした「ＬＮＧイ
ンフラ整備事業」が注目されている。原発経済依存からの脱却とと
もに、東南海地震等でのエネルギー供給バックアップ機能を果たす
ためＬＮＧ火力や基地、パイプライン網を整備する。一方で日露エ
ネ協力の具体化も睨み、地の利を活かした戦略も。

＜第２レポート＞
ＥＵ化学物質規制の「改正ＲｏＨＳ」で禁止対象を追加へ

　欧州委員会はＥＵの「電気・電子機器に含まれる特定有害物質の
使用制限に関する欧州議会及び理事会（ＲｏＨＳ２）」指令につい
て、禁止物質等の見直し作業を進めている。フタル酸エステル類な
どのほかナノチューブなどの微小物質を対象に、発がん性物質の疑
いがあることから優先的な検討を進めている。

＜第３レポート＞
小型家電リ事業者4月から認定申請受付、6月にも第一号

　環境省と経産省が進めてきた「小型家電リサイクル法」の制度整
備が今月６日に完了、４月１日に全面施行となり、再生事業者の認
定申請手続きがスタートする。現在９県と九州地域が廃機器回収や
再資源化事業体制の整備などに着手、６月にも第一号認定事業者が
登場する可能性がある。

◎海外巡見…ウニをＣＯ2回収・貯留システムに応用？

＜ジャンル別週間情報＞
●省エネ改正法案国会再提出、住宅・ビル対策強化（エネ政策・需給））
●改正温暖化対策推進法、自民環境部会が了承（温暖化対策）
●電力システム改革の法整備工程を自民党に説明（電力・ガス）
●関電・九電料金値上げ審査の査定方針まとめる（電力・ガス）
●再生エネ調達価格等算定委員会、結論持ち越し（省・新エネ）
●楽天ソーラー、ＰＶ発電量をメンテと交換（省・新エネ）
●東電、ＮＥＤＯ着床式洋上風力を銚子沖で稼働（省・新エネ）
●田中規制委員長、国民から信頼される組織へ訓示（原子力一般）
●原電敦賀活断層評価、ピアレビューでも異論なし（原子力一般）
●環境省、福島県外３県の甲状腺調査結果を発表（原子力一般）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2225…2013.3.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
原発運転「40年」制限認可制度策定へ・原則の具体化焦点に

　原子力規制委員会は今月中にも原子炉等規制法で定める原子炉
の「40 年運転期間延長」に関する認可基準等をまとめる。民主
党政権時に原則40 年延長はあくまで例外としていたもので、そ
の原則の考え方が焦点に。また、活断層の判断に関して、従来と
は異なる専門家によるピア・レビューを行う方針も示した。

＜第２レポート＞
国内ＰＭ２.5対策、暫定指針濃度70μg／m3超で注意喚起へ

　環境省の専門家会合は27日にＰＭ2.5について第３回会合を開き、
国内対策の新指針をまとめた。日平均70μg／m3を超える場合、住民
に外出を控えるよう呼びかけるなどの注意喚起を行う。また会合では
濃度上昇によってリスクが増加した可能性があるが、その程度は明
らかでないとの見解を示した。


＜第３レポート＞
米国産シェールガスＬＮＧ輸入で長契の２／３価格実現へ

　米国のシェールガス開発が日本の天然ガス調達と価格体系を変え
ようとしている。ＬＮＧ世界市場の31％を輸入する日本は、米国の
シェールガス由来ＬＮＧを豪州や中東からの長期契約ＬＮＧ価格よ
り安価に輸入し、さらにはＬＮＧ全体の価格引き下げを実現しよう
と、電力やガス会社が動きだした。
　
◎時論・持論…ウソがもたらした悲劇と猛省の原点

＜ジャンル別週間情報＞
◆安倍首相の施政方針で原発再稼働指摘、基本計画改定も再開へ
●電気料金値上げ査定、減額100億円程度が目安？（電力・ガス）
●再生エネ買取制度の賦課金反映、５～４月期間に（省・新エネ）
●中国ＺＴＥ社が産業用パワコンで日本市場参入（省・新エネ）
●アドバンス、国内初の個人分譲ＰＶを発売（省・新エネ）
●小型家電リサイクル基本方針決定・４月実施へ（廃棄物・リサイクル）
●ＷＨＯ、福島原発事故県内住民リスク小と評価（健康調査）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）


※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2224…2013.2.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
発電機メーカー・デンヨー水力参入、技術と地元対応で工夫

　小水力発電の動きが活発化しており、各地で導入が具体化してい
いる。流れに乗って、可搬型発電機国内トップメーカーのデンヨー
がこの分野に参入した。小水力発電は、イニシャルコストや建設す
るまでの様々な手続きなど、克服すべき課題も多いが稼動後は安定
した発電量を期待できる。

＜第２レポート＞
震災ガレキ処理、ＪＦＥエンジ仮設焼却炉が総量50％担う

　震災ガレキ処理は、2014年３月とした完了目標に向け順調に進み
つつある。岩手県と宮城県では31基の仮設焼却炉がフル稼働中だ。
福島県でも20日、相馬市内に仮設焼却炉３基が運転開始した。ガレ
キ処理の焼却処理に大きな役割を果たしているＪＦＥエンジニアリ
ングの取組みなどを追った。

＜第３レポート＞
発送電分離踏まえ事業免許制導入、総合エネ企業化へ誘導

　日本原子力発電の債務問題が浮上しているが、電力システム改革
の推進にとっても他の電力会社の財務内容悪化は大きな影響を与え
る。経営体力がなくなれば改革に要する費用の調達も困難になる。
改革では、事業種類ごとのライセンス制を導入する方針で総合エネ
ルギー企業の登場が期待されている。

◎時論・持論…消費税値上げによる政権崩壊の小史

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―薩摩半島2―

＜ジャンル別週間情報＞
●四国電も料金引上げ申請、審査委は燃料費議論（電力・ガス）
●神鋼が140万kW規模初の内陸ガス火力を建設（電力・ガス）
●使用済み燃料再処理施設などの安全基準策定へ（原子力一般）
●日立、放射線高線量率環境下のガンマカメラ開発（原子力一般）
●東京都、13年度に住宅用蓄電池補助を強化（省・新エネ）
●改正温暖化推進法案にＣＯ２削減目標を明記せず（温暖化対策）
●上智大・柳下正治教授が環境政策の最終講義（環境一般）
●11年度廃家電の不法投棄は前年度比22.5％増（廃棄物・リサイクル）
●３省が越境大気汚染問題で中国側と意見交換（大気汚染対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2223…2013.2.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＨＥＭＳサービス事業化、ＮＥＣ・富士通・物産が本格準備

　ＨＥＭＳを通じた新ビジネス構築に向けた企業の動きが活発化し
ている。ＨＥＭＳ関連機器販売が約１万台という実績を持つＮＥＣ
は、家電等の制御シナリオの完成と「一括受電マンション」等への
システム売込みを急ぐ。富士通と三井物産も新会社を設立し、４～
５月の新サービス開始を目指す。

＜第２レポート＞
中国の大気汚染が環境基準大幅越え、日中協力は継続中

　１月中旬から北京市を中心に深刻な大気汚染が発生して、環境省
は黄砂に伴って日本にも飛来する恐れがあるＰＭ2.5の汚染対策を
強化。中国当局は排出源対策など一層の対策を推進するとしている。
さらに中国との関係が悪化する中、従来から進めてきた日中環境技
術協力の見通しなどに着目した。

＜第３レポート＞
「広域系統機関」と新規制組織を先行、電力改革全体左右

　電力改革は3段階で進められることになったが、小売り参入の自
由化などを実現するための措置を中心に、電気事業法の改正案が３
月中にも国会提出される。発送電分離の規定は時期と必要な事項を
明示するプログラム規定になる見通し。改正法案では広域系統運用
機関と新規制組織の創設が注目だ。

◎時論・持論…まず“うそつき”を精算することが事始め

＜ジャンル別週間情報＞
●茂木経産相、競争力会議でエネコスト削減策提示（エネルギー政策・需給等）
●省エネ・水利権緩和・森林吸収強化で法案提出（エネルギーと環境）
●規制改革会議がエネ・環境でＷＧ、11項目優先（エネルギーと環境）
●東電・石炭火力電源の入札募集開始、応募難か（電力・ガス）
●東北電力が引上げ申請、被災等により収益悪化（電力・ガス）
●三菱電、スマグリ関連で３つの新技術を開発（省・新エネ）
●省エネＴＲに、エコキュートとカラープリンター（省・新エネ）
●新日鉄住金Ｅ、ＬＮＧと導管事業子会社に集約（石油・ＬＮＧ）
●環境省等、13年度の除染技術実証事業を募集（原子力一般）
●中環審新会長に武内東大教授選出・委員５人削減（組織改革・人事異動）
●原子力規制委員会の事後人事、国会が承認（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2222…2013.2.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電石炭火力の決着が他社計画にも波及、応札手控え企業も

　東電が総合特別事業計画に規定した260万kW規模とする新規電源
の入札要綱が発表される予定だが、応札予定企業には環境アセス手
続での環境省による厳しい対応を危惧、当面手控える動きが出てい
る。入札しても事業実施の確実性が見通せないため。経産省との局
長級協議も始まったが、先行き不透明だ。

＜第２レポート＞
ＰＶ急拡大で系統問題・農地転用など規制改革の検討急務

　再生可能エネルギーの拡大に伴い、規制改革を求める声が大きく
なっている。安倍内閣による「規制改革会議」でも、エネルギー分
野が重点に。運開までの期間が短いメガソーラーを中心に、末端の
変電所における「バンクの逆潮流」対策が新たな課題として顕在化。
農地における取扱いは年度末までに方針。

＜第３レポート＞
フロン対策、冷凍・空調冷媒は代替フロンから自然冷媒へ

　環境省は今通常国会にフロン類回収・破壊法の改正案を経産省と
共同提出する。同改正法案は冷凍や空調機器の冷媒として市中に出
回っているＨＦＣ等の代替フロンの大気への排出防止を強化。そも
そも冷媒を水などの自然冷媒にすることが抜本的な解決策だが、自
然冷媒普及には課題が多い。

＜第４レポート＞
「発送電分離」前提の電力改革集約、業界留保で実現不透明

　電力システム改革は最後まで論点だった送配電分離について「法
的分離方式」が妥当と結論。遅くとも2020年までに発電・送配電・
小売りの各部門を分割する新たな事業形態を目指す方針が固まった。
改革工程は3段階を予定、まず今国会に第一弾の法案を提出するが、
電力業界の留保もあり実現性は不透明。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境関連、温暖化対策法改正など6本国会提出へ（環境政策等）
●環境省、中国大気汚染への国内対応策を発表（環境政策等）
●新安全基準骨子決定、事業者との面談ルールも（原子力一般）
●５人の原子力規制委員の国会同意、今週中にも（原子力一般）
●米国除染専門家２人派遣依頼・３月末まで滞在（原子力一般）
●西部ガス、北九州市に1700kWＰＶ・単独で初（省・新エネ）
●富士電機等、けいはんなでＢＥＭＳの実証開始（省・新エネ）
●日産リーフ12年販売数、２割増も目標半分以下（自動車）
●昭シェル、円安やＰＶ好調で業績予想上方修正（石油・ＬＮＧ）
●中央環境審議会委員任命、住氏ら５人新任（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません