No.2238…2013.6.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
規制改革会議答申、風力農地転用・燃料電池車給電など緩和へ

　政府の規制改革会議は５日、答申を取りまとめ安倍晋三首相へ提
出した。答申には再生可能エネルギーや燃料電池自動車など、エネ
ルギー・環境分野を含む130項目を明記。政府は「規制改革実施計
画」を14日に閣議決定、関係省庁は今年度中に緩和の実施に伴う政
省令改正など具体的な措置を進める。

＜第２レポート＞
改定「原子力災害対策指針」施行、再稼働地元判断に影響?

　全面改定した「原子力災害対策指針］が施行され、原発等立地県
では地域防災計画(原子力編)の最終内容を固める。7月に全面施行
される新規制基準を機に電力会社は既設原発の再稼働申請に踏み切
るが、地点によっては地元の再開了承の判断に微妙な影響を与えそ
うだ。

＜第３レポート＞
ＰＶパネルのＰＩＤ耐性試験で国際規格難航、風力も標準化

　ＩＥＣ（国際電気標準会議）専門委員会で審議中の太陽光パネル
ＰＩＤ耐性試験の国際規格化が難航している。委員会原案が４月に
各国の関係者に示されたが、各国はそれに対し新たな試験法を提案
して対抗、今後の行方が混沌としてきた。委員会原案の段階で新た
な試験法が提案されるのは異例。

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＜ジャンル別週間情報＞
●電気事業法一部改正案、一転今国会で成立見通し（電力・ガス）
●原発廃炉を財務面から検討する委員会を設置へ（電力・ガス）
●福一原発周辺の空間線量率、着実に減少を報告（原子力一般）
●福島第一原発周辺除染事業の調査、１年で25％減（原子力一般）
●日産ＥＶ蓄電池容量10万km、５年保証も開始（省・新エネ）
●ＪＡＰＥＸが住商と北海道苫小牧でメガソーラー（省・新エネ）
●ＪＸ日鉱日石エネが水素ステーションＧ設置（省・新エネ）
●ＮＴＴスマイル、産総研とＰＶ計測データ提携（省・新エネ）
●地熱開発の住民理解支援補助事業５日まで公募（省・新エネ）
●自然２法とフロン法改正成立、大気法等残すのみ（環境政策）
●震災ガレキ処理、中間目標新設も先行き険しく（東日本大震災）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません