エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2206…2012.10.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
温暖化係数削減のためフロン回収強化へ・ダイキンが先行

　福島第一原発事故以降、停滞気味の国内温暖化対策だが温室効果
係数の高いフロン類等については、「フロン回収・破壊法」の改正
を来年に控えて対策強化の動きが出ている。世界最大の空調機器メ
ーカーであるダイキンは、空調機器の冷媒を温室効果係数の低い新
冷媒へ転換する取組みを先行させている。

＜第２レポート＞
電力需給検証、原発なし今冬見通し策定へ・10%以上需要減

　政府の電力需給検証委員会が原発２基しか稼働しなかった今夏の
需給バランスを分析するとともに、来年１～２月の厳冬期における
電力９社の需給見通しの審議を開始した。今夏の実績では北海道電
力以外８社の最大需要が対2010年比で平均△10％を示すなど、需要
減少傾向が顕著になっている。

＜第３レポート＞
ＦＩＴ導入３ヵ月で認定178万kW、非住宅用ＰＶ牽引役に

　再生エネの買取制度開始から３ヵ月で、設備認定件数は10万8558
件、設備容量は約178万kWを超えた。牽引役のＰＶのうち住宅用は
10万件44.4万kW。非住宅用は7696件・103.6万kWでＰＶ設置の主流
だった住宅用の導入容量を完全に上回った。今後伸び続けるかには
プラス・マイナス両要因がある。

＜企画レポート＞
ＰＶから「地域発電力会社」目指す、スペイン企業と提携

　シリーズ４回目は、九州を舞台に屋根貸しＰＶ事業「ルーフリー
ス」などで事業を拡大してきた「ロハスホールディングス」に注目
した。「消費者が選べる」ことを第一にした販売スタイルからスタ
ート。スペインのＰＶメーカーとの提携も決め、「地域発の電力会
社」という夢の実現へ着実に進んでいる。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省、家電エコポイント長期でＣＯ２減寄与と（地球温暖化対策）
●枝野経産相、原発新増設停止・政省令改正で可能と（原子力一般）
●東ガス・昭シェル、扇島火力３号機建設決定（電力・ガス）
●「火力新設全て天然ガスにしたら」、電中研が試算（電力・ガス）
●中部電、来年から浮体式洋上風力1／50規模実証（省・新エネ）
●東松島市の復興事業で、2000kW級ソーラー事業（省・新エネ）
●民主党柿沼議員、ＦＩＴ認定停滞改善を指摘（エネルギー政策）
●新日本監査法人、再生エネ支援室設置で事業拡大（環境金融）
●中環審、レアメタル再利用の答申・日本が拠点に（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2205…2012.10.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
長浜環境相、中間貯蔵問題で自治体・住民に粘り強く働きかけ

　野田第３次改造内閣が１日発足した。環境・原発事故担当相には
内閣官房副長官だった長浜博行氏が就任。長浜環境相は山積みの課
題に対して真摯に向き合って解決する決意を表明した。原子力規制
庁の発足に伴い、初めて副大臣、政務官がいずれも２人体制の政務
三役計５人となった。

＜第２レポート＞
枝野経産相など新三役、基本計画・電力改革などに即戦力

　第三次野田改造内閣では枝野幸男経済産業相が留任、経産政策に
精通した近藤洋介、松宮勲・両副大臣ら新しい政務三役も即戦力で
固めた。枝野経産相は留任後の会見で、関係閣僚交代後も「原発ゼ
ロ」のエネ環境戦略の方向は変わらずと強調。石油火力やコジェネ
など化石燃料の効率利用も重点課題とした。

＜第３レポート＞
責任取りたくない、既設原発再開問題漂流・政府の責任曖昧

　建設途上にある原発の新増設と既設の再稼働判断を誰がどの手順
で行うかを巡り混迷が続く。原子力規制委員会は統一見解として改
めて「技術的な安全性に限り判断する」と示したが、経産省は法律
上も一義的に規制委員会が判断すると異なる見解だ。誰も再稼働の
責任をとらないでは困るとの批判も。

＜企画レポート＞
燕市の雪国型メガＰＶ、独自技術で発電量拡大させ稼働中

　シリーズ３回目は、横浜市の電気工事会社としての実績をテコに
、ＰＶ事業に参入した窪倉電設に注目した。新潟県・燕市の処分場
跡地で雪国型メガソーラー（1000kW）を８月に運開。基礎工法や架
台の独自技術を採用し、計画の２割増の発電量でスタートした。年
度内に４ヵ所のＰＶ発電所の運開を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●東証、再生エネの上場投信組成へ研究会設立（環境金融）
●ＩＥＣに日本主導で電力貯蔵専門委が発足へ（省・新エネ）
●パナソニック、スマコミ管理会社来年３月設立（省・新エネ）
●豊田通商、日本企業初のＬｉ開発プロへ出資（省・新エネ）
●スマート家電前面に踊り出たＣＥＡＴＥＣ話題（省・新エネ）
●ガス協会鳥原会長、「原発ゼロ得策でない」と表明（電力・ガス）
●原子力規制委員会、災害対策指針策定など審議（原子力一般）
●電発が大間再開へ、原子力政策大綱は中止決定（原子力一般）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改
革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2204…2012.10.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電火力Ｓ＆Ｂ事業公募実質開始、総合エネ企業出現に連動

　東電所有の経年火力を対象に、新規参入者からその事業化を公募
する業務が実質始まった。東電の最大株主の賠償支援機構は、発電
所建設だけではなく一連のＬＮＧ基地等の共同活用や燃料調達など
包括的な連携事業にすべく主導する。東電は国内最大の燃料需要家
で、総合エネ企業化に発展する可能性大。

＜第２レポート＞
石炭利用拡大の追い風、ＩＧＣＣ２方式が相次ぎ商用化へ

　次世代石炭高効率利用技術が着々と商用化へ向かっている。中国
電力とＪパワー出資の「大崎クールジェン」は酸素吹き「ガス化複
合発電」（ＩＧＣＣ）の実証プラントを日立製作所に発注。三菱重
工は米国企業から、ＣＯ２回収付の空気吹きＩＧＣＣについて、世
界初の商用炉を共同受注。17年完成を目指す。

＜第３レポート＞
ＬＥＤ電球に省エネ基準適用、家電・業務用重点にＴＲ強化

　経産省は、トップランナー（ＴＲ）基準の対象拡大・基準強化に
関する当面の方針を明らかにした。普及が急速に拡大するＬＥＤ電
球について、年度内に基準案をまとめるほか、家庭用ヒートポンプ
給湯器の新基準策定も最終段階。産業用モーター、ルーティング機
器、ガス・石油温水器の基準も審議中だ。

＜ザ・キーマン＞
みずほＣＢに再生エネ融資聞く、ＣＦ担保はキャッシュ債権

　みずほコーポレート銀行は鹿児島県や大分県などでプロジェクト
ファイナンスによるメガソーラー計画を推進、再生可能エネルギー
のファイナンス事業に注力している。事業を担当する白石幸治・ス
トラクチャードファイナンス営業部プロジェクトファイナンスチー
ム次長に取組みの現状と展望を聞いた。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―佐伯―

＜ジャンル別週間情報＞
●環境相に長浜博行氏、戦略相は前原誠司前政調会長
●規制委員長の新指針等発言は所信表明の一環（原子力一般）
●原子力規制委人事、事後承諾が臨時国会の争点に（原子力一般）
●枝野経産相、「原発国有化」や新増設の解釈示す（原子力一般）
●買取２ヵ月で計130万kW、非住宅ＰＶは72万超（省・新エネ）
●北海道電、風力出力変動実証13.7万kW事業決定（省・新エネ）
●石連木村会長、エネ戦略を「言葉ばかり」と批判（石油・ＬＮＧ）
●トヨタ、15年度平均燃費25％向上へ技術発表（自動車・運輸）
●廃棄物処分２候補地・断固反対方針、環境省批判も（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2203…2012.9.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
19年度以降の運開火力、全面入札制へ・東京湾岸事業先行

　資源エネルギー庁が策定した「新しい火力電源の運用に係る指針」
が施行され、2019年度以降に運開を予定する火力電源は全面的に入
札が実施されることになった。2013年の供給計画届出までに入札の
内容や規模などが明示される。ただ、東電の東京湾岸リプレース計
画が先行、年内にも始まる。

＜企画レポート＞
ＰＶの収益安定性を確信、個人年金型48kW商品化目指す

　エネ・環境ベンチャー応援シリーズ２回目は、“金融のプロ”の
視点でＰＶ関連事業を行う「グッドエネジー」。茨城県鹿嶋市や神
奈川県の屋根貸しＰＶ事業を開花させたことをバネに、現在は個人
投資型事業スキームづくりに全力をあげる。新スキームではＰＶの
収益安定性に着目した年金型投資の具体化を急ぐ。

＜第２レポート＞
環境省幹部会見(下)、大震災復興を迅速化、循環型社会へ

　小林正明水・大気環境局長、伊藤哲夫自然環境局長、梶原成元廃
棄物・リサイクル対策部長は13日の共同会見で、東日本大震災の復
旧・復興作業を最重点課題に挙げた。除染作業や三陸復興国立公園
造成事業、震災ガレキ処理のリサイクル率向上など、各局は課題を
一つずつ着実に解決していくという。

＜ジャンル別週間情報＞
◆原子力規制委発足、「信頼回復に全力尽くす」と田中委員長訓辞
●ＬＮＧ産消対話、価格フォーミュラ見直し模索（石油・ＬＮＧ）
●エネ環戦略は参考文書に、基本計画改定宙に浮く（エネルギー政策・需給等）
●枝野経産相、革新戦略閣議決定見送りは「誤解」（エネルギー政策・需給等）
●原発低稼働で電力のＣＯ２削減目標達成が絶望的（温暖化対策）
●原子力規制庁、定員473人・６課＋５安全規制官（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2202…2012.9.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
原子力規制委発足、失墜した信頼回復へ透明・中立性強化

　三条委員会としての原子力規制委員会と原子力規制庁が19日に発
足した。委員会は毎週水曜日に定例会を開く。規制庁長官には池田
克彦元警視総監、次長には環境省プロパーの森本英香・原子力安全
規制組織等改革準備室長が同日就任した。委員会は当面、原発再稼
働の判断基準づくりに注力する。

＜第２レポート＞
エネ環戦略決定受け基本計画急ぐ、バックエンドは継続

　政府も民主党提言と同様に「2030年代原発ゼロ」の政策目標を掲
げたエネ環戦略を決定した。その環境整備として原子力委員会の廃
止・改変や「グリーン戦略大綱」などを具体化。ただ、青森県等か
ら反発を受けたバックエンド事業では再処理事業など核燃料サイク
ルを維持する。内閣改造前にエネ基本計画まとめも。

＜第３レポート＞
環境省幹部会見(上)、規制庁統合バネに大震災対策総力

　環境省幹部の交代に伴い、谷津地球環境審議官、鈴木官房長、関
地球環境局長らの共同会見が13日行われ、懸案課題と今後の対応方
針を聞いた。19日には同省の傘下で原子力規制庁が発足し、総勢40
0人を超える大所帯が環境省に統合。組織の融合化や実効性の確保な
ども新幹部に課された重要な任務となる。

◎海外巡見…中国の水問題深刻化、縦割り行政が大きな要因

＜ジャンル別週間情報＞
◆経産省幹部人事・安達次官が続投、産業技術環境局長に鈴木氏（人事異動・組織改革）
●節電浸透し今夏ピークは△11％、原発ゼロ批判（電力・ガス）
●東電廣瀬社長、規制部門値上げ理解活動に全力（電力・ガス）
●経産、原則禁止のＨＥＭＳ遠隔操作見直し検討（省・新エネ）
●電力会社のＦＩＴ契約で行政指導、モデル検討（環境ビジネス）
●10月施行風力環境アセスで、ユーラス事業に意見（環境アセス）
●ＡＰＥＣ会議で54環境物品関税率５％以下（環境ビジネス）
●中環審、数値目標付き生物多様性国家戦略答申（生物多様性）
●三菱マテ、ホンダと協力しＨＶからレアアース（廃棄物・リサイ
クル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2201…2012.9.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省13年度要求１兆千億、復旧・復興事業と原子力新規制

　環境省の2013年度の概算要求は前年度比９％増の計１兆1177億円
となり、今年度に続き２年連続で１兆円を超えた。このうち、東日
本大震災の復旧・復興対策枠は8439億円、特別枠の重点要求は453億
円を要望。また、原子力規制庁のスタートを踏まえ、機構・定員要
求を含め計817億円を要求した。

＜第２レポート＞
「30年代原発稼働ゼロ」を提示、運転停止中の順次再開前提

　民主党のエネルギー環境調査会が提言した「2030年代に原発ゼロ
を目指す」との結論を踏まえ、今週中に政府も新たなエネルギー政
策の方向として、脱原発依存と省エネ・再生エネを最大限拡大する
「グリーン革命戦略」を決定する。提言では原発廃止に向けた条件
整備として、既設原発の再開方針も示した。

＜第３レポート＞
13年度エネ特会要求、省・新エネ重点に大幅増の9784億円

　経済産業省の13年度予算概算要求のエネ特会関連は、グリーン成
長関連の重点枠を活用し、前年度当初比約45％と大幅増の9784億円
となった。民生用省エネ関連で高性能建材導入補助による省エネ住
宅化促進（新規100億円）が目玉の一つ。コジェネ導入補助や風力・
太陽光の系統対策にも全力をあげる。

＜ザ・キーマン＞
政策投資銀行に再生エネ事業ファイナンスへの取組み聞く

　日本政策投資銀行は、ＲＰＳ制度の時代から風力発電事業を中心
に再生可能エネルギー事業のファイナンスを担ってきた。変わって
固定価格買取制度（ＦＩＴ）が施行されたが、同行は引続き積極的
に事業融資する方針だ。その業務を担当する加藤隆宏・企業金融第
５部課長に投融資の動向や課題を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●猪瀬副知事、リプレース火力でアセス免除要望（電力・ガス）
●関西・九州・四国など△10％節電で逼迫回避（電力・ガス）
●古川国家戦略担当相、グリーンエネ革命を表明（省・新エネ）
●低炭素建築物の認定基準、ＰＶ＋蓄電池後押し（省・新エネ）
●三菱自、世界初のＳＵＶ型ＰＨＶ来年発売へ（省・新エネ）
●日産・住商系ＥＶ充電会社、20年急速充電4000台（省・新エネ）
●早大と大手ガス、天然ガス車の普及へ研究会（自動車・運輸）
●指定廃棄物最終処分場、矢板市への交渉が難航（廃棄物・リサイクル）
●環境省、谷津官房長が地球審・平岡氏審議官に（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2200…2012.9.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
大詰め脱原発・エネ戦略決定、核燃料処理等で行詰まりも

　脱原発の中身と新たな戦略を検討中の民主党の「エネルギー・環
境調査会」は週内に結論をまとめる。それを踏まえ、政府も原発廃
止の条件などを付した2030年に向けたエネルギー政策の基本方向を
示す。原発廃止に伴う経済的損失や使用済核燃料の処理処分など重
大な課題も多く、一筋縄で進みそうもない。

＜企画レポート＞
住宅用・メガ、全方位で需要家ニーズに応え売上げ倍増へ

　日本再生戦略の柱となる「グリーン成長戦略」を実際に担ってい
く、独自の技術力やノウハウを持つ、中堅・ベンチャー、地域密着
型の企業にスポットを当てた。１回目は、住宅用太陽光発電卸の一
画を占め、独自の商品企画で事業を拡大中の「グリーンテック」の
“成長戦略”と意気込みに注目した。

＜第２レポート＞
汚染土壌の中間貯蔵急ぐ、13年度概算要求に100～130億円

　東電福島第一原発事故による汚染土壌の処理が進んでいる。中間
貯蔵施設は、環境省が具体的な候補地として３町12ヵ所を提示、福
島県と関係市町村が現在受入れるかどうか協議中。環境省は来年度
概算要求に中間貯蔵設備関連経費100～130億円を計上するなど、作
業開始に向けた条件準備を整えている。

＜特別寄稿＞
全量買取制度におけるエクイティの重要性（下）

　国内再生可能エネルギー事業の活性化には、同事業のエクイティ
を上場することで、一般国民に対し小口化して売却するという手法
を認めるべきである。地方公共団体が公的資金をエクイティとして
投入する例もあるようだが、これはＦＩＴ制度の趣旨に沿うものか
、慎重に吟味する必要がある。

＜ジャンル別週間情報＞
●石油備蓄改正と低炭素法成立、省エネは時間切れ（エネルギー・
環境政策等）
●環境省、洋上風力等2010年比6.5倍の新目標（省・新エネ）
●東芝、エアコンなど節電型家電３種を10月発表（省・新エネ）
●保安院、原発敷地内の破砕帯知見等の調査指示（原子力一般）
●北海道のコジェネ自家発向け補助制度、20kWから（電力・ガス）
●レッドリスト公表で、ニホンカワウソ絶滅を認定（生物多様性）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事
異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―高知Ⅲ―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2199…2012.8.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
2030年代早く原発廃止」の公算大、既設原発再稼働が焦点

　政府は2030年を想定したエネルギー構成の結論で、中長期的な原
発継続への国民反発が強いため、「原発廃止」を決定する公算が高
まってきた。民主党が新たに設置した「エネルギー・環境調査会」
の会合でも、原発廃止を求める意見が強く、国民の経済的負担増な
どを条件に方針を示す構えだ。

＜第２レポート＞
住宅・建築物省エネ基準年内改正へ、総合評価方式を採用

　省エネルギー法で住宅・建築物に適用する省エネ基準の年内改正
に向けた検討が、経産省と国交省の合同会議で開始された。建物全
体の断熱性や暖冷房といった設備の一次エネ消費の効率性を総合評
価する方式を採用する方向。部屋用途ごとに床面積から計算し個別
建物の基準値を決める案が有力。

＜第３レポート＞
申請打切り後の水俣病対策、医療・福祉対策と地域振興重点

　水俣病特措法による未認定患者救済の申請が７月末で締め切られ
た。環境省は今後、救済対象者判定で「非該当」とされた人の健康
不安を解消する年１回の無料健康診断を実施する。さらに胎児性水
俣病患者の高齢化に対応した住居や在宅サービスなどの医療・福祉
対策と地域振興に重点を置く。

＜特別寄稿＞
全量買取制度におけるエクイティの重要性（上）

　メーカーや建築業者等の異業種企業が続々と再生可能エネルギー
事業に参入している。プレーヤーが増えた再生エネ業界が爆発的に
発展するには金融機関（銀行）が、大量の資金を提供することがカ
ギとなる。再生エネ事業ファイナンスに詳しい三宅坂総合法律事務
所の藤本卓也弁護士に課題を解説してもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●三菱電機・パナが一層の省エネ家電相次ぎ発表（省・新エネ）
●ウエスト・オリックス等メガＰＶ会社、50万kW（省・新エネ）
●国民意見の聴取結果で、原発ゼロが圧倒的多数（エネルギー政策・需給）
●エネ重点施策改定版で、総合企業の創出後押し（エネルギー政策・需給）
●環境相、環境アセス期間を大幅短縮へ（環境アセスメント）
●伊藤忠テクノ、廃棄物管理Ｓで処理を効率化（廃棄物・リサイクル）
●トクヤマ等、廃石膏ボードリサイクル会社設立（廃棄物・リサイクル）
●環境ビジネス、ＦＩＴ後押しで業況よしが増加（環境経済）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2198…2012.8.23
今週号10頁

＜第１レポート＞
グリーン成長関連に13年度特別重点枠、４倍要求も可能に

　政府は、2013年度予算の概算要求基準を決定、「グリーン成長戦
略」関連へ重点的に配分する方針を決めた。前年度当初予算比で削
減した予算額の４倍まで要求可能にする「特別重点要求」の中軸と
なり、新たなエネルギー対策が加速しそうだ。風力対応の送電網強
化などインフラ整備関連の予算化が目玉。

＜第２レポート＞
トヨタ、ホンダがＨＶ用ニッケル水素電池のリサイクル実現

　1997年に市場投入されたハイブリッド車（ＨＶ）は、大量普及時
期に入った。同時に、その蓄電池として使われている使用済みニッ
ケル水素（Ｎｉ－Ｈ）電池が廃棄物ルートに大量に出回り始めたこ
とから、リサイクルへの取組みも本格化。トヨタ自動車やホンダな
ど主要車メーカーの動向を追った。

＜第３レポート＞
湾岸火力リプレース事業で東京都ＰＴ初会合、整備方策検討

　東京都は東電の老朽火力リプレース等事業の整備方策を検討する
ため、知事本局が中心となり組織横断的なＰＴを発足させ、初会合
を開いた。対象となる老朽火力＋予備軍は1660万kW規模あるが、都
内にある火力は約220万kWに過ぎず検討結果がどこまで及ぶが不透
明。また、東京湾の安全性確保も課題。

＜第４レポート＞
震災ガレキ処理13年度完了へ・再生利用の重点化促進

　東日本大震災発生のガレキをセメント原燃料等に再生利用する取
組みが加速してきた。政府は岩手と宮城両県のガレキを12年度末ま
でに全体の54％処理する中間目標を策定、13年度末まで全作業完了
の方針を決めた。さらに処理の迅速化最優先から環境負荷を極力抑
える再生利用を重視する考えにシフトする。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境アセス実施を簡略化、現行よりも１年圧縮へ（環境アセスメント）
●神奈川県、土地所有者とメガＰＶ事業者を仲介（省・新エネ）
●グリーンパワー、青森つがる市で最大風力計画（省・新エネ）
●オリックスなど、リース大手がメガＰＶ積極参入（省・新エネ）
●大ガス、次世代ＢＥＭＳ活用スマートビル完了（省・新エネ）
●国民意見最大級8.9万件、エネ環戦略策定先送り（エネルギーと環境）
●電力業界、原発依存度20～25％の意見書を提出（電力・ガス）
●北海道電力、緊急電源7.4万kWディーゼル設置へ（電力・ガス）
●再処理施設等の評価軸、民主に当面残す見解も（原子力一般）
●環境関連の産廃特別措置とリサイクル２法成立（廃棄物・リサイクル）
●アジア開銀報告、25年に7.5億人水害とＣＯ２急増（地球温暖化対策）
●環境省新局長に小林氏と伊藤氏、トップ交代は９月（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎海外巡見…カーボンＮへ挑戦中、海抜1.5 ｍのモルディブ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2197…2012.8.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
発電全面自由化で注目、東京湾岸火力リプレース事業主体

　「電力システム改革」の実現には今後の政局動向も大きく影響す
るが、経産省幹部はもう後戻りできないと強調する。その基本方針
では卸電力の規制撤廃による発電の全面自由化も想定。現在の電気
・ガス・石油・熱などの縦割り規制行政やビジネスを排し、通信と
の融合も視野に入れた総合エネ企業化を指向する。

＜第２レポート＞
日本再生戦略でエネ最重点、コジェネ普及拡大強力支援へ

　政府の「日本再生戦略」では、省エネと再生エネ対策など「グリ
ーン成長戦略」を最重点テーマとして、予算や規制緩和などで優先
する方針が示された。一方、総合エネ調では「2030年電源比率15％」
が目標のコジェネの拡大方策を議論。補助金の対象拡大やネガワッ
ト取引による経済価値アップを目指す。

＜特別寄稿＞
エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論について（下）

　8月4～5日にエネルギー・環境の選択肢の討論フォーラムが都内
で開催された。上智大学の柳下正治教授は熟慮の結果を意思決定プ
ロセスに届けることのできる参加手法を今後、定着させるべきと提
言。討論型世論調査は在野の組織が政策形成過程で国民・市民の意
見を集約する形もあると指摘。

＜ジャンル別週間情報＞
●13年度税制要望、Ｇ投資減税やバイオ減免など（規制改革・税制等）
●国民意見反映で、政府初の討論型世論調査実施（エネルギー政策）
●原子力規制委員長候補が所信、野田内閣不信任へ（原子力行政）
●東電株式を１兆円引受け、実質国有化で経営展開（電力・ガス）
●大ガスと積水ハウス、３電池実証で節電△88％（省・新エネ）
●大東建託がＰＶ屋根貸し、３年で５万kWに（省・新エネ）
●京セラが国内最大７万kWのメガＰＶ、鹿児島で（省・新エネ）
●リクシル、東京・新宿に旗艦ショールームを開設（省・新エネ）
●水俣病、新たな支援・救済策方針を表明（被害者救済）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改正）
●環境省人事異動（人事異動・組織改正）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

お知らせ：次週号の８月16 日付発行分は夏休みにより恒例の休刊といたします。
次回発行は８月23 日付となりますのでご了承下さい。

No.2196…2012.8.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
グリーン戦略ＦＣＶも推進、３年で水素ＳＳ100ヵ所補助

　政府は燃料電池自動車で2015年に商用化を目指す自動車メーカー
の動きに先行して、「ＦＣＶ向け水素供給インフラ整備支援」に乗
り出す。来年度から４大都市圏を対象に、３年間約100ヵ所の水素
ステーションへ補助する。圧縮装置の高圧化や、配管に使える素材
等の規制緩和によるコストダウンを推進。

＜第２レポート＞
東電料金引上げでも競争起きず、供給電源不足が致命的

　東京電力が自由化部門において他社に比べ１割以上の料金引上げ
を行っているが、これまでほかの電力会社から供給を受ける越境競
争化は実現していない。その要因には既設原発の再開見通しが立た
ないなどの絶対的な供給力不足がある。東京湾岸の火力リプレース
事業にガス・石油・商社などが進出する。

＜特別寄稿＞
エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論について（上）

　政府が示したエネルギー・ミックスの選択肢に関する国民意見の
聴取とその反映方法が注目されている。その選択肢の「討論型世論
調査」副実行委員長を担っている上智大学の柳下正治教授に、その
手法を解説してもらった。「普通の人が熟慮するとどういう結論に
達するか」がわかる利点があるという。

＜ジャンル別週間情報＞
●東北電が新会社でメガＰＶ、利益の一部は復興に（電力・ガス）
●東電料金上げ減額認可、供給不足で広域競争無理（電力・ガス）
●温暖化税増収800億、７省連携事業実施へ協議（省・新エネ）
●蓄電池と自家発、グリーン投資減税に追加検討（省・新エネ）
●メガＰＶ、積水ハウス全工場・三井は山梨で１万kW（省・新エネ）
●伊藤忠Ｅ、長時間自立可の家庭用蓄電池発売（省・新エネ）
●安川電機がＥＶ用モーター開発、マツダに供給（省・新エネ）
●原子力規制委員会、人事案を国会提案・波乱含み（原子力一般）
●福島県田村市で、国直轄事業の本格除染を開始（原子力一般）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改正）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―高知Ⅱ―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2195…2012.7.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
北陸電志賀原発で活断層論争、国は総力で一斉点検評価を

　原発敷地内に従来指摘されなかった活断層があるのではないかと
して保安院から調査指示をうけた北陸電力は調査計画を提出、ほか
の原発にも同様の事例があるかどうかが問題に。場合よっては過去
の設置許可そのものの判断の妥当性にも影響する。関係者からは課
題の小出しではなく国を挙げて対処しての声も。

＜第２レポート＞
ＪＦＥエンジ、電力創生ＰＴを核に電力事業本格進出へ

　総合機械メーカーのＪＦＥエンジニアリングは発電機やごみ焼却
施設などのエネルギー・環境事業に加えて、再生可能エネルギー事
業にも近年注力している。中長期の電力不足を最大のビジネスチャ
ンス到来ととらえ、６月に社内横断組織「電力創生ＰＴ」を発足。
リーダーの殿岡茂樹専務が戦略を語った。

＜第３レポート＞
86兆円市場獲得に向け、新エネビジネスを育成・振興へ

　屋根貸しやＢＥＭＳアグリゲーターなど、電力需給逼迫とＦＩＴ
施行を背景に、エネルギーの新しいビジネスモデルが具体化されつ
つある。資エ庁は、2020年頃に世界市場86兆円規模とみられる新た
なエネ産業で「国際競争に打ち克つための産業政策」を政府として
展開すべきとする研究会報告をまとめる。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＦＩＴ機に産業用ＰＶ向け新製品を相次ぎ発表（省エネ・新エネ）
●環境省推奨のクールシェア、東ガスなど実践中（省エネ・新エネ）
●東電規制料金引上げ8.47％に圧縮、他社は来年にも（電力・ガス）
●関西電力、700 世帯で需要抑制料金実証を開始（電力・ガス）
●ＯＳＣ設置基準など原発防災見直しの省令案（原子力一般）
●原子力規制委員長に田中氏と４名人事案提示（原子力一般）
●電事連八木会長、原子力緊急事態の対応組織整備（原子力一般）
●石連・木村会長、ガスとの税制等公平化求める（石油・ＬＮＧ）
●賠償基準、帰還困難区域の不動産は全額補償（東日本大震災）
●環境省地球環境局、大同生命霞が関ビルへ移転（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎海外巡見…携帯電話が救い主になるか？　アフリカの水問題

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2194…2012.7.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
「全面自由化」と「発送電分離」、詳細設計前に電力間競争？

　電力システム改革委員会が改革の基本方針をまとめ、年内目途に
制度の詳細設計作業に入る。小売全面自由化やエリアを超えた電力
間競争を促すため、卸規制の撤廃と電力会社による市場への電源拠
出を具体化。また、全国大の「広域系統運用機関」とエリア内の系
統業務中立化のため機能分離または法的分離を行う。

＜第２レポート＞
蓄電池普及一大戦略、系統用大型コスト減と車載集中普及

　政府は11日、国家戦略会議を開き、「日本再生戦略」原案を提示
した。同戦略の柱がグリーン成長戦略。そして、グリーン成長戦略
の中核となっているのが蓄電池プロジェクト事業だ。蓄電池はすで
に市場投入された車載用や定置用に加え、いよいよ電力系統用の実
用化へと政策誘導する方針が明確になってきた。

＜特別資料詳報＞
東京電力福島原発事故調査委員会報告書

　「事故の根本的原因は日本が高度成長を遂げたところにまで遡る」
と、福島原発事故を深く掘り下げた「国会事故調」報告書が公表さ
れた。膨大な報告書から、結論の骨子と７つの提言のポイントを要
約して掲載した。国会での事後フォローや政府による提言の実行な
ど、今後の対応こそが重要と強調。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力業界、システム改革協力も電事連役割で危機（電力・ガス）
●規制委員会公開徹底、委員に海外専門家の声も（原子力行政）
●神奈川県、公共施設屋根貸しで４事業者2200kW（省エネ・新エネ）
●パナ製創蓄システム、ＦＩＴ買取価格42円適用（省エネ・新エネ）
●東邦ガス、全国初の３電池設置集合住宅で実証（省エネ・新エネ）
●ＮＴＴスマ、ＰＶ販売の楽天に電力計測データ提供（省エネ・新エネ）
●福島復興方針、再エネ・地熱開発に特例措置（東日本大震災）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―高知Ⅰ―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2193…2012.7.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
天然ガス導管網新方針と「資源確保戦略」の強化を打出す

　総合エネ調の専門委員会が、天然ガスの広域導管網整備に国の関
与を強めるべきとする検討結果をまとめた。ＬＮＧ等の確保強化策
では、経産・外務の両省が「資源確保戦略」を策定。北米シェール
ガスは日本企業が年1500万ｔ規模の2016年頃輸入開始に目途をつけ
ており、リスクマネー供給拡大が急務だ。

＜第２レポート＞
風力事業拡大向け、洋上方式条件整備と環境アセス協議中

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）の本格施行に
伴い、風力発電事業は洋上実証や港湾区域導入へのガイドライン策
定など、拡大へ向けた取組みが活発化してきた。系統連系問題や規
制緩和などへの対応もある。太陽光発電に偏重した導入施策から、
政策当局者は中長期的な主役を風力に期待している。

＜ザ・キーマン＞
再生エネ独り立ち期待、太陽光発電偏重を徐々に軌道修正

　再生エネは、エネ供給の一つの柱として独り立ちしなくてはいけ
ない。ＰＶ偏重からの政策方針を軌道修正、スケールメリットを生
かしやすい風力と地熱の拡大施策を進める。さらに、村上新エネ課
長は蓄電池の活用やエネルギーマネジメントなど地域での自立型エ
ネビジネスの登場を熱く語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●基本問題委が水素と電池議論、トヨタＦＣＶ力説（省エネ・新エネ）
●矢崎総業、太陽熱で総合プロデュース企業目指す（省エネ・新エネ）
●枝野経産相、エネ・ミックス幅広い議論に期待（エネルギー政策・需給等）
●エネ環戦略決定後すぐ基本計画改定、年内３大綱（エネルギー政策・需給等）
●東電料金値上げ減額認可へ・他社の原価妥当性も（電力・ガス）
●中部電・上越火力の初号機運開、日本海側に初（電力・ガス）
●国会原発事故調報告、規制見直し等7 項目提言（原子力一般）
●福島県田村市除染事業者、鹿島等のＪＶに決定（原子力一般）
●水銀条約制定へ、政府間交渉委員会で条文案検討（化学物質対策）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・機構改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2192…2012.7.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
原発ゼロでもＣＯ２△23％、エネミックス選択肢を提示

　政府のエネルギー・環境会議は2030年のエネルギーミックスの選
択肢を公表した。原発比率のシナリオ別に「ゼロ」「15％」「20～
25％」の３案を提示。「クリーンエネ」「分散型エネシステム」の
重視を共通方針として打ち出し、原発比率にかかわらず、ＣＯ２排
出量を90年比20％以上は削減可能とした。

＜第２レポート＞
既設原発再開「規制委員会」が判断、どうなる政治的措置

　安全行政の一元化と規制強化を図る「原子力規制委員会設置法」
が公布された。９月までには同委員会と事務局としての原子力規制
庁が発足するが、委員長ら５人の委員選考は難航しそうだ。当面の
焦点は政治的に実施されてきたストレステスト炉の再稼働是非だが、
規制委員会判断となると相当遅れそうだ。

＜ザ・キーマン＞
再生エネスタート元年、日本発ビジネスモデルを待望する

　再生可能エネの買取制度がスタート、「脱原発」の代役としての
期待がかかる。その制度を第一線で担う経済産業省資源エネルギー
庁の村上敬亮・新エネルギー対策課長は、今後の事業推進で「世界
一の日本発ビジネスモデル」「中国市場の席巻」「多様な事業主体
の登場」を期待したいと語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●「脱原発」具体策で相次ぎ提言、総選挙を意識（エネルギーと環境）
●「需要側視点」でエネ制約克服策、経産がＰＴ（エネルギーと環境）
●ＪＰＥＡ、住宅ＰＶの「施工技術士制度」開始（省・新エネ）
●原子力安全・保安院、Ｖ２Ｈの安全基準策定（省・新エネ）
●株主総会で東電国有化決定、脱原発株主増大（電力・ガス）
●広域導管網整備を国誘導、天然ガス専門委まとめ（電力・ガス）
●日米除染技術交流会、米31企業が協力と売込み（原子力一般）
●環境副大臣トップに風評対策会議設置、即応体制も（東日本大震災）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません