エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2213…2012.12.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
電気料金改定、原発再稼働前提・実現しないと再値上げも

　関西電力と九州電力の電気料金値上げ申請を受け、経産省の電気
料金審査専門委員会が審議を開始した。料金の引上げ幅は現行に比
べ８～19％で需要家の反発が強まっている。ただ、値上げの原価算
定では停止中原発の一部再開を前提としており、これが実現しない
と再値上げという事態もありそうだ。

＜第２レポート＞
環境アセス迅速化措置方針、国の並行審査で１／３短縮へ

　経産省と環境省は27日、発電所の環境アセスメントの迅速化につ
いて中間報告を発表した。火力リプレース関連と風力・地熱関係の
具体的な簡略・迅速化措置を示している。迅速化手続きは法律・政
省令改正を行わず、あくまで現行制度の範囲内でプロセスや調査・
審査期間を短縮する。

＜第３レポート＞
コジェネ強力推進へ環境整備進む、系統情報公開も後押し

　資源エネルギー庁は、コジェネなど分散型電源の大幅普及に向け
た環境整備を推進中。「特定供給」の条件緩和に続き、系統アクセ
スをしやすくする系統情報の公開方法の改善を年内にも実施予定だ。
ガス業界では自治体を巻き込んだコジェネ推進の必要性を指摘する
声も高まっている。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―大隅半島１―

＜ジャンル別週間情報＞
●安藤資源燃料部長、「低廉ＬＮＧ等確保に全力」（エネルギー政策・需給等）
●民主党公約、30年代に原発ゼロ「必ず実現」と（エネルギー政策・需給等）
●原子力規制委、新安全基準施行に向け検討加速化（原子力一般）
●再生エネ推進で、変電所に蓄電池設置し実証へ（省・新エネ）
●グリーン政策大綱骨子を提示、国民意見募集中（省・新エネ）
●大ガスが岩崎地区で特定電気事業、熱を制御（省・新エネ）
●オリックスが17ヵ所メガＰＶ、九電工と共同も（省・新エネ）
●僧都風力アセスに見直し意見・ズサン調査続出（環境アセス）
●環境・経産合同部会、フロン対策骨子案を公表（地球温暖化対策）
●双葉郡の中間貯蔵施設調査を福島県等が了承（東日本大震災）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2212…2012.11.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
震災ガレキ、広域処理進み30％台に・焼却灰処分が困難

　膨大な震災ガレキ処理は、仮設焼却炉の本格稼働や一部自治体の
受入れになどにより、全体処理のメドは一応ついたようだ。ただ、
今後は仮設焼却炉から排出される焼却灰など最終廃棄物の処分の問
題が出てきている。震災ガレキの再利用の具体化や先進リサイクル
・東松島市の取組みなどを追った。

＜第２レポート＞
エネ消費量合算し総合評価、住宅等省エネ２基準を決定

　国交・経産両省は、来年４月から300㎡以上の住宅・建築物に適用
する省エネ法新基準の最終案を固めた。エネ消費量を断熱性能と設
備性能で総合評価する。12月初旬には「都市の低炭素化促進法」が
施行へ。同法優遇制度に適用する「低炭素建築物」認定基準では、
省エネ基準より10％厳しい目標等を定める。

＜第３レポート＞
解散・総選挙でエネ環境対策先送り(下)、発送電分離の行方

　総選挙の結果で自民党が政権与党となると、これまで検討してき
た電力システム改革の発送電分離が慎重になる可能性が高い。電力
会社の大幅赤字が企業体力を奪って改革のブレーキになるとの見方
もある。ただ、東電の再生計画では事実上の発送電分離が先行、シ
ステム改革にも影響してくる。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＰＶ屋根の登記制度など新78項目規制緩和検討（省・新エネ）
●日産、走行距離30km増の新型リーフ開発（省・新エネ）
●自民と公明、原発安全・再生エネ推進の選挙公約（エネルギー政策・需給等）
●内外のエネ・環境政策に産業９団体が共同提言（エネルギー政策・需給等）
●関電が約12％増値上げ申請、3641億不足見込み（電力・ガス）
●原子力規制委、東通原発敷地内の破砕帯調査決定（原子力一般）
●建物所有者に石綿飛散防止義務付け、法改正へ（環境行政・施策一般）
●中環審、放射能汚染の規制対象で４法改正へ（環境行政・施策一般）
●環境省、除染中間貯蔵施設構想の全容を公表（東日本大震災）
●長浜環境相が連合とＣＯＰ18に向けた意見交換（地球温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2211…2012.11.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
解散・総選挙でエネ環境対策先送り(上)、大幅見直し公算大

　衆議院が解散・総選挙となり、検討中の「グリーン政策大綱」を
はじめ電力システム改革の送配電分離、エネルギー基本計画の改定
などが新しい政権発足後に先送りされる状況に。民主党政権が打ち
出した「原発依存ゼロ目標」も再検討の公算大。自民党中心政権と
なれば行政体制や審議会委員の見直しも。

＜第２レポート＞
ＰＶ12年度上期出荷、輸出の大幅落込みをＦＩＴがカバー

　再生可能エネの買取制度（ＦＩＴ）開始後初となる2012年度第２
四半期（７～９月）の太陽電池出荷量調査結果が発表された。主力
だった海外向けが前年比△57.3％の約15万kWと減ったものの、国内
出荷量は63万kW（同80.3％増）と大幅増。だが輸入品急伸で、国内
ＰＶメーカーの内憂外患は続きそうだ。

＜第３レポート＞
ＩＮＰＥＸが最大で最後の挑戦、イクシスＬＮＧに全面参画

　日本の石油開発企業が初めてオペレーターとして参画し、鉱区権
益の過半を確保した天然ガス開発大型プロジェクトが立ち上がった。
国際石油開発帝石が事業主体の豪州イクシスＬＮＧプロジェクトだ。
同社の北村俊昭社長は、「世界トップグループの石油産業に肉薄し
ていく大きな一歩」と強調する。

◎海外巡見…地域レベルの温室効果ガス排出量計測ソフトを開発

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制委が敦賀断層調査、防災計画期日決定（原子力政策）
●自助努力外の電源構成変更に簡易料金査定方式（電力・ガス）
●東電260万kW電源募集説明会、S＆B一体化も（電力・ガス）
●水膨れグリーン予算、財務省「規制中心にすべき」（エネルギー政策・需給等）
●11年度エネ需給、原子力△64.5％でＣＯ2４％増（エネルギー政策・需給等）
●エネ基本計画改定先送り、既設原発再開にクギ（エネルギー政策・需給等）
●石油業界あげて、二重課税反対の決起集会（石油・ＬＰＧ）
●東ガス、電気＋ガスＢＥＭＳサービス13年開始（省・新エネ）
●あらた監査法人、再生エネ専門組織を本格稼働（環境金融）
●ドーハＣＯＰ18で、途上国支援継続を表明へ（温暖化対策）
●環境文明21、エネ・環境問題シンポ開催（催事等）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2210…2012.11.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
家庭用ＦＣ、530万台普及へ向けコストダウン促進策具体化

　家庭用燃料電池（エネファーム）向けに、2012 年度予備費で5.3
万台分となる補助金250.5 億円が追加された。設置工事が完了する
来年末には累計普及台数は７万台を超える勢い。資エ庁は15 年度末
に補助制度を終了して自立化させる方針で、貯湯槽や停電対応機能
などを標準化しコストダウンを促す。

＜第２レポート＞
電力改革先行の「部分供給」指針等策定へ、電源切出しも

　電力システム改革専門委が再開され、卸電力取引の活性化や新電
力の部分供給・常時バックアップへの対応措置、送配電分離への考
え方が提示された。部分供給や系統情報の公表では「指針案」と考
え方が示され、法制度見直しを待たず先行的に実施する。ただ、送
配電分離は仕切り直しという事態も。

＜ザ・キーマン＞
放射能汚染に通じる健康被害問題、激しかったアセス対立

　環境汚染による人への健康影響は、因果関係の認定が難しい。環
境省の寺田達志参与は、福島県で起きている放射線に関する健康被
害が水俣病に通じると説く。また、現行の環境アセス制度は地域の
人達や専門家など、様々な立場の人々から意見を集約して考えると
いうプロセスが不十分であると指摘。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―宮崎―

＜ジャンル別週間情報＞
●枝野経産相、原賠法見直しは基本計画策定後に（電力・ガス）
●東北電、風力連系受付を抽選から随時に変更（省・新エネ）
●みずほＣＢ、メガＰＶ向けエクイティファンド（省・新エネ）
●大飯原発の破砕帯、追加調査踏まえ再度議論（原子力一般）
●東電社長、環境相へ除染作業の協力強化を要請（原子力一般）
●長浜環境相、除染手当支払い徹底を事業者へ要請（原子力一般）
●Ｊパワー・川重、都市ごみ燃料化施設を受注（廃棄物・リサイクル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2209…2012.11.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
関電、収支ギャップ解消で料金引上げ申請へ・３電力も追随

　電力10社は中間決算を相次ぎ発表したが、うち北陸電力と沖縄電
力を除く８社が純損失となり、電力業界始まって以来の企業存続危
機に。原発停止に伴う燃料費の大幅増大が主因だが、既設原発の再
稼働が見えないことから、電気料金引上げを求める動きが顕在化。
関電と九電は月内に申請する。

＜第２レポート＞
当面の風力発電規模は49ヵ所計210万kW、環境アセス次第

　国内の風力発電事業が当面どの程度見込まれているのかの全容が
このほど明らかになった。風況がよい北海道、東北地方を中心に今
後数年間で49ヵ所計210万kWの風力発電が導入される計画となってい
る。ただ、環境アセス法の対象となったこともあり、現実にはどこ
まで拡大するか不透明な側面も。

＜ザ・キーマン＞
地球温暖化影響は崖っぷち状態、既設原発再活用が不可欠

　温暖化と原発の関係について環境省の寺田達志参与は、脱原発依
存方針を妥当としたが、「温暖化現象は崖っぷち」なため、安全な
原子力の再活用は不可欠とした。今年６月の「リオ＋20」でいくつ
かの国際機関が出したレポートで共通するのは、人間の活動が地球
の物理的限界を突き破ったことと指摘。

◎海外巡見…トウモロコシの燃料転換が組込まれた米国経済

＜ジャンル別週間情報＞
●改正石油備蓄法施行、年内に10地域で連携計画（石油・ＬＮＧ等）
●処分場にメガＰＶ設置、大阪市事業に７社参加（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ、国内６ヵ所遊休地でメガソーラー（省・新エネ）
●ＮＴＴスマイル、60kW規模ＰＶ遠隔管理サービス（省・新エネ）
●大飯原発の活断層有無を議論、７日にも再会合（原子力一般）
●「原子力災害対策指針」を決定、基準作りも急ぐ（原子力一般）
●北海道停電回避で７％節電要請・緊急時対応も（電力・ガス）
●保安諮問機関エネ調から移管、産構審に分科会（電力・ガス）
●東京・東邦もガス料金に温対税転嫁、月７円程度（電力・ガス）
●水銀条約制定、アジア太平洋地域会合を開催（水俣病問題）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2208…2012.11.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＨＥＭＳ普及へ官民で環境整備、機器認証や安全確保など

　経済産業省は、ＨＥＭＳ（家庭のエネ管理システム）と連携した
機器が、メーカーによらず連携して安定動作できるかを試験できる
「認証支援センター」を開所すると発表した。電力のデマンドレス
ポンス普及や新ビジネス創出が期待されているが、セキュリティ確
保など多くの課題がある。

＜第２レポート＞
ＰＶ事業化積極対応のメガ銀行、上場投資信託も検討中

　ＦＩＴの本格施行によりＰＶなどの導入が加速化してきた。国内
金融機関は当初、10年以上の投資回収期間と事業化実績の少なさを
融資審査のカベとして躊躇していたが、創意工夫により長期回収リ
スクを解決してきている。なかでも三井住友銀行は先頭を走り専門
チームを拡充して積極展開中。

＜ザ・キーマン＞
温暖化対策は無政府状態、有望な国際炭素市場と新ＣＤＭ

　環境省の寺田達志参与は世界規模での温暖化対策を長期的に進展
させるには国際炭素市場で決定されるスキームが必要と提言する。
具体的には国際的な炭素の取引となって我々の身近にあるＣＤＭや
二国間クレジットを、途上国が納得するような新しい制度へと姿、
形を変えて行くべきとしている。

＜ジャンル別週間情報＞
●枝野経産相、東電以外の値上げも二段階査定で（電力・ガス）
●東電への火力事業アライアンス提案、複数応募（電力・ガス）
●大阪・西部ガスの温対税料金転嫁届け出を受理（電力・ガス）
●地域防災計画策定向け、全国16原発事故試算公表（原子力一般）
●風力受入枠で電事連反論、九州と北陸拡大検討（省・新エネ）
●緊急経済対策で予備費計上、再エネ関連411億（省・新エネ）
●中環審、年末に向け温対計画づくりを開始（温暖化対策）
●経産省、風力アセスの経過措置案件49件を審査（環境アセス）
●ＣＤＰジャパン、12年版気候変動レポート公表（環境金融）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2207…2012.10.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
学会から推薦委員で活断層調査、原発審査指針見直しに発展

　原子力規制委員会による既設原発や新増設に適用する安全規制の
検討に拍車がかかってきた。特に原発再稼働の判断に直結する敷地
内破砕帯が活断層かどうかに関して、現地調査を実施、日本活断層
学会など四つの学会から推薦された有識者をもって分析・評価にあ
たる。従来指針等の見直しに発展も。

＜第２レポート＞
火力リプレース、風力・地熱アセス短縮措置11月中策定

原発停止による電力需給逼迫で早急な電源確保要請が高まっている。
環境省と経産省は発電所新増設に伴う環境アセスメントの短縮・簡
素化に関する方策を検討。両省は関係部局の課室長をメンバーとす
る連絡会議を９月下旬に設け、週１回のペースで会合開催。11月中
にも中間まとめを公表する。

＜ザ・キーマン＞
ＣＯＰ18会合焦点は３テーマ、プレッジ＆レビュー有力

　来月開催されるＣＯＰ18会合は多くの成果が望み薄の状況である。
京都議定書の第２約束期間スタートは暫定的なスキームとなりそう
だ。国際交渉の行方と日本の対応、「リオサミット＋20」の展望な
どについて、環境省の前地球環境審議官・寺田達志(現在は環境省参
与)にそれら全貌を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＰＶとＥＶで停電時供給、防災型分譲マンション（省・新エネ）
●風力連系可能量の妥当性確認、電力会社拡大検討（省・新エネ）
●ひょうご環境創造協会が尼崎沖にメガＰＶ設置へ（省・新エネ）
●ＪＴＢ、ＥＶ導入し観光活性化、那須で実証開始（省・新エネ）
●「グリーン政策大綱」など、年末までに策定へ（エネルギー政策・需給）
●今冬の電力需給見通し検証、定着節電で需要減（電力・ガス）
●石連木村会長、原油価格水準は当面横ばいと（石油・ＬＮＧ）
●住化・住商など３社、ＣＯ２分離１年以内事業化（地球温暖化対策）
●震災ガレキ目標達成へ新方針を閣僚会合に提示（廃棄物・リサイクル）
●日環衛センター、生活と環境全国大会を開催（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2206…2012.10.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
温暖化係数削減のためフロン回収強化へ・ダイキンが先行

　福島第一原発事故以降、停滞気味の国内温暖化対策だが温室効果
係数の高いフロン類等については、「フロン回収・破壊法」の改正
を来年に控えて対策強化の動きが出ている。世界最大の空調機器メ
ーカーであるダイキンは、空調機器の冷媒を温室効果係数の低い新
冷媒へ転換する取組みを先行させている。

＜第２レポート＞
電力需給検証、原発なし今冬見通し策定へ・10%以上需要減

　政府の電力需給検証委員会が原発２基しか稼働しなかった今夏の
需給バランスを分析するとともに、来年１～２月の厳冬期における
電力９社の需給見通しの審議を開始した。今夏の実績では北海道電
力以外８社の最大需要が対2010年比で平均△10％を示すなど、需要
減少傾向が顕著になっている。

＜第３レポート＞
ＦＩＴ導入３ヵ月で認定178万kW、非住宅用ＰＶ牽引役に

　再生エネの買取制度開始から３ヵ月で、設備認定件数は10万8558
件、設備容量は約178万kWを超えた。牽引役のＰＶのうち住宅用は
10万件44.4万kW。非住宅用は7696件・103.6万kWでＰＶ設置の主流
だった住宅用の導入容量を完全に上回った。今後伸び続けるかには
プラス・マイナス両要因がある。

＜企画レポート＞
ＰＶから「地域発電力会社」目指す、スペイン企業と提携

　シリーズ４回目は、九州を舞台に屋根貸しＰＶ事業「ルーフリー
ス」などで事業を拡大してきた「ロハスホールディングス」に注目
した。「消費者が選べる」ことを第一にした販売スタイルからスタ
ート。スペインのＰＶメーカーとの提携も決め、「地域発の電力会
社」という夢の実現へ着実に進んでいる。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省、家電エコポイント長期でＣＯ２減寄与と（地球温暖化対策）
●枝野経産相、原発新増設停止・政省令改正で可能と（原子力一般）
●東ガス・昭シェル、扇島火力３号機建設決定（電力・ガス）
●「火力新設全て天然ガスにしたら」、電中研が試算（電力・ガス）
●中部電、来年から浮体式洋上風力1／50規模実証（省・新エネ）
●東松島市の復興事業で、2000kW級ソーラー事業（省・新エネ）
●民主党柿沼議員、ＦＩＴ認定停滞改善を指摘（エネルギー政策）
●新日本監査法人、再生エネ支援室設置で事業拡大（環境金融）
●中環審、レアメタル再利用の答申・日本が拠点に（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2205…2012.10.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
長浜環境相、中間貯蔵問題で自治体・住民に粘り強く働きかけ

　野田第３次改造内閣が１日発足した。環境・原発事故担当相には
内閣官房副長官だった長浜博行氏が就任。長浜環境相は山積みの課
題に対して真摯に向き合って解決する決意を表明した。原子力規制
庁の発足に伴い、初めて副大臣、政務官がいずれも２人体制の政務
三役計５人となった。

＜第２レポート＞
枝野経産相など新三役、基本計画・電力改革などに即戦力

　第三次野田改造内閣では枝野幸男経済産業相が留任、経産政策に
精通した近藤洋介、松宮勲・両副大臣ら新しい政務三役も即戦力で
固めた。枝野経産相は留任後の会見で、関係閣僚交代後も「原発ゼ
ロ」のエネ環境戦略の方向は変わらずと強調。石油火力やコジェネ
など化石燃料の効率利用も重点課題とした。

＜第３レポート＞
責任取りたくない、既設原発再開問題漂流・政府の責任曖昧

　建設途上にある原発の新増設と既設の再稼働判断を誰がどの手順
で行うかを巡り混迷が続く。原子力規制委員会は統一見解として改
めて「技術的な安全性に限り判断する」と示したが、経産省は法律
上も一義的に規制委員会が判断すると異なる見解だ。誰も再稼働の
責任をとらないでは困るとの批判も。

＜企画レポート＞
燕市の雪国型メガＰＶ、独自技術で発電量拡大させ稼働中

　シリーズ３回目は、横浜市の電気工事会社としての実績をテコに
、ＰＶ事業に参入した窪倉電設に注目した。新潟県・燕市の処分場
跡地で雪国型メガソーラー（1000kW）を８月に運開。基礎工法や架
台の独自技術を採用し、計画の２割増の発電量でスタートした。年
度内に４ヵ所のＰＶ発電所の運開を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●東証、再生エネの上場投信組成へ研究会設立（環境金融）
●ＩＥＣに日本主導で電力貯蔵専門委が発足へ（省・新エネ）
●パナソニック、スマコミ管理会社来年３月設立（省・新エネ）
●豊田通商、日本企業初のＬｉ開発プロへ出資（省・新エネ）
●スマート家電前面に踊り出たＣＥＡＴＥＣ話題（省・新エネ）
●ガス協会鳥原会長、「原発ゼロ得策でない」と表明（電力・ガス）
●原子力規制委員会、災害対策指針策定など審議（原子力一般）
●電発が大間再開へ、原子力政策大綱は中止決定（原子力一般）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改
革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2204…2012.10.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電火力Ｓ＆Ｂ事業公募実質開始、総合エネ企業出現に連動

　東電所有の経年火力を対象に、新規参入者からその事業化を公募
する業務が実質始まった。東電の最大株主の賠償支援機構は、発電
所建設だけではなく一連のＬＮＧ基地等の共同活用や燃料調達など
包括的な連携事業にすべく主導する。東電は国内最大の燃料需要家
で、総合エネ企業化に発展する可能性大。

＜第２レポート＞
石炭利用拡大の追い風、ＩＧＣＣ２方式が相次ぎ商用化へ

　次世代石炭高効率利用技術が着々と商用化へ向かっている。中国
電力とＪパワー出資の「大崎クールジェン」は酸素吹き「ガス化複
合発電」（ＩＧＣＣ）の実証プラントを日立製作所に発注。三菱重
工は米国企業から、ＣＯ２回収付の空気吹きＩＧＣＣについて、世
界初の商用炉を共同受注。17年完成を目指す。

＜第３レポート＞
ＬＥＤ電球に省エネ基準適用、家電・業務用重点にＴＲ強化

　経産省は、トップランナー（ＴＲ）基準の対象拡大・基準強化に
関する当面の方針を明らかにした。普及が急速に拡大するＬＥＤ電
球について、年度内に基準案をまとめるほか、家庭用ヒートポンプ
給湯器の新基準策定も最終段階。産業用モーター、ルーティング機
器、ガス・石油温水器の基準も審議中だ。

＜ザ・キーマン＞
みずほＣＢに再生エネ融資聞く、ＣＦ担保はキャッシュ債権

　みずほコーポレート銀行は鹿児島県や大分県などでプロジェクト
ファイナンスによるメガソーラー計画を推進、再生可能エネルギー
のファイナンス事業に注力している。事業を担当する白石幸治・ス
トラクチャードファイナンス営業部プロジェクトファイナンスチー
ム次長に取組みの現状と展望を聞いた。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―佐伯―

＜ジャンル別週間情報＞
●環境相に長浜博行氏、戦略相は前原誠司前政調会長
●規制委員長の新指針等発言は所信表明の一環（原子力一般）
●原子力規制委人事、事後承諾が臨時国会の争点に（原子力一般）
●枝野経産相、「原発国有化」や新増設の解釈示す（原子力一般）
●買取２ヵ月で計130万kW、非住宅ＰＶは72万超（省・新エネ）
●北海道電、風力出力変動実証13.7万kW事業決定（省・新エネ）
●石連木村会長、エネ戦略を「言葉ばかり」と批判（石油・ＬＮＧ）
●トヨタ、15年度平均燃費25％向上へ技術発表（自動車・運輸）
●廃棄物処分２候補地・断固反対方針、環境省批判も（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2203…2012.9.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
19年度以降の運開火力、全面入札制へ・東京湾岸事業先行

　資源エネルギー庁が策定した「新しい火力電源の運用に係る指針」
が施行され、2019年度以降に運開を予定する火力電源は全面的に入
札が実施されることになった。2013年の供給計画届出までに入札の
内容や規模などが明示される。ただ、東電の東京湾岸リプレース計
画が先行、年内にも始まる。

＜企画レポート＞
ＰＶの収益安定性を確信、個人年金型48kW商品化目指す

　エネ・環境ベンチャー応援シリーズ２回目は、“金融のプロ”の
視点でＰＶ関連事業を行う「グッドエネジー」。茨城県鹿嶋市や神
奈川県の屋根貸しＰＶ事業を開花させたことをバネに、現在は個人
投資型事業スキームづくりに全力をあげる。新スキームではＰＶの
収益安定性に着目した年金型投資の具体化を急ぐ。

＜第２レポート＞
環境省幹部会見(下)、大震災復興を迅速化、循環型社会へ

　小林正明水・大気環境局長、伊藤哲夫自然環境局長、梶原成元廃
棄物・リサイクル対策部長は13日の共同会見で、東日本大震災の復
旧・復興作業を最重点課題に挙げた。除染作業や三陸復興国立公園
造成事業、震災ガレキ処理のリサイクル率向上など、各局は課題を
一つずつ着実に解決していくという。

＜ジャンル別週間情報＞
◆原子力規制委発足、「信頼回復に全力尽くす」と田中委員長訓辞
●ＬＮＧ産消対話、価格フォーミュラ見直し模索（石油・ＬＮＧ）
●エネ環戦略は参考文書に、基本計画改定宙に浮く（エネルギー政策・需給等）
●枝野経産相、革新戦略閣議決定見送りは「誤解」（エネルギー政策・需給等）
●原発低稼働で電力のＣＯ２削減目標達成が絶望的（温暖化対策）
●原子力規制庁、定員473人・６課＋５安全規制官（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2202…2012.9.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
原子力規制委発足、失墜した信頼回復へ透明・中立性強化

　三条委員会としての原子力規制委員会と原子力規制庁が19日に発
足した。委員会は毎週水曜日に定例会を開く。規制庁長官には池田
克彦元警視総監、次長には環境省プロパーの森本英香・原子力安全
規制組織等改革準備室長が同日就任した。委員会は当面、原発再稼
働の判断基準づくりに注力する。

＜第２レポート＞
エネ環戦略決定受け基本計画急ぐ、バックエンドは継続

　政府も民主党提言と同様に「2030年代原発ゼロ」の政策目標を掲
げたエネ環戦略を決定した。その環境整備として原子力委員会の廃
止・改変や「グリーン戦略大綱」などを具体化。ただ、青森県等か
ら反発を受けたバックエンド事業では再処理事業など核燃料サイク
ルを維持する。内閣改造前にエネ基本計画まとめも。

＜第３レポート＞
環境省幹部会見(上)、規制庁統合バネに大震災対策総力

　環境省幹部の交代に伴い、谷津地球環境審議官、鈴木官房長、関
地球環境局長らの共同会見が13日行われ、懸案課題と今後の対応方
針を聞いた。19日には同省の傘下で原子力規制庁が発足し、総勢40
0人を超える大所帯が環境省に統合。組織の融合化や実効性の確保な
ども新幹部に課された重要な任務となる。

◎海外巡見…中国の水問題深刻化、縦割り行政が大きな要因

＜ジャンル別週間情報＞
◆経産省幹部人事・安達次官が続投、産業技術環境局長に鈴木氏（人事異動・組織改革）
●節電浸透し今夏ピークは△11％、原発ゼロ批判（電力・ガス）
●東電廣瀬社長、規制部門値上げ理解活動に全力（電力・ガス）
●経産、原則禁止のＨＥＭＳ遠隔操作見直し検討（省・新エネ）
●電力会社のＦＩＴ契約で行政指導、モデル検討（環境ビジネス）
●10月施行風力環境アセスで、ユーラス事業に意見（環境アセス）
●ＡＰＥＣ会議で54環境物品関税率５％以下（環境ビジネス）
●中環審、数値目標付き生物多様性国家戦略答申（生物多様性）
●三菱マテ、ホンダと協力しＨＶからレアアース（廃棄物・リサイ
クル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2201…2012.9.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省13年度要求１兆千億、復旧・復興事業と原子力新規制

　環境省の2013年度の概算要求は前年度比９％増の計１兆1177億円
となり、今年度に続き２年連続で１兆円を超えた。このうち、東日
本大震災の復旧・復興対策枠は8439億円、特別枠の重点要求は453億
円を要望。また、原子力規制庁のスタートを踏まえ、機構・定員要
求を含め計817億円を要求した。

＜第２レポート＞
「30年代原発稼働ゼロ」を提示、運転停止中の順次再開前提

　民主党のエネルギー環境調査会が提言した「2030年代に原発ゼロ
を目指す」との結論を踏まえ、今週中に政府も新たなエネルギー政
策の方向として、脱原発依存と省エネ・再生エネを最大限拡大する
「グリーン革命戦略」を決定する。提言では原発廃止に向けた条件
整備として、既設原発の再開方針も示した。

＜第３レポート＞
13年度エネ特会要求、省・新エネ重点に大幅増の9784億円

　経済産業省の13年度予算概算要求のエネ特会関連は、グリーン成
長関連の重点枠を活用し、前年度当初比約45％と大幅増の9784億円
となった。民生用省エネ関連で高性能建材導入補助による省エネ住
宅化促進（新規100億円）が目玉の一つ。コジェネ導入補助や風力・
太陽光の系統対策にも全力をあげる。

＜ザ・キーマン＞
政策投資銀行に再生エネ事業ファイナンスへの取組み聞く

　日本政策投資銀行は、ＲＰＳ制度の時代から風力発電事業を中心
に再生可能エネルギー事業のファイナンスを担ってきた。変わって
固定価格買取制度（ＦＩＴ）が施行されたが、同行は引続き積極的
に事業融資する方針だ。その業務を担当する加藤隆宏・企業金融第
５部課長に投融資の動向や課題を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●猪瀬副知事、リプレース火力でアセス免除要望（電力・ガス）
●関西・九州・四国など△10％節電で逼迫回避（電力・ガス）
●古川国家戦略担当相、グリーンエネ革命を表明（省・新エネ）
●低炭素建築物の認定基準、ＰＶ＋蓄電池後押し（省・新エネ）
●三菱自、世界初のＳＵＶ型ＰＨＶ来年発売へ（省・新エネ）
●日産・住商系ＥＶ充電会社、20年急速充電4000台（省・新エネ）
●早大と大手ガス、天然ガス車の普及へ研究会（自動車・運輸）
●指定廃棄物最終処分場、矢板市への交渉が難航（廃棄物・リサイクル）
●環境省、谷津官房長が地球審・平岡氏審議官に（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2200…2012.9.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
大詰め脱原発・エネ戦略決定、核燃料処理等で行詰まりも

　脱原発の中身と新たな戦略を検討中の民主党の「エネルギー・環
境調査会」は週内に結論をまとめる。それを踏まえ、政府も原発廃
止の条件などを付した2030年に向けたエネルギー政策の基本方向を
示す。原発廃止に伴う経済的損失や使用済核燃料の処理処分など重
大な課題も多く、一筋縄で進みそうもない。

＜企画レポート＞
住宅用・メガ、全方位で需要家ニーズに応え売上げ倍増へ

　日本再生戦略の柱となる「グリーン成長戦略」を実際に担ってい
く、独自の技術力やノウハウを持つ、中堅・ベンチャー、地域密着
型の企業にスポットを当てた。１回目は、住宅用太陽光発電卸の一
画を占め、独自の商品企画で事業を拡大中の「グリーンテック」の
“成長戦略”と意気込みに注目した。

＜第２レポート＞
汚染土壌の中間貯蔵急ぐ、13年度概算要求に100～130億円

　東電福島第一原発事故による汚染土壌の処理が進んでいる。中間
貯蔵施設は、環境省が具体的な候補地として３町12ヵ所を提示、福
島県と関係市町村が現在受入れるかどうか協議中。環境省は来年度
概算要求に中間貯蔵設備関連経費100～130億円を計上するなど、作
業開始に向けた条件準備を整えている。

＜特別寄稿＞
全量買取制度におけるエクイティの重要性（下）

　国内再生可能エネルギー事業の活性化には、同事業のエクイティ
を上場することで、一般国民に対し小口化して売却するという手法
を認めるべきである。地方公共団体が公的資金をエクイティとして
投入する例もあるようだが、これはＦＩＴ制度の趣旨に沿うものか
、慎重に吟味する必要がある。

＜ジャンル別週間情報＞
●石油備蓄改正と低炭素法成立、省エネは時間切れ（エネルギー・
環境政策等）
●環境省、洋上風力等2010年比6.5倍の新目標（省・新エネ）
●東芝、エアコンなど節電型家電３種を10月発表（省・新エネ）
●保安院、原発敷地内の破砕帯知見等の調査指示（原子力一般）
●北海道のコジェネ自家発向け補助制度、20kWから（電力・ガス）
●レッドリスト公表で、ニホンカワウソ絶滅を認定（生物多様性）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事
異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―高知Ⅲ―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2199…2012.8.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
2030年代早く原発廃止」の公算大、既設原発再稼働が焦点

　政府は2030年を想定したエネルギー構成の結論で、中長期的な原
発継続への国民反発が強いため、「原発廃止」を決定する公算が高
まってきた。民主党が新たに設置した「エネルギー・環境調査会」
の会合でも、原発廃止を求める意見が強く、国民の経済的負担増な
どを条件に方針を示す構えだ。

＜第２レポート＞
住宅・建築物省エネ基準年内改正へ、総合評価方式を採用

　省エネルギー法で住宅・建築物に適用する省エネ基準の年内改正
に向けた検討が、経産省と国交省の合同会議で開始された。建物全
体の断熱性や暖冷房といった設備の一次エネ消費の効率性を総合評
価する方式を採用する方向。部屋用途ごとに床面積から計算し個別
建物の基準値を決める案が有力。

＜第３レポート＞
申請打切り後の水俣病対策、医療・福祉対策と地域振興重点

　水俣病特措法による未認定患者救済の申請が７月末で締め切られ
た。環境省は今後、救済対象者判定で「非該当」とされた人の健康
不安を解消する年１回の無料健康診断を実施する。さらに胎児性水
俣病患者の高齢化に対応した住居や在宅サービスなどの医療・福祉
対策と地域振興に重点を置く。

＜特別寄稿＞
全量買取制度におけるエクイティの重要性（上）

　メーカーや建築業者等の異業種企業が続々と再生可能エネルギー
事業に参入している。プレーヤーが増えた再生エネ業界が爆発的に
発展するには金融機関（銀行）が、大量の資金を提供することがカ
ギとなる。再生エネ事業ファイナンスに詳しい三宅坂総合法律事務
所の藤本卓也弁護士に課題を解説してもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●三菱電機・パナが一層の省エネ家電相次ぎ発表（省・新エネ）
●ウエスト・オリックス等メガＰＶ会社、50万kW（省・新エネ）
●国民意見の聴取結果で、原発ゼロが圧倒的多数（エネルギー政策・需給）
●エネ重点施策改定版で、総合企業の創出後押し（エネルギー政策・需給）
●環境相、環境アセス期間を大幅短縮へ（環境アセスメント）
●伊藤忠テクノ、廃棄物管理Ｓで処理を効率化（廃棄物・リサイクル）
●トクヤマ等、廃石膏ボードリサイクル会社設立（廃棄物・リサイクル）
●環境ビジネス、ＦＩＴ後押しで業況よしが増加（環境経済）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません