No.2202…2012.9.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
原子力規制委発足、失墜した信頼回復へ透明・中立性強化

　三条委員会としての原子力規制委員会と原子力規制庁が19日に発
足した。委員会は毎週水曜日に定例会を開く。規制庁長官には池田
克彦元警視総監、次長には環境省プロパーの森本英香・原子力安全
規制組織等改革準備室長が同日就任した。委員会は当面、原発再稼
働の判断基準づくりに注力する。

＜第２レポート＞
エネ環戦略決定受け基本計画急ぐ、バックエンドは継続

　政府も民主党提言と同様に「2030年代原発ゼロ」の政策目標を掲
げたエネ環戦略を決定した。その環境整備として原子力委員会の廃
止・改変や「グリーン戦略大綱」などを具体化。ただ、青森県等か
ら反発を受けたバックエンド事業では再処理事業など核燃料サイク
ルを維持する。内閣改造前にエネ基本計画まとめも。

＜第３レポート＞
環境省幹部会見(上)、規制庁統合バネに大震災対策総力

　環境省幹部の交代に伴い、谷津地球環境審議官、鈴木官房長、関
地球環境局長らの共同会見が13日行われ、懸案課題と今後の対応方
針を聞いた。19日には同省の傘下で原子力規制庁が発足し、総勢40
0人を超える大所帯が環境省に統合。組織の融合化や実効性の確保な
ども新幹部に課された重要な任務となる。

◎海外巡見…中国の水問題深刻化、縦割り行政が大きな要因

＜ジャンル別週間情報＞
◆経産省幹部人事・安達次官が続投、産業技術環境局長に鈴木氏（人事異動・組織改革）
●節電浸透し今夏ピークは△11％、原発ゼロ批判（電力・ガス）
●東電廣瀬社長、規制部門値上げ理解活動に全力（電力・ガス）
●経産、原則禁止のＨＥＭＳ遠隔操作見直し検討（省・新エネ）
●電力会社のＦＩＴ契約で行政指導、モデル検討（環境ビジネス）
●10月施行風力環境アセスで、ユーラス事業に意見（環境アセス）
●ＡＰＥＣ会議で54環境物品関税率５％以下（環境ビジネス）
●中環審、数値目標付き生物多様性国家戦略答申（生物多様性）
●三菱マテ、ホンダと協力しＨＶからレアアース（廃棄物・リサイ
クル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません