No.2205…2012.10.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
長浜環境相、中間貯蔵問題で自治体・住民に粘り強く働きかけ

　野田第３次改造内閣が１日発足した。環境・原発事故担当相には
内閣官房副長官だった長浜博行氏が就任。長浜環境相は山積みの課
題に対して真摯に向き合って解決する決意を表明した。原子力規制
庁の発足に伴い、初めて副大臣、政務官がいずれも２人体制の政務
三役計５人となった。

＜第２レポート＞
枝野経産相など新三役、基本計画・電力改革などに即戦力

　第三次野田改造内閣では枝野幸男経済産業相が留任、経産政策に
精通した近藤洋介、松宮勲・両副大臣ら新しい政務三役も即戦力で
固めた。枝野経産相は留任後の会見で、関係閣僚交代後も「原発ゼ
ロ」のエネ環境戦略の方向は変わらずと強調。石油火力やコジェネ
など化石燃料の効率利用も重点課題とした。

＜第３レポート＞
責任取りたくない、既設原発再開問題漂流・政府の責任曖昧

　建設途上にある原発の新増設と既設の再稼働判断を誰がどの手順
で行うかを巡り混迷が続く。原子力規制委員会は統一見解として改
めて「技術的な安全性に限り判断する」と示したが、経産省は法律
上も一義的に規制委員会が判断すると異なる見解だ。誰も再稼働の
責任をとらないでは困るとの批判も。

＜企画レポート＞
燕市の雪国型メガＰＶ、独自技術で発電量拡大させ稼働中

　シリーズ３回目は、横浜市の電気工事会社としての実績をテコに
、ＰＶ事業に参入した窪倉電設に注目した。新潟県・燕市の処分場
跡地で雪国型メガソーラー（1000kW）を８月に運開。基礎工法や架
台の独自技術を採用し、計画の２割増の発電量でスタートした。年
度内に４ヵ所のＰＶ発電所の運開を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●東証、再生エネの上場投信組成へ研究会設立（環境金融）
●ＩＥＣに日本主導で電力貯蔵専門委が発足へ（省・新エネ）
●パナソニック、スマコミ管理会社来年３月設立（省・新エネ）
●豊田通商、日本企業初のＬｉ開発プロへ出資（省・新エネ）
●スマート家電前面に踊り出たＣＥＡＴＥＣ話題（省・新エネ）
●ガス協会鳥原会長、「原発ゼロ得策でない」と表明（電力・ガス）
●原子力規制委員会、災害対策指針策定など審議（原子力一般）
●電発が大間再開へ、原子力政策大綱は中止決定（原子力一般）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改
革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません