No.2210…2012.11.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
家庭用ＦＣ、530万台普及へ向けコストダウン促進策具体化

　家庭用燃料電池（エネファーム）向けに、2012 年度予備費で5.3
万台分となる補助金250.5 億円が追加された。設置工事が完了する
来年末には累計普及台数は７万台を超える勢い。資エ庁は15 年度末
に補助制度を終了して自立化させる方針で、貯湯槽や停電対応機能
などを標準化しコストダウンを促す。

＜第２レポート＞
電力改革先行の「部分供給」指針等策定へ、電源切出しも

　電力システム改革専門委が再開され、卸電力取引の活性化や新電
力の部分供給・常時バックアップへの対応措置、送配電分離への考
え方が提示された。部分供給や系統情報の公表では「指針案」と考
え方が示され、法制度見直しを待たず先行的に実施する。ただ、送
配電分離は仕切り直しという事態も。

＜ザ・キーマン＞
放射能汚染に通じる健康被害問題、激しかったアセス対立

　環境汚染による人への健康影響は、因果関係の認定が難しい。環
境省の寺田達志参与は、福島県で起きている放射線に関する健康被
害が水俣病に通じると説く。また、現行の環境アセス制度は地域の
人達や専門家など、様々な立場の人々から意見を集約して考えると
いうプロセスが不十分であると指摘。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―宮崎―

＜ジャンル別週間情報＞
●枝野経産相、原賠法見直しは基本計画策定後に（電力・ガス）
●東北電、風力連系受付を抽選から随時に変更（省・新エネ）
●みずほＣＢ、メガＰＶ向けエクイティファンド（省・新エネ）
●大飯原発の破砕帯、追加調査踏まえ再度議論（原子力一般）
●東電社長、環境相へ除染作業の協力強化を要請（原子力一般）
●長浜環境相、除染手当支払い徹底を事業者へ要請（原子力一般）
●Ｊパワー・川重、都市ごみ燃料化施設を受注（廃棄物・リサイクル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません