エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2161…2011.11.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
パナソニックエコシステムズ、グローバル環境革新企業へ

パナソニックグループの環境システム事業を進めるパナソニック
エコシステムズ（愛知県春日井市）はＩＡＱ（室内空気質）商品と
環境エンジニアリングソリューションサービスを軸に、グローバル
強化に乗り出した。ＩＡＱ商品で現売上高800億を18年に1200億円、
環境エンジで同350億を1000億円に拡大へ。

＜第２レポート＞
コジェネの群制御で電力不足時の供給力に、大ガス実証中

コジェネの電気・熱を相互融通する「スマート・エネルギー・
ネットワーク」の実証試験がガス業界で本格化。系統電力不足時に、
複数コジェネを一斉に出力アップして分散型の電源供給力として活
用する動きもある。大阪ガスはＳＥＮ実証に項目を追加、複数コジ
ェネの供給力化に向け好感触を得たという。

＜第３レポート＞
原発全面停止で△６％削減目標達成困難？Ｃｒ取得に影響

経団連の自主行動計画で進める主要業界の2010年度のＣＯ２排出
動向と削減目標への対応状況が明らかになった。全体的には前年度
までの削減傾向を維持しているが、11年度は特に電力が既設原発の
全面停止となると目標達成が困難となりそうだ。代替方策のクレジ
ット取得も財務状況悪化により微妙に。

＜ジャンル別週間情報＞
●静岡で大口ガス新会社、電力とガス事業が提携（電力・ガス）
●東京都、ガス発電所資金調達に官民ファンド提案（電力・ガス）
●スマートメータ・ＨＥＭＳの通信統一へ検討会（省エネ・新エネ）
●コスト検証委、住宅用ＰＶ費用30年に半額以下へ（省エネ・新エネ）
●温対税導入、12年度税制改正以降への先送り決定（規制改革・税制改正）
●規制改革分科会にエネＷＧ、今月中に検討開始（規制改革・税制改正）
●放射性物質特措法基本方針決定、閣僚会合設置も（原子力一般）
●原発避難区域の拡大など了承、地元同意にカベ（原子力一般）
●除染モデル委託先は鹿島・大成・大林組３ＪＶ（原子力一般）
●原子力安全庁設置法と環境法見直し次期国会で（原子力一般）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
日本電機工業会、燃料電池講演会を開催
九州経産局、太陽電池分野の知財戦略でセミナー

◎日本の風景…日本縦断・車の旅 ―大和―

No.2160…2011.11.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力需給対策行動計画決定、見える化等で1656万kW分吸収

政府が決定した「エネルギー需給行動計画」によると、今冬の電
力需給は関西と九州両電力で節電要請、他電力は原発停止でも逼迫
状況ながら対応可能という。ただ、来夏は需給ギャップが1656万kW
あり、火力代替や自家発・再生エネの活用、見える化など需要抑制
策の実効性にかかる。ＣＯ２削減対策は見えない。

＜第２レポート＞
東京・岩手広域ガレキ処理開始、後続なく完了にブレーキ

東北圏外では初となる東日本大震災の災害ガレキの受け入れが今
月３日、東京都内で始まった。東京都が岩手県と協定を結び開始し
たもので、13年度末までに宮城県分も含め50万ｔ処理する。一方、
放射能汚染拡散の懸念から広域処理を検討する県等は42→11に激減。
2013年度中処理完了は困難な状況に。

＜第３レポート＞
ＥＶ蓄電池家庭向け利用条件整備加速、系統連系の認証化

電力のピークシフトに役立てようと、経産省は電気自動車
（ＥＶ）搭載蓄電池の家庭向け利用の促進・普及に取組んでいる。
容量は10～24kWhと家庭向けに販売中の定置用よりも大きく、１～
２日間使用する家庭内電気を賄えるほどだ。しかし促進・普及には
解消しなければならない多くの課題がある。

＜ジャンル別週間情報＞
●日本政府、「リオ＋20」政治宣言提案書を提出（地球規模問題・国際連携）
●希少金属流出防止で水際と違法業者対策強化（廃棄物・リサイクル）
●電気料金制度見直し検討開始、主要７項目を議論（電力・ガス）
●九電玄海４号再開フル出力に、燃料費を抑制（電力・ガス）
●東電「緊急事業計画」認可、中間決算6200億赤字（原子力一般）
●節電組込みで省エネ法改正へ、エネ調部会開始（省・新エネ）
●家庭用ＦＣも停電時運転、東ガスが２月発売（省・新エネ）
●ＮＴＴスマイル、電力見える化の予約販売開始（省・新エネ）
●ソフトバンク、帯広でメガソーラー実験施設着工（省・新エネ）
●環境省人事異動（人事異動・組織改編）

＜エネ環ダイジェスト＞
日本製紙がエネ事業推進室新設、木質バイオ事業化
映画祭で環境問題、農業や放射性廃棄物で３作品上映
ＮＥＤＯ、メガソーラー検討ツール説明会開催へ

◎福島原発災害の備忘録(14)…損害賠償の責任（上）

No.2159…2011.11.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
関西電力大飯原発３号ストレステスト提出、３ヵ月以上要す

今冬以降の電力需給が逼迫する中、関西電力が大飯３号に関する
ストレステスト結果を原子力安全・保安院等に提出、保安院は複数
の会議を立上げ、チェック作業に入った。ただ、今回提出は電力会
社として第１号であり、他社にとってもモデル的になることから、
最低３ヵ月以上かかるとの見通しも出ている。

＜第２レポート＞
15ヵ月予算念頭に新エネ補助急拡大、公共施設非常時用も

環境省や国交省、農水省は「15ヵ月予算案」前提に公共施設へ再
生可能エネルギー設備を設置する予算を拡充する。電力不足対応や
災害時の独立電源としての役割が期待されている。環境省・厚労省
は病院向けコジェネ、環境省・農水省は農山漁村向け再生エネで連
携。国交省はエネ面的利用対策を拡充。

＜第３レポート＞
福島原発汚染土壌、中間貯蔵施設整備に３年・保管は30年

環境省は先月末、福島第一原発事故に伴う除染作業で出た汚染土
壌と廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備に関する工程表を公表。
３年間かけて建設、保管期間は30年と設定した。その間に最終処分
場を整備し移し替えを行う。細野環境相が同日佐藤福島県知事と会
談、立地地点選定などの協力を求めた。

＜ジャンル別週間情報＞
●「原子力安全庁」組織あり方来月提言まとめへ（電力・ガス）
●電力システム改革を省内で検討、全面自由化等も（電力・ガス）
●ガス協、コジェネ3000万kW導入へ法的整備要請（電力・ガス）
●臨時国会提出法案、震災復興中心に原子力条約も（エネルギー・環境政策）
●福島と日本の再生に決意、野田首相が所信表明（エネルギー・環境政策）
●エネルギーの震災後対応を総括、白書を決定（エネルギー・環境政策）
●日本総研、都市ガス等と分散エネ住宅研設立（省・新エネ）
●住宅の省・創エネ表示と不動産市場活用を提言（省・新エネ）
●人工衛星「いぶき」でＣＯ２排出量測定精度向上（温暖化対策）
●放射性セシウムの食品規制値見直し、年間１mSvに（原子力一般）
●宮城県南の丸森町で被ばく健康調査実施を決定（原子力一般）
●環境省、産廃特措法延長法案・次期通常国会提出へ（廃棄物・リサイクル）

◎海外巡見…脱原発でゴールドラッシュにわく独・北東部

※＜エネ環ダイジェスト＞は今週ありません

No.2158…2011.10.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
復興と円高対策で３次補正、ＰＶ・蓄電池・見える化等補助

原発事故対応を含む大震災復興費用と経済影響対策を中心とする
今年度第３次補正予算案が決まった。環境・エネルギー分野にも重
点配分され、国内立地補助に約5000億円、「節電エコ補助金」に
2000億を計上。住宅用ＰＶ補助1197億、ＨＥＭＳ／ＢＥＭＳ補助
300億は2013年度末まで複数年度で実施する。

＜第２レポート＞
ＥＶ急速充電器へメーカー続々参入、大震災以降様変わり

日立製作所が電気自動車普及をにらみ、急速充電システムの市場
に10月から新規参入など、想定よりも早い販売競争が熱気を帯びて
きている。東日本大震災後、非常時の電源となるＥＶへの引き合い
が自治体から多くなり、不可欠な供給インフラとしての急速充電器
の普及に拍車がかかっている。

＜第３レポート＞
福島県民放射能健康調査、11月から本格実施・県外も検討

東京電力福島第一原発事故による福島県民の被ばく量と健康影響
などを調べる県民健康管理調査が11月から本格実施される。6月か
らの先行調査に続いて全県民を対象にした甲状腺検査に着手、「こ
ころの健康度・生活習慣調査」「妊産婦調査」も順次開始する。第
３次補正では研究拠点を整備、県外対応も検討へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●「再生戦略」構築へ、経産は新産業構造議論開始（エネルギーと環境）
●愛知の大規模ＰＶ・風力事業に中部電力参画へ（省・新エネ）
●三菱電機スマコミ実証完成、15年1.3兆円目標（省・新エネ）
●プレＣＯＰ17でポスト京都移行時期設定６提案（温暖化対策）
●電気料金制度見直し検討、原価算定期間の長期も（電力・ガス）
●「異常に巨大な天変地異」不適用に損害賠償訴訟（電力・ガス）
●電事連、大綱見直しに「原発は重要電源」再強調（電力・ガス）
●石連会長、リビア情勢影響軽微・年末80～90＄（石油・ＬＮＧ）
●環境省の３次補正、ガレキ処理など8000億計上（廃棄物・リサイクル）
●岩手県３地区２次仮置場整備、鹿島ＪＶなど受注（廃棄物・リサイクル）

＜エネ環ダイジェスト＞
事業仕分け11月下旬開始、政策・制度も対象に
ＩＧＥＳ関西研究センター、節電・エコ対策シンポ
参院環境委員長が交代、自民党の松村祥史氏が就任

◎葦の髄から…地震予知はできない――備えを

◎福島原発災害の備忘録(13)…原発の「やらせ」問題考

No.2157…2011.10.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
「エネルギー需給安定行動計画」来週決定、規制改革前倒し

政府のエネルギー・環境会議は来週中に今冬の電力供給見通しと
対策、エネ関連の規制改革などを網羅した「当面の需給安定行動計
画」を策定する。行動計画では需要面でピークカットに寄与する方
策を支援するほか、供給面では卸電力やＩＰＰ、自家発企業の活用
策を具体化。送電の同時同量原則なども見直す。

＜第２レポート＞
パナソニック系、暮らし回り省エネ・ＣＯ2削減商品一層強化

パナソニックの生活関連商品を生産するパナソニックホームアプ
ライアンス社は環境技術に加え資源循環型モノ作りとしてブラウン
管テレビの廃ガラスをグラスウールに再生、真空断熱材の材料への
実用化にも乗り出した。エレクトロニクスNo.1環境革新企業に向け
環境貢献活動を一段と強化する。

＜第３レポート＞
再生エネ集中立地・産業集積・人材育成に特区申請計28件

総合特別区法に基づく第一次特区受付に88件の応募があった。重
点となる再生可能エネルギーやスマートグリッドなどの「グリーン
イノベーション」分野を柱にした特区申請は28件。福岡県は「グリ
ーンアジア国際戦略総合特区」、神奈川県は「グリーンイノベーシ
ョン地域活性化特区」を推進する。

＜第４レポート＞
除染モデル実証踏まえ国直轄事業展開、中間貯蔵施設設置へ

環境省は「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づく基本方針案
と同法の規制対象などを特定する基準案をまとめた。いずれも11月
上旬に公布、来年１月1日の特措法本格施行と同時に、国の直轄事
業と市町村の本格除染に着手できるようモデル実証等を急ぐ。月内
に中間貯蔵施設整備ロードマップ策定へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●鹿島南共同発電、重油から都市ガスへ燃料転換（温暖化対策）
●ＣＯＰ17での国際合意絶望的、空白期間招来必至（温暖化対策）
●ガス・湯含むＨＥＭＳ、東ガスが600戸で実証（省エネ・新エネ）
●住宅大手３社、ゼロエネ住宅など続々商品化（省エネ・新エネ）
●住宅ＰＶ販売大手のウエストＨＤが中期計画（省エネ・新エネ）
●環境省の蓄電池導入補助、東北電力系統安定へ（省エネ・新エネ）
●災害廃棄物受入れ検討状況把握し、協力要請（東日本大震災）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅 ―若葉―

◎福島原発災害の備忘録(12)…忘却の大津波（下）

※＜エネ環ダイジェスト＞は今週ありません

No.2156…2011.10.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電経営・財務調査報告受け、電気料金と制度大幅見直しへ

その指摘内容が全電力に影響する「東電経営・財務調査委員会」
の報告では、今後10年間の設備投資計画で需要抑制に見合った効率
的な投資、原発の再稼働、発電でのＩＰＰ卸入札の活用、スマート
メータ設置による新たな需要抑制策などを指摘。これら課題はエネ
政策議論に反映し、電気料金見直しも焦点。

＜第２レポート＞
エネ関連概算要求（下）、ＺＥＢは高効率に重点化高補助へ

経産省の来年度予算概算要求では省エネ関連で建築物・住宅、自
動車関連の施策を推進する。目玉となるのが「ネット・ゼロエネル
ギービル」（ＺＥＢ）の支援事業140億円で、新築公共建築物と既築
・新築住宅の高効率システムに高い補助率を適用する。税制改正で
は自動車課税の抜本見直しも要望。

＜第３レポート＞
新原省・新エネ部長、ＰＶと蓄電池等「三種の神器」に昇華

数年続くとみられる電力不安をにらみ、省・新エネ政策に「ピー
クカット」などの機能と役割を持たせるための補助や税制、規制緩
和に向けた政策転換への取組みが動きはじめた。資源エネルギー庁
の新原浩朗・省・新エネルギー部長に、原発事故後の新たな省・新
エネ政策構築に向けた意気込みを聞いた。

＜第４レポート＞
地熱開発推進、新規補助・規制緩和で政府支援本格実施へ

国内で地熱発電開発の動きが活発化している。2012年度の概算要
求では経産省、環境省が地熱開発の補助事業を大幅拡大する。さら
に環境省は昨年の行政刷新会議の規制・制度改革を受け、二つの検
討会で地熱開発規制緩和を検討中。省庁の支援強化、規制緩和に呼
応して企業も積極的に動きはじめた。

＜ジャンル別週間情報＞
●汚染ガレキ、8000bq超は国負担で排出域内処理（原子力一般）
●原子力安全庁会議、測定一元化も取込む方針（原子力一般）
●緊急時避難準備区域解除踏まえ放射能測定追加（原子力一般）
●コスト等検証委が検討開始、年内にまとめ報告（エネルギー政策）
●東日本の連系線共同活用で風力発電調整実証へ（省・新エネ）
●ミサワ、ＰＶ＋電池＋ＨＥＭＳ搭載の住宅発売（省・新エネ）
●関電、中断中の兵庫風力計画を規模半減して再開（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（環境・エネルギー関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
ＪＦＥエンジ、集光型ソーラー実験施設を完成
原子力機構が除染技術実証試験公募、総枠３億円
建築研究所、ＬＣＣＭ住宅の見学会を開催

◎海外巡見…加速化する中国の石炭クリーン化技術

No.2155…2011.10.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネ関連概算要求（上）、福島事故等経済揺るがす危機に対応

経済産業省は、▽原子力事故・震災からの立ち直り、▽エネ政策
の反省と聖域ない見直し――などを柱にした2012年度予算概算要求
を発表した。同省分のエネ特会は11.1％増の8174億。原子力は推進
の従来方針を大幅変更、福島原発事故収束と安全性向上にシフト。
省・新エネは電力需給対策の即戦力に。

＜第２レポート＞
環境省12年度概算要求、復旧・復興費積増しで初の１兆円超

環境省は、2012年度の概算要求を発表した。12年度要求は一般会
計と特別会計を合わせ11年度当初予算の5.5倍となる１兆1338億円
で、初の１兆円超えに。東日本大震災からの復旧・復興対策枠は
8843億円。原子力安全・保安院の統合をにらみ、機構・定員要求で
審議官ポストと238人の増員要求を行った。

＜第３レポート＞
福島市・飯舘村除染計画、年間５mSv以上最優先で面的対策

内閣府の原災本部被災者支援チームと環境省は、福島市内で「除
染実施に向けた市町村説明会」を開き、当面の除染計画策定方法等
を提示した。同計画に基づく除染活動には２次補正予算の予備費
2179億円を充当。福島市と飯館村が相次ぎ「除染計画」を策定、除
染事業に着手する。国は県境超え汚染も支援へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●月内に電力需給行動計画策定、エネ調基本委も会合（エネルギーと環境）
●関西６府県市で特区申請、新エネなど産業化へ（エネルギーと環境）
●経産相がガス業界と懇談、天然ガス重要性一致（電力・ガス）
●低品位炭合成ガス化、インドネシア・豪州で展開（電力・ガス）
●原子力新大綱会議再開、意見募集は98％脱原発（原子力一般）
●７日まで気候変動特別作業部会、国際合意困難か（原子力一般）
●ＮＴＴ・千葉480kWＰＶ稼働、来年まで5000kW目標（省エネ・新エネ）
●ＰＶメンテ・洗浄の推進向け「保全協会」設立（省エネ・新エネ）
●水銀条約制定へアジア太平洋域内で意見調整（化学物質対策）
●小型家電リサイクルで廃棄物法特措法制定へ（廃棄物・リサイクル）
●東京都、岩手の災害ガレキ処理・宮城分も検討中（廃棄物・リサイクル）
●災害ガレキ広域処理再調整へ、山形・大阪府など（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・機構改革）

◎福島原発災害の備忘録(11)…忘却の大津波（中）

※＜エネ環ダイジェスト＞は今週ありません

No.2154…2011.9.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
災害ガレキ処理でゼネコン奮闘、３県の中間処理本格化（下）

東日本大震災から半年以上が経過し、岩手・宮城・福島３県の災
害廃棄物処理はようやく中間処理事業が本格化しつつある。宮城県
は大手ゼネコンＪＶに処理を委託、最終処分まで進める。岩手県は
太平洋セメントを拠点に推進。対応の遅れが目立つ福島県は環境省
が300人規模の福島支所を設置し支援強化する。

＜第２レポート＞
再生エネ抜本普及向け、政策強化要請と地域等連携活発化

エネルギー政策見直し等をにらみ、再生可能エネの普及を目指す
関連団体や自治体が新たな動きを見せている。日本再生可能エネ協
会の討論会では、太陽光、風力、小水力など国の政策支援強化等へ
の強い要望が出た。自治体では東京都が再生エネ熱利用や都外含む
地域間連携対策を一層強化する方針も。

＜第３レポート＞
蓄電池新市場、規制緩和と認証制で膨らむ・平時利用化で

10月中旬に国会提出予定の第３次補正予算案に、経産省は初めて
蓄電池への導入補助を要求中だ。購入者に対する直接補助が加われ
ば普及加速化への一層の追い風となる。加えて関連する規制緩和や
認証制度など、周辺の動きも活発化している。メーカーが見据える
事業戦略とともにそれら動向を追った。

＜ジャンル別週間情報＞
◆12年度本予算要求で環境省は別枠3000億増、経産省は省・新エネ設備補助
●電事連・環境行動計画、ＣＯ２原単位前年度並みに（電力・ガス）
●東ガス、ベルギー天然ガス発電に資本参加（電力・ガス）
●資エ庁、日本企業のＬＮＧ購入割高是正方策検討（電力・ガス）
●北陸電、臨界隠ぺいで「原子力安全信頼会議」設置（電力・ガス）
●福島第一対策の進捗、放射性物質放出400万分の1（電力・ガス）
●関経連等、環境省に電力安定供給を緊急要望（電力・ガス）
●石連が大震災踏まえたエネ政策見直しで提言（石油・ＬＰＧ）
●大和ハウス、業界初のＨＥＭＳ制御Ｌｉ電池住宅（省エネ・新エネ）
●汚染廃棄物処理方策・10万bq超も管理型可能に（原子力一般）
●ＰＣＢ特措法見直しへ、処理期限など論点に（廃棄物・リサイクル）
●豊島産廃量67→90万ｔに拡大、事業費140億増（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（環境・エネルギー関係）（人事異動・組織改革）

◎福島原発災害の備忘録(10)…忘却の大津波（上）

※＜エネ環ダイジェスト＞は今週ありません

＜第１レポート＞
「縮原発」の条件整備を優先、電力全面自由化制度改革検討へ

経産相には失言問題で辞任した鉢呂氏に代わってエネルギー政策
通の枝野前官房長官が就任したが、エネルギー基本計画の見直し作
業着手が遅れている。枝野経産相は縮原発の条件整備としてエネル
ギー供給分野を抜本的に競争拡大する方針で、長年課題だった電力
小売の全面自由化も俎上に上っている。

枝野経産相が交代会見、電気料金コストの妥当性検証

枝野幸男・経産相は就任会見で「原発ゼロ」や電気料金値上げの
是非など、エネルギー政策について考えを述べた。再生エネについ
ては「その普及拡大なくして21世紀の日本は成立たない」と意気込
み。

＜第２レポート＞
３次補正災害ガレキ処理4000億弱、各県は中間処理本格化（上）

東日本大震災における災害廃棄物処理にかかる費用のうち、被災
自治体が国に申請した補助金概算払いの総額は現時点で4264億円
（８県48市町村）となり、今年度一次補正予算額3519億円を700億
円以上も上回った。新たな事業費出費も見込まれ、災害廃棄物対策
だけで総額4000億円弱を3次補正に計上する。

＜ジャンル別週間情報＞
●石巻ガレキ処理委託、鹿島ＪＶ選定と計画公表（東日本大震災）
●農地除染技術の評価結果集約、表土削取り有効（原子力一般）
●環境省検討会、除染方針と処理基準など策定へ（原子力一般）
●野田首相、所信表明でエネ・環境政策の方向性（エネルギーと環境）
●八木電事連会長、電気料金上げギリギリまで回避（電力・ガス）
●省・新エネ産業化あり方と課題等中間まとめ（省エネ・新エネ）
●ＪＸ、省エネ診断やＳＯＦＣなど創エネ事業強化（省エネ・新エネ）
●自然エネ財団・再生エネ協会が発足、本格活動（省エネ・新エネ）
●衆院委員長は環境・生方幸夫氏、経産・前川清成氏（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
ガス協会が「燃料転換促進センター」設置
新日鐵とエンジ、仙台市で津波堆積物改質実証実験
エネ工研、東日本大震災を踏まえたエネ戦略シンポ開催

◎日本の風景…日本縦断・車の旅 ―出発―

◎福島原発災害の備忘録⑨…現代版の「決死隊」

No.2152…2011.9.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
節電エコ補助金新設2000億円要求、自家発燃料費拡充支援

財務省は９日、東日本大震災からの復興を具体的に進めるための
2011年度第３次補正予算案の各省庁要求を締め切った。エネルギー・
環境関連施策では、経産省の「節電エコ補助金制度」や環境省の
「災害に強いエコタウンづくり」が新規要求。今後与野党調整など
を経て、10月半ばにも国会へ提出する。

＜第２レポート＞
放射能汚染除染活動に2179億円、12市町村でモデル実証へ

政府は９日、東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染され
た地域の除染活動を本格的に開始するための事業費として2179億円
を第2次補正予算の復興予備費から支出することを決定した。今後
は、「除染緊急実施基本方針」に基づき、技術実証のためのモデル
事業や市町村支援などに乗り出す。

＜第３レポート＞
髙原資エ庁長官就任会見、しがらみ離れエネ政策白紙見直し

髙原一郎・資源エネルギー庁長官が専門紙との共同会見を開いた。
エネルギー政策のゼロベース見直し、原発の安全性確認と再稼働、
再生エネの固定価格買取法の具体的運用など山積する課題について
大きな方向性を語った。原子力を含めたエネ政策についてしがらみ
を離れ議論していく意気込みを語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●３次補正、環境省ガレキ補助に地域環境基金活用（東日本大震災）
●野田首相、福島県原発被害復興法や基金検討へ（東日本大震災）
●原発停止影響、約1600万ｔのＣＯ２と4000億円増（原子力一般）
●東電経営調査委員会月内に方向、料金見直し焦点（原子力一般）
●原発事故のＩＡＥＡ追加報告で28の教訓補足（原子力一般）
●エネ研、原発コスト7.2円と試算・火力を下回る（電力・ガス）
●積水化学、ＨＥＭＳ設置者向けコンサルサービス（省・新エネ）
●日本エコ、米ＰＶメーカー破綻で販促軌道修正（省・新エネ）
●経産大臣に枝野前官房長官、鉢呂氏急きょ辞任で（人事異動・組織体制）
●中環審委員、東京電力から新日鐵へ交代（人事異動・組織体制）

＜エネ環ダイジェスト＞
東邦ガスのエネファーム販売、1000台突破
関電、国内最大メガソーラー全面稼働・蓄電池実験も
ＪＸエネ、創エネモデルハウスにＳＯＦＣを設置

◎葦の髄から…よく見ている――東京・下町の辛辣

No.2151…2011.9.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
細野環境・原発担当相、脱原発方向だが再稼働は容認姿勢

野田新内閣が２日発足、環境相に菅内閣で原発事故担当相だった
細野豪志氏が就任した。細野環境・原発事故担当相は原発事故の早
期収束、放射性物質除染とガレキ処理等対応、来年４月発足の原子
力安全庁準備に全力をあげる決意を表明した。さらに環境省を「強
くて優しい省」へと変革すると語った。

＜第２レポート＞
経産相に鉢呂吉雄氏就任、原発・再生エネ・温暖化に柔軟対応

経済産業相には民主党の元国会対策委員長でもある鉢呂吉雄・前
副代表（衆・北海道４区）が就任した。道内の農協出身で従来の商
工族議員とは一線を画す。就任会見で原発再稼働への道筋、老朽化
原発の運転延長問題、再生可能エネに関するＦＩＴ法のコスト負担
などについて自身の考えを述べた。

＜第３レポート＞
環境税導入と温対基本法案、復興増税や固定買取絡み微妙

先の通常国会で継続審議扱いとなった温暖化対策税（環境税）と
温暖化対策基本法案の行方が、野田新首相の進める大震災対策事業
の第３次補正予算の編成作業と絡む。特に財源調達方策としている
復興増税措置との関連が焦点になりそう。成立した再生エネ固定価
格買取法では特会制度との一体化も指摘されている。

＜第４レポート＞
都市ガス業界、原料費高騰分転嫁困難も業績回復には追い風

東日本大震災後、天然ガスの重要性が高まり追い風が吹く都市ガ
ス業界。ただ足元では、節電意識の高まりがガス空調にも連動した
売上減に加え、原料費上昇分を転嫁しきれない事態が生じている。
今年度通期赤字見通しの電力業界は来年度以降、原発再稼働となれ
ば業績が徐々に回復していくようだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●住宅ＰＶ拡大で京セラ・三菱電機相次ぎ新製品（省・新エネ）
●脱・ガマンの節電へ家電メーカー新製品投入（省・新エネ）
●九州電、離島向け地熱バイナリー発電実験開始（省・新エネ）
●電気使用制限措置を解除、構造的需要減見方も（電力・ガス）
●原発やらせ問題中間報告、今月末最終まとめへ（電力・ガス）
●大ガス最大級ＬＮＧ基地、西部は東ガスから調達（電力・ガス）
●放射能高濃度汚染焼却灰処分方針全国に通知（原子力一般）
●文科省、放射能汚染土壌濃度マップ・農水省も（原子力一般）
●ＤＯＷＡ山陽、微量ＰＣＢ焼却許可・初専用炉（廃棄物・リサイクル）
●ＪＦＥ千葉西火力更新アセス準備書に環境相意見（環境アセス）
●経済産業省人事異動（環境・エネルギー関係）（人事異動・機構改革）
●環境省人事異動（人事異動・機構改革）

◎海外巡見…「魚の群れ」の液体力学、風力プロペラに応用

※＜エネ環ダイジェスト＞は今週ありません

No.2150…2011.9.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴ法成立、減免措置で70億軽減・再生エネに厳格基準

再生可能エネルギーの固定価格買取制度関連２法案が成立した。
23～26日の集中審議では、政府側と修正案を提出した３党の議員
が、修正内容の意味や法施行における留意点などを説明した。電
力多消費産業への負担軽減措置とその財源、再生エネ設備の認定
基準など大幅修正のポイントを見てみた。

＜第２レポート＞
福島原発「除染実施基本方針」決定、事業費2200億円支出へ

政府は、東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を土
壌等から除去する基本方針を決定、臨時閣議で除染事業対策とし
て2200億円を第2次補正予算の復旧・復興予備費から支出すること
を決めた。また同日、「放射性物質環境汚染対処特別措置法」が
成立、来年１月１日本格施行に向け政省令等策定作業へ。

＜第３レポート＞
世界初フローティングＬＮＧ、シェル年産350万ｔで実現へ

原発新増設が厳しくなる中、天然ガスへの期待が大きく高まっ
てきており、新生産システム「洋上ＬＮＧ」第１号プロジェクト
が豪州で動きだした。ロイヤルダッチ・シェルが事業主体となり、
2016年の実用化を目指す。さらに、インドネシアでは日本企業が
メーンのプロジェクトが基本設計に入る予定だ。

＜ジャンル別週間情報＞
◆糟谷電力・ガス部長会見、二元対立乗り越えエネルギー・原子力政策抜本見直し
●会期末迎え、環境税と温暖化基本法案扱い微妙(エネルギー・環境政策)
●石巻ガレキ処理、鹿島９社連合受注・談合疑惑も(東日本大震災)
●環境省、三陸復興新国立公園の検討を９月に開始(東日本大震災)
●小型家電リ法義務化せず、自主取組み促進型で(廃棄物・リサイクル)
●原子力安全庁準備室発足、放射性汚染対策室も(原子力一般)
●汚染ガレキ処理方針、高濃度は管理型処分に(原子力一般)
●千葉県、バイオマス利用率80％掲げ推進計画(省・新エネ)
●太陽光発電協会片山代表、20年で５～10倍増予想(省・新エネ)
●ＰＶ集中設置による系統電圧上昇の実態調査へ(省・新エネ)

＜エネ環ダイジェスト＞
Ｊパワー、北九州で着床式洋上風力の実証
ＪＰＥＡ、11年４～６月ＰＶ出荷26％増で過去最高
日本生態系協会、災害復興の国際フォーラムを開催

◎海外巡見…ギラード豪首相、炭素税導入が政権維持の試金石

◎福島原発災害の備忘録(8)…被害者を乗り越える勇気

No.2149…2011.8.25
今週号12頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴ法案大幅修正で成立へ・買取価格決定に「算定委員会」

再生エネ固定価格買取制度（ＦＩＴ）関連２法案が、民・自・
公３党の合意による大幅修正の上成立する見通しになった。多消
費事業者への配慮条項などや税金投入など自民・公明案を丸呑み
する修正内容。買取価格・期間は再生エネ源ごとに区分して、国
会同意人事で決める「算定委員会」が決定する。

＜第２レポート＞
経産省、スマートメータ普及前倒しで報奨金制度の創設へ

東日本大震災により全国的に節電意識が高まっていることから、
電力見える化サービスが急拡大。なかでもスマートメータに対す
るニーズが急激に高まっている。政府は電力ピークシフト、節電
の具体方策として普及目標を大幅に前倒しすることを決定、経産
省は中小企業向け報奨金制度の創設を検討中。

＜第３レポート＞
「原子力安全庁」環境省併合で準備室発足、人事政策も一体化

内閣府か環境省かで注目されていた「原子力安全庁」の創設が
環境省で決着、政府は内閣府に今週にも既存組織統廃合の体制整
備を進める準備室を発足させる。一方、原子力安全・保安院の事
実上最後の院長となる深野氏が共同会見に応じ、福島第一原発事
故を陳謝、円滑に新しい組織に引き継ぐ考えを表明した。

＜第４レポート＞
放射性物質汚染対策法成立へ・除染事業でも環境省が主導

福島第一原発事故の影響で一般環境中に放出された放射性物質
による汚染廃棄物の処理や土壌の除染対策を国が主導して進める
ための特別措置法が、今週中に成立する見込み。本格施行は年末
を予定するが、環境省と内閣府は今週対応チームを発足させ、被
災地の汚染ガレキや除染作業を前倒し実施へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●被災３県、新エネ軸に復興・基金創設で資金確保（東日本大震災）
●ガレキ処理特措法成立、基金で補助上積み分補填（東日本大震災）
●公共施設解体費も国負担、ガレキ費1891億円交付（東日本大震災）
●政府、緊急時避難準備区域解除着手・復旧計画策定（東日本大震災）
●安達新経産次官会見、エネルギー政策改革に意欲（エネルギー政策）
●国の放射能汚染ガレキ処理方針、27日にも決定（原子力一般）
●ヤマダ電機・積水ハウス、スマートＨ事業加速（省・新エネ）
●国交省、港湾区域の風力普及へ規制緩和すすめる（省・新エネ）
●20年新燃費基準20km／l、ＨＶ18％普及想定（自動車・運輸）
●経済産業省人事異動（環境・エネルギー関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
総合特区・環境未来都市指定へ公募開始
積水化がＰＶ自立運転実態調査、被災地で67％利用
環境アセス法の政省令改正案を公表・意見募集中
オリックス、ＰＶ使いマンション向け電気料金削減
地球温暖化防止活動環境大臣表彰の候補者募集開始
二国間クレジット実現へ「温暖化対策シンポ」開催

◎葦の髄から…「液状化」と「入浜権」

◎福島原発災害の備忘録(7)…紙一重だった大惨事

No.2148…2011.8.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
「原子力安全庁」の創設で環境省有力、膨大な関連法見直し

細野原発事故担当相が先週提示した原子力安全・保安院の経産
省からの分離＝「原子力安全庁」の創設に関して、早ければ今週
にも内閣府に置くか環境省かの結論が出される。新組織は来年４
月の設置を目指すが、中央省庁の設置法や安全規制関連法の改正
作業が必要で作業量は膨大。時間との勝負となる。

＜第２レポート＞
放射性汚染廃棄物対策特措法を議員立法化、国が直轄事業

福島第一原発事故により放出された放射性物質汚染ガレキや土
壌対策を進めるため、民主党が検討中の特別措置法案の概要が明
らかに。自民・公明党も類似案をまとめており、議員立法による
今国会成立が濃厚に。与党案では環境省が基本方針等を策定。同
省が事実上放射性物質規制行政を所管する。

＜第３レポート＞
エリーパワー、古河など蓄電池企業に脚光・補助創設も追風

東日本大震災から５ヵ月経つが、新エネルギー関連商品として
家庭・業務向け定置用蓄電池の販売好調が続いている。政府も来
月にかけて編成する第３次補正予算に定置用蓄電池の導入補助制
度を設ける方針だ。電池メーカーによる新商品投入で市場が活発
化しており、そうした関連企業の戦略を追った。

＜ジャンル別週間情報＞
◆経産次官に既定通り安達氏、資エ庁長官に無色透明の高原氏就任
●消防庁、Ｌｉ電池の取扱い規制緩和へ検討会（省エネ・新エネ）
●積水化学、既築向けにＰＶ＋ＨＥＭＳ販売攻勢（省エネ・新エネ）
●被災地のＰＶ実態調査結果、自立運転不十分（省エネ・新エネ）
●震災受け都市ガス保安検証・対応策、ＷＧ初会合（電力・ガス）
●発電コスト、風力11円で原発12円より安い試算（電力・ガス）
●民主原発ＰＴ、国の関与強化や土地国有化要請（原子力一般）
●放射性物質モニタリングの分担と実施計画決定（原子力一般）
●宮城県ガレキ処理計画１次案、中間処理基地建設（東日本大震災）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
環境省、「土壌汚染対策ガイドライン」改定版相次ぎ公表
東京ガス、先進エネ技術の見学サイトを開設
ＩＰＣＣ、温室効果ガス排出量算定の公開シンポ開催

◎日本の風景…山中独居 ―鹿のゐる風景Ⅱ―

お知らせ：次週号の８月18日付発行分は夏休みにより恒例の休刊と
いたします。次回発行は ８月25日付となりますのでご了承下さい。

No.2147…2011.8.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
中長期の「縮原発」方針明示、代役は需要構造改革と分散型に

玄葉国家戦略相が担当する「エネルギー・環境会議」が当面の需給
安定策と中長期的なエネ政策の指針となる革新的戦略の中間整理を
決定した。焦点の原子力では、当面は一層の安全性チェック後に再
開を容認するが、中長期的には「縮原発」の方針を打ち出した。そ
の代役は需要構造の一大改革など。

＜第２レポート＞
家庭・業務用蓄電池普及へ初の導入補助、ＮＥＣと東芝先行

電力不足への対応手段として、家庭・業務向け定置用蓄電池が脚
光を浴びている。東日本大震災直後から個人経営の医院や通信事業
者から問合わせが殺到。政府の「エネルギー・環境会議」も７月29
日にまとめた電力不足対策に蓄電池の導入補助の採用を決めた。た
だ、政策効果に疑問の声も上がっている。

＜第３レポート＞
カナダで動き出すシェールガスのＬＮＧ化、日本向けにらむ

シェールガスが大量に賦存するカナダ西海岸から、日本など東ア
ジア向けにＬＮＧとして輸出するプロジェクトが動き出した。ブリ
ティッシュコロンビア州北東部から導管で太平洋岸に運び、専用基
地からタンカーで輸送。天然ガス輸入の新しいソースとして、低コ
ストのカナダ産ＬＮＧが注目を集めている。

＜ジャンル別週間情報＞
●復興基本方針、３次補正と財源措置検討へ（東日本大震災関連）
●釜石市ガレキ処理、鹿島・新日鉄系列会社落札（東日本大震災関連）
●再生エネ買取法案本格審議、成立目途立たず（新・省エネ）
●自然エネ普及協力、ソフトバンクと17政令都市（新・省エネ）
●ＩＳＯ50001認証システム構築は秋以降ずれ込み（新・省エネ）
●福島原発仮払法成立、支援機構法は参院で審議中（原子力一般）
●衆院で放射線影響審議、除染で技術結集求める（原子力一般）
●関西広域連合、関電等に原発安全広域協定要請（原子力一般）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
震災踏まえ科学技術政策軌道修正、政府会議が決定
カドミウム水質環境基準、0.01→0.003mg/lに強化へ
「土壌・地下水浄化技術展」、今月末に都内で開催


◎海外巡見…米カ州の温暖化対策、カギはやはり車