エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2168…2012.1.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
抜本的安全規制強化で「40年廃炉」、原発再開にはプラス

　細野環境相は原子力安全規制強化の骨格として、「原則40年運転
制限制」や福島第一原発のような過酷事故対策、常時に最新技術知
見を事業者が取り入れる「バックフィット対策」などを原子炉等規
制法改正案に盛り込む方針を明言。通常国会での成立を目指す。こ
うした措置は既設原発の再開にプラスとなりそうだ。

＜第２レポート＞
小水力計1000kWで新ビジネスモデル、栃木県の特区事業

　栃木県は、農業用水を「地域資源」として活用する小水力発電の
集中導入事業を推進中だ。総合特区法の「地域活性化特区」に申請、
昨年末に指定された。地元企業、自治体、土地改良区連合などの協
力体制により、地域で資金が回るビジネスモデルを構築する方針。
売電収入を元手にした次なる活性化策も模索。

＜第３レポート＞
新生環境省細野大臣に聞く（下）、妥協のない安全規制貫く

　福島環境再生事務所が４日に開設し、除染作業や廃棄物処理を加
速させる体制が整ってきた。そして原子力安全庁の４月発足に向け、
安定供給と経済性を度外視し安全第一に大きく舵を切る意思を国民
に示すと細野環境相・原発事故担当相は語る。また電促税などエネ
特会見直しを検討すると述べた。

＜ジャンル別週間情報＞
●農水省、再生エネ推進で農地転用円滑化法案（省・新エネ）
●学校もゼロエネ化、文科・国交両省指針づくり（省・新エネ）
●富士通長野工場に地中熱空調設置、10年で投資回収（省・新エネ）
●経産省、省内横断「電池戦略」ＰＴで対応強化（省・新エネ）
●資エ庁、ＦＩＴ費用負担調整機関の募集開始（省・新エネ）
●佐賀県内５ヵ所でメガソーラー誘致、３月末決定（省・新エネ）
●電力システム改革検討着手、専門委員会立上げへ（電力・ガス）
●福島原発対策の中長期フォローアップ体制決定（原子力一般）
●放射性ガレキ等中間貯蔵施設立地計画で協議（東日本大震災）
●震災ガレキ広域処理で全国知事会が要望書提出（東日本大震災）
●福島再生事務所60人体制で開設、４月に210人（東日本大震災）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）
●ＩＧＥＳ等、ＣＯＰ17の報告セミナー開催（催事など）

◎特別寄稿…二流国転落の岐路に立つ日本　～ＣＯＰ17終えて[3]

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2167…2012.1.5
今週号12頁

＜第１レポート＞
新生環境省細野大臣に聞く（上）、原発代替は省・創・蓄エネ

　2012年は歴史的な新しい環境省発足の年となる。４月に原子力安
全庁を外局として統合するほか、東日本大震災の復旧・復興に全力
を投入する。細野豪志環境相・原発事故担当相に、ＣＯＰ17の総括
と今後の対応、原発再開に向けた対処方針、原子力安全庁の組織運
営、被災地でのガレキ処理などを聞いた。

＜第２レポート＞
変革期のエネ・環境予算、新設復興特会から環境省に8258億

　環境省は2012年度予算案で創設された「東日本震災復興特別会計」
のうち8258億円を計上、災害廃棄物処理や放射能汚染の除染などに
取組む。「原子力安全庁」は予算500億円規模で４月発足を目指す。
資エ庁の関連予算は6807億円。石炭・地熱を含む資源確保対策拡充
のため、ＪＯＧＭＥＣの機能を強化する。

＜第３レポート＞
都市鉱山再生の資源循環法制定・和製静脈メジャー育成へ

　環境省は小型家電類を分別回収し、レアメタルなど有用資源の再
生利用を促す「使用済家庭用電気機械器具再資源化促進法案」を次
期国会に提出する。併せて、海外流出防止策も強化し、「有用資源
の国内循環システム」構築を目指す。こうした法制化は和製静脈企
業の育成→海外展開を促す狙いがある。

＜ジャンル別週間情報＞
◆エネルギー・環境会議が中長期戦略選択肢提示へ、エネルギーミックス具体化
●総合特区の33件、環境未来都市11件を選定（規制改革）
●福島原発事故調査・検証委員会が中間報告まとめ（原子力一般）
●福島原発警戒区域見直し方針決定、４月に再編へ（原子力一般）
●放射能モニタリング計画改定、精緻・自動・合理化（原子力一般）
●都、20年ビジョンで発電能力300万kW倍増計画（新エネ・省エネ）
●横浜ＢＥＭＳ実証に三井不動産・三菱地所も参加（新エネ・省エネ）
●三井不動産と日産、非常用電源にＥＶ活用（新エネ・省エネ）
●東芝、総合効率94％・65万円安のＦＣ新機種（新エネ・省エネ）
●東電、料金引き上げ交渉へ・電力改革セットも（電力・ガス）
●大ガス料金平均1.2％値下げ、東ガスも実施へ（電力・ガス）
●関電、中部等西日本電力６社が風力導入拡大へ（電力・ガス）
●京都目達計画、施策７割が見込み通り削減効果（温暖化対策）
●ＩＴＴＯ、2006年の国際熱帯木材協定が発効（温暖化対策）

◎特別寄稿…二流国転落の岐路に立つ日本　～ＣＯＰ17終えて[2]

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―明日香Ⅰ―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

［お知らせ]明けましておめでとうございます。旧年にも増して身を引き締め、取材・編集にあたる決意ですので、本年もどうかご協力のほどよろしくお願いいたします。

No.2166…2011.12.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｌｉ電池規制緩和、貯蔵設備に1.6㍉以上鋼板使用等措置

　総務省消防庁は16日、リチウムイオン（Ｌｉ）電池の設置・貯蔵
に関する規制緩和を決めた。来年５月までに関係政省令を改正する。
少量危険物施設扱いの弾力化に関しては、火災予防条例を定めてい
る各市町村に見直しを通知。メーカー、設置者等、需給双方ともコ
スト減となり、普及への弾みとなりそうだ。

＜第２レポート＞
12年度税制でエネ環境対策、再生エネ・エコカー・住宅

　2012年度税制改正大綱では、再生可能エネルギーや省エネ推進へ
の誘導措置が盛込まれた。高水準の省エネ性能を持つ住宅建設への
税制優遇は新法を制定して実現へ。ＦＩＴ法施行当初３年間の集中
導入期間に配慮した優遇措置や、エコカー減税と負担軽減策をから
めた自動車重量税・取得税改正も実施する。

＜第３レポート＞
電源コスト検証で原発8.9円超、エネミックスと体制整備へ

　首相官邸の「コスト等検証委員会」が原子力からガスコジェネ・
省エネに至る11方策の経済性分析結果をまとめた。原子力はリスク
対策等増加により2004年試算に比べ６割以上上昇、石炭・ＬＮＧ火
力に並び再生エネにも拮抗する。試算結果を踏まえ、野田政権は脱
原子力の工程とエネルギーミックス策定に入る。

＜ジャンル別週間情報＞
●産廃特措法延長法提出へ・基本法案は閉会中審査（環境行政・施策一般）
●福島第一原発事故収束宣言、国民理解得られず（原子力一般）
●八木電事連会長、コスト試算に原子力遜色なし言明（原子力一般）
●低線量被ばくＷＧ、年間20mSv妥当性を追認（原子力一般）
●除染対策地域に福島県など８県102市町村指定（原子力一般）
●ＨＥＭＳとＳメータ通信規格統一で中間報告（省・新エネ）
●北海道、神奈川の独自ソーラー事業が活発化（省・新エネ）
●ＮＥＤＯ木質バイオ・エタノール化実証施設完成（省・新エネ）
●枝野経産相、ＦＩＴ算定委「人選の問題ではない」（省・新エネ）
●石連副会長、イラン制裁で価格乱高下当面なしと（石油・ＬＮＧ）
●2010年度のＣＯ２等排出量、前年度比3.9％増（温暖化対策）
●金融行動原則に銀行、中小金融など63機関署名（温暖化対策）

◎特別寄稿…二流国転落の岐路に立つ日本　～ＣＯＰ17終えて[1]

◎福島原発災害の備忘録(18)…「理不尽」という言葉の重さ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

［お知らせ］今週号を持ちまして年内最後の発行となり、１年間のご支援にお礼申し上げます。次号は年末年始の合併号として１月５日付発行となります。よき新年をお迎え下さい。

No.2165…2011.12.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＨＥＭＳ補助開始へパナ・東芝がエコーネットライト採用

　経産省は、家庭用エネ管理システム（ＨＥＭＳ）の機器同士を制
御する統一規格に「エコーネット・ライト」を採用する方針を固め
た。近く始めるＨＥＭＳ補助制度で実装を条件づける。太陽光発電
などを含むきめ細かな制御が可能な点を評価。ＨＥＭＳ製品で先行
するパナソニック、東芝も採用を表明した。

＜第２レポート＞
「東電改革アクションプラン」決定、電力構造検討に波及か

　原子力損賠支援機構と東京電力が対象28項目に及ぶ「改革推進ア
クションプラン」を策定、10年間で約2.6兆円のコスト削減を見込
む。発電所の売却や電力購入の入札制度、スマートメータ導入など
を盛り込み、今後具体的な条件整備も急ぐ。電力構造改革に波及す
る可能性大だ。

＜第３レポート＞
トヨタは当面ＰＨＶ販売に全力、日産はＥＶの配電実証へ

　2012年はトヨタ自動車など大手自動車メーカーがＥＶを発売し、
ＥＶ本格導入元年といわれる。トヨタは12年１月に国内初のＰＨＶ
を市販。日産自動車はＥＶ蓄電池を住宅への配電システムと連結さ
せる。東京モーターショーにおいて目立ったＥＶ・ＰＨＶビジネス
戦略と新たな役割への期待を追ってみた。

＜ジャンル別週間情報＞
◆ホンダが水素活用の新エネシステム、ＰＶ＋ＥＶとも一体化
●原子力安全庁500人規模・要求総額約480億円（電力・ガス）
●エネ基本計画改定論点整理、新たに２専門委設置（電力・ガス）
●福島県が農用地と森林の除染基本方針を策定（電力・ガス）
●エネ規制改革ＷＧ開始、ＰＶさらなる緩和要望（省・新エネ）
●ＦＩＴ同意人事決まらず、価格決定遅れか（省・新エネ）
●ダイキンが住宅ＰＶブランド化、来年４月から（省・新エネ）
●ＣＯＰ17成果、将来枠組み道筋と京都第二に合意（温暖化対策）
●税制大綱決定、低炭素まちづくり促進法の制定も（温暖化対策）
●環境省、ＣＯ２削減対策ウェブサイトを公開（温暖化対策）
●ＪＦＥエンジ、関西２市のごみ処理施設受注（廃棄物・リサイクル）
●生物多様性10年のキックオフ・イベント開催（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関連）（人事異動・組織改革）

◎海外巡見…豪・ギリアード首相のウラン輸出解禁に批判強まる

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2164…2011.12.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
「原子力安全庁」組織体制と規制強化決定・独立性確保重視

原子力安全庁の機能と体制、規制強化を審議していた内閣府の顧
問会議が「提言」をまとめ、細野環境相に提出する。提言では安全
庁の独立性の担保と関連行政一元化を指摘、安全審議会を設置して
大臣などへの勧告権を具備する。関連法案の全体像は来週にも公表
する予定で、通常国会の早い時期での成立が条件。

＜第２レポート＞
被災地で再生エネ拠点・節電エコ、３次補正事業実施段階

2011年度３次補正予算成立を受け、被災地復興や電力不足対応な
どへの具体策が実施段階に入りつつある。経産省の自家発設備補助、
環境・国交両省は住宅エコポイント制度をそれぞれ開始した。被災
地のスマートコミュニティ化や、ＨＥＭＳ／ＢＥＭＳといった補助
制度も執行団体募集→選定が進む。

＜第３レポート＞
３次補正7418億円で除染と被災地廃棄物処理加速化目指す

先月成立した2011年度第３次補正予算で、ガレキ処理の補助・代
行等を行う災害廃棄物処理事業費、原子力災害復興関係経費として
除染や福島原発被災地復興支援を行う基金創設経費などが確定した。
環境省はガレキ処理関連3860億、除染対策2500億円などを計上。文
科省は福島支援と技術開発等に270億円。

＜ジャンル別週間情報＞
●積水ハウス、ＥＶ活用やＰＶ集中導入など展開（省・新エネ）
●効率55％ＳＯＦＣ業務用・東ガスサイトで実証へ（省・新エネ）
●賃貸で国内初、バルコニーに太陽熱パネル設置（省・新エネ）
●国会原発事故調査委メンバー決定、既設再開困難（原子力一般）
●北京で日中省エネ・環境フォーラム、52案件締結（環境国際協力）
●宮城東部ガレキ処理、ＪＦＥエンジＪＶと契約（廃棄物・リサイクル）
●小型家電リ促進法制定へ、来年度から社会実証（廃棄物・リサイクル）
●ＣＯＰ17閣僚級会合へ、京都議定書離脱なしか（温暖化対策）
●ＧＣＰ、10年化石燃料由来ＣＯ2排出5.9％増（温暖化対策）
●10年度水質測定、環境基準の達成率が例年並み（水質汚濁）
●温暖化影響と対策テーマにシンポ、日本興亜損保（水質汚濁）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関連）（人事異動・組織改革）

◎福島原発災害の備忘録(17)…原子力発電の保険 （下）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2163…2011.12.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
被災地の広域ガレキ処理動き出す、東京・八戸・静岡受入れ

放射能汚染問題で停滞していた災害廃棄物の広域処理が徐々に動
き出しつつある。東京都は岩手県宮古市に続き宮城県女川町からの
災害ガレキの受け入れを決定した。また、青森県八戸市が岩手県北
部などからの受け入れを表明。静岡県も川勝知事が県下への受け入
れを前提に協力要請等を行った。

＜第２レポート＞
住宅の省エネ義務化へ・性能評価ラベリング制で条件整備

経産省と国交省は新築住宅を中心にした「2020年まで建築物・住
宅の省エネ基準適合義務化」に向けた環境整備を推進中だ。既築住
宅についてもラベリングと税制優遇をセットにした認定制度創設を
検討。これらに共通する、給湯設備や再生可能エネ設置に踏み込ん
だ「総合指標」は来年度まとめる。

＜第３レポート＞
ソフトバンク、メガソーラーで系統接続要求・自治体と一体

ソフトバンクの孫正義社長は11月21日の自然エネルギー協議会第
２回総会で、現在国内に立地しているメガソーラーの倍以上となる
20万kW以上の立地に向け、同社が事前手続きに入っていることを明
らかにした。全国の自治体を巻き込んだソフトバンクの自然エネ事
業参入がいよいよ具体化してきた。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＦＩＴ法調達価格等算定委メンバー政府案提示（省・新エネ）
●ＰＶ新築市場開拓へ丸紅・高島、中国企業と提携（省・新エネ）
●グリーンテック、産業用ＰＶの低コスト新工法（省・新エネ）
●中部電、トヨタなど９社がＥＶ急速充電会社設立（省・新エネ）
●橋下大阪市長誕生で、関電の経営方針に注文も（電力・ガス）
●卸・ＩＰＰの余力電気活用契約ガイドライン施行（電力・ガス）
●伊藤忠、米資源会社買収・シェールガス事業強化（電力・ガス）
●「原子力安全庁」新組織、ダブルチェック不要と（原子力一般）
●低線量被ばくＷＧで児玉氏、除染の徹底など強調（原子力一般）
●食品放射性物質基準値再編、乳児用食品を新設（原子力一般）
●原子力被災者支援チーム「除染技術カタログ」策定（原子力一般）

◎葦の髄から…渋くて粋な経営者像

◎福島原発災害の備忘録(16)…原子力発電の保険 （上）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2162…2011.11.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
「千葉～鹿島ライン」で東ガス大口獲得、２ルート大型投資も

業界最大手の東京ガスは設備投資の重点を供給網の整備に振り向
け、積極的なガス顧客拡大を展開中だ。2012年３月には「千葉～鹿
島ライン」を完成、同ライン周辺の新規需要家獲得状況が明らかに
なってきた。幹線パイプライン整備により工場の燃料転換や分散型
電源、そしてガス火力の新増設が進む。

＜第２レポート＞
関係府省一体化で除染事業加速化へ・2500億円を追加投入

政府は藤村修官房長官をヘッドとする「除染・特定廃棄物処理に
関する関係閣僚会合」を開き、政府一体となって放射性物質に汚染
された土壌と廃棄物処理に取組む体制を整備した。これら対策事業
費を計上した第３次補正予算も成立予定、来年１月１日の特措法全
面施行と同時に処理事業の加速化を目指す。

＜第３レポート＞
ベストミックス論で原子力20％、再生エネは30％比率試論

エネルギー基本計画の見直しを進める経済産業省の委員会で、脱
原子力の具体的な方向を定める中長期のベストミックス論が有力委
員から提示された。2030年頃のエネルギー構成割合では原子力が20
～30％と現行計画を大幅に下方修正、再生エネは30％程度に拡大の
委員試論となっている。

＜ジャンル別週間情報＞
●資エ庁、石油・ガスの災害時対応強化策を検討（石油・天然ガス）
●経産省、自家発余剰電力を節電協力分にカウント（電力・ガス）
●Ｌｉ電池検討会、安全対策に規制緩和の事務局案（省・新エネ）
●メガＰＶの工場立地面積制限50→75％に緩和（省・新エネ）
●ＩＥＡ「低原子力」はＣＯ２増招くと日本に警鐘（エネルギー政策・需給等）
●10年度エネ消費速報、５年ぶり前年比４％増（エネルギー政策・需給等）
●福一１～３号100℃以下、達成評価は慎重姿勢（原子力一般）
●関電大飯原発４号も耐性報告、評価に長期の見方も（原子力一般）
●首都圏九都県市、放射性物質対策強化求め要望（原子力一般）
●レアメタル再生対象にＬｉ電池等7製品選定（廃棄物・リサイクル）
●北海道電力、系統実証前提に風力20万kW募集（電力・ガス）
●日本風力エネ学会、利用シンポジウムを開催（省・新エネ）
●細野環境相、職員の汚染土壌廃棄で給与全額返納（人事異動・組織改編）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改編）

◎福島原発災害の備忘録(15)…損害賠償の責任 （下）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2161…2011.11.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
パナソニックエコシステムズ、グローバル環境革新企業へ

パナソニックグループの環境システム事業を進めるパナソニック
エコシステムズ（愛知県春日井市）はＩＡＱ（室内空気質）商品と
環境エンジニアリングソリューションサービスを軸に、グローバル
強化に乗り出した。ＩＡＱ商品で現売上高800億を18年に1200億円、
環境エンジで同350億を1000億円に拡大へ。

＜第２レポート＞
コジェネの群制御で電力不足時の供給力に、大ガス実証中

コジェネの電気・熱を相互融通する「スマート・エネルギー・
ネットワーク」の実証試験がガス業界で本格化。系統電力不足時に、
複数コジェネを一斉に出力アップして分散型の電源供給力として活
用する動きもある。大阪ガスはＳＥＮ実証に項目を追加、複数コジ
ェネの供給力化に向け好感触を得たという。

＜第３レポート＞
原発全面停止で△６％削減目標達成困難？Ｃｒ取得に影響

経団連の自主行動計画で進める主要業界の2010年度のＣＯ２排出
動向と削減目標への対応状況が明らかになった。全体的には前年度
までの削減傾向を維持しているが、11年度は特に電力が既設原発の
全面停止となると目標達成が困難となりそうだ。代替方策のクレジ
ット取得も財務状況悪化により微妙に。

＜ジャンル別週間情報＞
●静岡で大口ガス新会社、電力とガス事業が提携（電力・ガス）
●東京都、ガス発電所資金調達に官民ファンド提案（電力・ガス）
●スマートメータ・ＨＥＭＳの通信統一へ検討会（省エネ・新エネ）
●コスト検証委、住宅用ＰＶ費用30年に半額以下へ（省エネ・新エネ）
●温対税導入、12年度税制改正以降への先送り決定（規制改革・税制改正）
●規制改革分科会にエネＷＧ、今月中に検討開始（規制改革・税制改正）
●放射性物質特措法基本方針決定、閣僚会合設置も（原子力一般）
●原発避難区域の拡大など了承、地元同意にカベ（原子力一般）
●除染モデル委託先は鹿島・大成・大林組３ＪＶ（原子力一般）
●原子力安全庁設置法と環境法見直し次期国会で（原子力一般）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
日本電機工業会、燃料電池講演会を開催
九州経産局、太陽電池分野の知財戦略でセミナー

◎日本の風景…日本縦断・車の旅 ―大和―

No.2160…2011.11.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力需給対策行動計画決定、見える化等で1656万kW分吸収

政府が決定した「エネルギー需給行動計画」によると、今冬の電
力需給は関西と九州両電力で節電要請、他電力は原発停止でも逼迫
状況ながら対応可能という。ただ、来夏は需給ギャップが1656万kW
あり、火力代替や自家発・再生エネの活用、見える化など需要抑制
策の実効性にかかる。ＣＯ２削減対策は見えない。

＜第２レポート＞
東京・岩手広域ガレキ処理開始、後続なく完了にブレーキ

東北圏外では初となる東日本大震災の災害ガレキの受け入れが今
月３日、東京都内で始まった。東京都が岩手県と協定を結び開始し
たもので、13年度末までに宮城県分も含め50万ｔ処理する。一方、
放射能汚染拡散の懸念から広域処理を検討する県等は42→11に激減。
2013年度中処理完了は困難な状況に。

＜第３レポート＞
ＥＶ蓄電池家庭向け利用条件整備加速、系統連系の認証化

電力のピークシフトに役立てようと、経産省は電気自動車
（ＥＶ）搭載蓄電池の家庭向け利用の促進・普及に取組んでいる。
容量は10～24kWhと家庭向けに販売中の定置用よりも大きく、１～
２日間使用する家庭内電気を賄えるほどだ。しかし促進・普及には
解消しなければならない多くの課題がある。

＜ジャンル別週間情報＞
●日本政府、「リオ＋20」政治宣言提案書を提出（地球規模問題・国際連携）
●希少金属流出防止で水際と違法業者対策強化（廃棄物・リサイクル）
●電気料金制度見直し検討開始、主要７項目を議論（電力・ガス）
●九電玄海４号再開フル出力に、燃料費を抑制（電力・ガス）
●東電「緊急事業計画」認可、中間決算6200億赤字（原子力一般）
●節電組込みで省エネ法改正へ、エネ調部会開始（省・新エネ）
●家庭用ＦＣも停電時運転、東ガスが２月発売（省・新エネ）
●ＮＴＴスマイル、電力見える化の予約販売開始（省・新エネ）
●ソフトバンク、帯広でメガソーラー実験施設着工（省・新エネ）
●環境省人事異動（人事異動・組織改編）

＜エネ環ダイジェスト＞
日本製紙がエネ事業推進室新設、木質バイオ事業化
映画祭で環境問題、農業や放射性廃棄物で３作品上映
ＮＥＤＯ、メガソーラー検討ツール説明会開催へ

◎福島原発災害の備忘録(14)…損害賠償の責任（上）

No.2159…2011.11.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
関西電力大飯原発３号ストレステスト提出、３ヵ月以上要す

今冬以降の電力需給が逼迫する中、関西電力が大飯３号に関する
ストレステスト結果を原子力安全・保安院等に提出、保安院は複数
の会議を立上げ、チェック作業に入った。ただ、今回提出は電力会
社として第１号であり、他社にとってもモデル的になることから、
最低３ヵ月以上かかるとの見通しも出ている。

＜第２レポート＞
15ヵ月予算念頭に新エネ補助急拡大、公共施設非常時用も

環境省や国交省、農水省は「15ヵ月予算案」前提に公共施設へ再
生可能エネルギー設備を設置する予算を拡充する。電力不足対応や
災害時の独立電源としての役割が期待されている。環境省・厚労省
は病院向けコジェネ、環境省・農水省は農山漁村向け再生エネで連
携。国交省はエネ面的利用対策を拡充。

＜第３レポート＞
福島原発汚染土壌、中間貯蔵施設整備に３年・保管は30年

環境省は先月末、福島第一原発事故に伴う除染作業で出た汚染土
壌と廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備に関する工程表を公表。
３年間かけて建設、保管期間は30年と設定した。その間に最終処分
場を整備し移し替えを行う。細野環境相が同日佐藤福島県知事と会
談、立地地点選定などの協力を求めた。

＜ジャンル別週間情報＞
●「原子力安全庁」組織あり方来月提言まとめへ（電力・ガス）
●電力システム改革を省内で検討、全面自由化等も（電力・ガス）
●ガス協、コジェネ3000万kW導入へ法的整備要請（電力・ガス）
●臨時国会提出法案、震災復興中心に原子力条約も（エネルギー・環境政策）
●福島と日本の再生に決意、野田首相が所信表明（エネルギー・環境政策）
●エネルギーの震災後対応を総括、白書を決定（エネルギー・環境政策）
●日本総研、都市ガス等と分散エネ住宅研設立（省・新エネ）
●住宅の省・創エネ表示と不動産市場活用を提言（省・新エネ）
●人工衛星「いぶき」でＣＯ２排出量測定精度向上（温暖化対策）
●放射性セシウムの食品規制値見直し、年間１mSvに（原子力一般）
●宮城県南の丸森町で被ばく健康調査実施を決定（原子力一般）
●環境省、産廃特措法延長法案・次期通常国会提出へ（廃棄物・リサイクル）

◎海外巡見…脱原発でゴールドラッシュにわく独・北東部

※＜エネ環ダイジェスト＞は今週ありません

No.2158…2011.10.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
復興と円高対策で３次補正、ＰＶ・蓄電池・見える化等補助

原発事故対応を含む大震災復興費用と経済影響対策を中心とする
今年度第３次補正予算案が決まった。環境・エネルギー分野にも重
点配分され、国内立地補助に約5000億円、「節電エコ補助金」に
2000億を計上。住宅用ＰＶ補助1197億、ＨＥＭＳ／ＢＥＭＳ補助
300億は2013年度末まで複数年度で実施する。

＜第２レポート＞
ＥＶ急速充電器へメーカー続々参入、大震災以降様変わり

日立製作所が電気自動車普及をにらみ、急速充電システムの市場
に10月から新規参入など、想定よりも早い販売競争が熱気を帯びて
きている。東日本大震災後、非常時の電源となるＥＶへの引き合い
が自治体から多くなり、不可欠な供給インフラとしての急速充電器
の普及に拍車がかかっている。

＜第３レポート＞
福島県民放射能健康調査、11月から本格実施・県外も検討

東京電力福島第一原発事故による福島県民の被ばく量と健康影響
などを調べる県民健康管理調査が11月から本格実施される。6月か
らの先行調査に続いて全県民を対象にした甲状腺検査に着手、「こ
ころの健康度・生活習慣調査」「妊産婦調査」も順次開始する。第
３次補正では研究拠点を整備、県外対応も検討へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●「再生戦略」構築へ、経産は新産業構造議論開始（エネルギーと環境）
●愛知の大規模ＰＶ・風力事業に中部電力参画へ（省・新エネ）
●三菱電機スマコミ実証完成、15年1.3兆円目標（省・新エネ）
●プレＣＯＰ17でポスト京都移行時期設定６提案（温暖化対策）
●電気料金制度見直し検討、原価算定期間の長期も（電力・ガス）
●「異常に巨大な天変地異」不適用に損害賠償訴訟（電力・ガス）
●電事連、大綱見直しに「原発は重要電源」再強調（電力・ガス）
●石連会長、リビア情勢影響軽微・年末80～90＄（石油・ＬＮＧ）
●環境省の３次補正、ガレキ処理など8000億計上（廃棄物・リサイクル）
●岩手県３地区２次仮置場整備、鹿島ＪＶなど受注（廃棄物・リサイクル）

＜エネ環ダイジェスト＞
事業仕分け11月下旬開始、政策・制度も対象に
ＩＧＥＳ関西研究センター、節電・エコ対策シンポ
参院環境委員長が交代、自民党の松村祥史氏が就任

◎葦の髄から…地震予知はできない――備えを

◎福島原発災害の備忘録(13)…原発の「やらせ」問題考

No.2157…2011.10.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
「エネルギー需給安定行動計画」来週決定、規制改革前倒し

政府のエネルギー・環境会議は来週中に今冬の電力供給見通しと
対策、エネ関連の規制改革などを網羅した「当面の需給安定行動計
画」を策定する。行動計画では需要面でピークカットに寄与する方
策を支援するほか、供給面では卸電力やＩＰＰ、自家発企業の活用
策を具体化。送電の同時同量原則なども見直す。

＜第２レポート＞
パナソニック系、暮らし回り省エネ・ＣＯ2削減商品一層強化

パナソニックの生活関連商品を生産するパナソニックホームアプ
ライアンス社は環境技術に加え資源循環型モノ作りとしてブラウン
管テレビの廃ガラスをグラスウールに再生、真空断熱材の材料への
実用化にも乗り出した。エレクトロニクスNo.1環境革新企業に向け
環境貢献活動を一段と強化する。

＜第３レポート＞
再生エネ集中立地・産業集積・人材育成に特区申請計28件

総合特別区法に基づく第一次特区受付に88件の応募があった。重
点となる再生可能エネルギーやスマートグリッドなどの「グリーン
イノベーション」分野を柱にした特区申請は28件。福岡県は「グリ
ーンアジア国際戦略総合特区」、神奈川県は「グリーンイノベーシ
ョン地域活性化特区」を推進する。

＜第４レポート＞
除染モデル実証踏まえ国直轄事業展開、中間貯蔵施設設置へ

環境省は「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づく基本方針案
と同法の規制対象などを特定する基準案をまとめた。いずれも11月
上旬に公布、来年１月1日の特措法本格施行と同時に、国の直轄事
業と市町村の本格除染に着手できるようモデル実証等を急ぐ。月内
に中間貯蔵施設整備ロードマップ策定へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●鹿島南共同発電、重油から都市ガスへ燃料転換（温暖化対策）
●ＣＯＰ17での国際合意絶望的、空白期間招来必至（温暖化対策）
●ガス・湯含むＨＥＭＳ、東ガスが600戸で実証（省エネ・新エネ）
●住宅大手３社、ゼロエネ住宅など続々商品化（省エネ・新エネ）
●住宅ＰＶ販売大手のウエストＨＤが中期計画（省エネ・新エネ）
●環境省の蓄電池導入補助、東北電力系統安定へ（省エネ・新エネ）
●災害廃棄物受入れ検討状況把握し、協力要請（東日本大震災）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅 ―若葉―

◎福島原発災害の備忘録(12)…忘却の大津波（下）

※＜エネ環ダイジェスト＞は今週ありません

No.2156…2011.10.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電経営・財務調査報告受け、電気料金と制度大幅見直しへ

その指摘内容が全電力に影響する「東電経営・財務調査委員会」
の報告では、今後10年間の設備投資計画で需要抑制に見合った効率
的な投資、原発の再稼働、発電でのＩＰＰ卸入札の活用、スマート
メータ設置による新たな需要抑制策などを指摘。これら課題はエネ
政策議論に反映し、電気料金見直しも焦点。

＜第２レポート＞
エネ関連概算要求（下）、ＺＥＢは高効率に重点化高補助へ

経産省の来年度予算概算要求では省エネ関連で建築物・住宅、自
動車関連の施策を推進する。目玉となるのが「ネット・ゼロエネル
ギービル」（ＺＥＢ）の支援事業140億円で、新築公共建築物と既築
・新築住宅の高効率システムに高い補助率を適用する。税制改正で
は自動車課税の抜本見直しも要望。

＜第３レポート＞
新原省・新エネ部長、ＰＶと蓄電池等「三種の神器」に昇華

数年続くとみられる電力不安をにらみ、省・新エネ政策に「ピー
クカット」などの機能と役割を持たせるための補助や税制、規制緩
和に向けた政策転換への取組みが動きはじめた。資源エネルギー庁
の新原浩朗・省・新エネルギー部長に、原発事故後の新たな省・新
エネ政策構築に向けた意気込みを聞いた。

＜第４レポート＞
地熱開発推進、新規補助・規制緩和で政府支援本格実施へ

国内で地熱発電開発の動きが活発化している。2012年度の概算要
求では経産省、環境省が地熱開発の補助事業を大幅拡大する。さら
に環境省は昨年の行政刷新会議の規制・制度改革を受け、二つの検
討会で地熱開発規制緩和を検討中。省庁の支援強化、規制緩和に呼
応して企業も積極的に動きはじめた。

＜ジャンル別週間情報＞
●汚染ガレキ、8000bq超は国負担で排出域内処理（原子力一般）
●原子力安全庁会議、測定一元化も取込む方針（原子力一般）
●緊急時避難準備区域解除踏まえ放射能測定追加（原子力一般）
●コスト等検証委が検討開始、年内にまとめ報告（エネルギー政策）
●東日本の連系線共同活用で風力発電調整実証へ（省・新エネ）
●ミサワ、ＰＶ＋電池＋ＨＥＭＳ搭載の住宅発売（省・新エネ）
●関電、中断中の兵庫風力計画を規模半減して再開（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（環境・エネルギー関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
ＪＦＥエンジ、集光型ソーラー実験施設を完成
原子力機構が除染技術実証試験公募、総枠３億円
建築研究所、ＬＣＣＭ住宅の見学会を開催

◎海外巡見…加速化する中国の石炭クリーン化技術

No.2155…2011.10.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネ関連概算要求（上）、福島事故等経済揺るがす危機に対応

経済産業省は、▽原子力事故・震災からの立ち直り、▽エネ政策
の反省と聖域ない見直し――などを柱にした2012年度予算概算要求
を発表した。同省分のエネ特会は11.1％増の8174億。原子力は推進
の従来方針を大幅変更、福島原発事故収束と安全性向上にシフト。
省・新エネは電力需給対策の即戦力に。

＜第２レポート＞
環境省12年度概算要求、復旧・復興費積増しで初の１兆円超

環境省は、2012年度の概算要求を発表した。12年度要求は一般会
計と特別会計を合わせ11年度当初予算の5.5倍となる１兆1338億円
で、初の１兆円超えに。東日本大震災からの復旧・復興対策枠は
8843億円。原子力安全・保安院の統合をにらみ、機構・定員要求で
審議官ポストと238人の増員要求を行った。

＜第３レポート＞
福島市・飯舘村除染計画、年間５mSv以上最優先で面的対策

内閣府の原災本部被災者支援チームと環境省は、福島市内で「除
染実施に向けた市町村説明会」を開き、当面の除染計画策定方法等
を提示した。同計画に基づく除染活動には２次補正予算の予備費
2179億円を充当。福島市と飯館村が相次ぎ「除染計画」を策定、除
染事業に着手する。国は県境超え汚染も支援へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●月内に電力需給行動計画策定、エネ調基本委も会合（エネルギーと環境）
●関西６府県市で特区申請、新エネなど産業化へ（エネルギーと環境）
●経産相がガス業界と懇談、天然ガス重要性一致（電力・ガス）
●低品位炭合成ガス化、インドネシア・豪州で展開（電力・ガス）
●原子力新大綱会議再開、意見募集は98％脱原発（原子力一般）
●７日まで気候変動特別作業部会、国際合意困難か（原子力一般）
●ＮＴＴ・千葉480kWＰＶ稼働、来年まで5000kW目標（省エネ・新エネ）
●ＰＶメンテ・洗浄の推進向け「保全協会」設立（省エネ・新エネ）
●水銀条約制定へアジア太平洋域内で意見調整（化学物質対策）
●小型家電リサイクルで廃棄物法特措法制定へ（廃棄物・リサイクル）
●東京都、岩手の災害ガレキ処理・宮城分も検討中（廃棄物・リサイクル）
●災害ガレキ広域処理再調整へ、山形・大阪府など（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・機構改革）

◎福島原発災害の備忘録(11)…忘却の大津波（中）

※＜エネ環ダイジェスト＞は今週ありません

No.2154…2011.9.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
災害ガレキ処理でゼネコン奮闘、３県の中間処理本格化（下）

東日本大震災から半年以上が経過し、岩手・宮城・福島３県の災
害廃棄物処理はようやく中間処理事業が本格化しつつある。宮城県
は大手ゼネコンＪＶに処理を委託、最終処分まで進める。岩手県は
太平洋セメントを拠点に推進。対応の遅れが目立つ福島県は環境省
が300人規模の福島支所を設置し支援強化する。

＜第２レポート＞
再生エネ抜本普及向け、政策強化要請と地域等連携活発化

エネルギー政策見直し等をにらみ、再生可能エネの普及を目指す
関連団体や自治体が新たな動きを見せている。日本再生可能エネ協
会の討論会では、太陽光、風力、小水力など国の政策支援強化等へ
の強い要望が出た。自治体では東京都が再生エネ熱利用や都外含む
地域間連携対策を一層強化する方針も。

＜第３レポート＞
蓄電池新市場、規制緩和と認証制で膨らむ・平時利用化で

10月中旬に国会提出予定の第３次補正予算案に、経産省は初めて
蓄電池への導入補助を要求中だ。購入者に対する直接補助が加われ
ば普及加速化への一層の追い風となる。加えて関連する規制緩和や
認証制度など、周辺の動きも活発化している。メーカーが見据える
事業戦略とともにそれら動向を追った。

＜ジャンル別週間情報＞
◆12年度本予算要求で環境省は別枠3000億増、経産省は省・新エネ設備補助
●電事連・環境行動計画、ＣＯ２原単位前年度並みに（電力・ガス）
●東ガス、ベルギー天然ガス発電に資本参加（電力・ガス）
●資エ庁、日本企業のＬＮＧ購入割高是正方策検討（電力・ガス）
●北陸電、臨界隠ぺいで「原子力安全信頼会議」設置（電力・ガス）
●福島第一対策の進捗、放射性物質放出400万分の1（電力・ガス）
●関経連等、環境省に電力安定供給を緊急要望（電力・ガス）
●石連が大震災踏まえたエネ政策見直しで提言（石油・ＬＰＧ）
●大和ハウス、業界初のＨＥＭＳ制御Ｌｉ電池住宅（省エネ・新エネ）
●汚染廃棄物処理方策・10万bq超も管理型可能に（原子力一般）
●ＰＣＢ特措法見直しへ、処理期限など論点に（廃棄物・リサイクル）
●豊島産廃量67→90万ｔに拡大、事業費140億増（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（環境・エネルギー関係）（人事異動・組織改革）

◎福島原発災害の備忘録(10)…忘却の大津波（上）

※＜エネ環ダイジェスト＞は今週ありません