No.2159…2011.11.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
関西電力大飯原発３号ストレステスト提出、３ヵ月以上要す

今冬以降の電力需給が逼迫する中、関西電力が大飯３号に関する
ストレステスト結果を原子力安全・保安院等に提出、保安院は複数
の会議を立上げ、チェック作業に入った。ただ、今回提出は電力会
社として第１号であり、他社にとってもモデル的になることから、
最低３ヵ月以上かかるとの見通しも出ている。

＜第２レポート＞
15ヵ月予算念頭に新エネ補助急拡大、公共施設非常時用も

環境省や国交省、農水省は「15ヵ月予算案」前提に公共施設へ再
生可能エネルギー設備を設置する予算を拡充する。電力不足対応や
災害時の独立電源としての役割が期待されている。環境省・厚労省
は病院向けコジェネ、環境省・農水省は農山漁村向け再生エネで連
携。国交省はエネ面的利用対策を拡充。

＜第３レポート＞
福島原発汚染土壌、中間貯蔵施設整備に３年・保管は30年

環境省は先月末、福島第一原発事故に伴う除染作業で出た汚染土
壌と廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備に関する工程表を公表。
３年間かけて建設、保管期間は30年と設定した。その間に最終処分
場を整備し移し替えを行う。細野環境相が同日佐藤福島県知事と会
談、立地地点選定などの協力を求めた。

＜ジャンル別週間情報＞
●「原子力安全庁」組織あり方来月提言まとめへ（電力・ガス）
●電力システム改革を省内で検討、全面自由化等も（電力・ガス）
●ガス協、コジェネ3000万kW導入へ法的整備要請（電力・ガス）
●臨時国会提出法案、震災復興中心に原子力条約も（エネルギー・環境政策）
●福島と日本の再生に決意、野田首相が所信表明（エネルギー・環境政策）
●エネルギーの震災後対応を総括、白書を決定（エネルギー・環境政策）
●日本総研、都市ガス等と分散エネ住宅研設立（省・新エネ）
●住宅の省・創エネ表示と不動産市場活用を提言（省・新エネ）
●人工衛星「いぶき」でＣＯ２排出量測定精度向上（温暖化対策）
●放射性セシウムの食品規制値見直し、年間１mSvに（原子力一般）
●宮城県南の丸森町で被ばく健康調査実施を決定（原子力一般）
●環境省、産廃特措法延長法案・次期通常国会提出へ（廃棄物・リサイクル）

◎海外巡見…脱原発でゴールドラッシュにわく独・北東部

※＜エネ環ダイジェスト＞は今週ありません