No.2167…2012.1.5
今週号12頁

＜第１レポート＞
新生環境省細野大臣に聞く（上）、原発代替は省・創・蓄エネ

　2012年は歴史的な新しい環境省発足の年となる。４月に原子力安
全庁を外局として統合するほか、東日本大震災の復旧・復興に全力
を投入する。細野豪志環境相・原発事故担当相に、ＣＯＰ17の総括
と今後の対応、原発再開に向けた対処方針、原子力安全庁の組織運
営、被災地でのガレキ処理などを聞いた。

＜第２レポート＞
変革期のエネ・環境予算、新設復興特会から環境省に8258億

　環境省は2012年度予算案で創設された「東日本震災復興特別会計」
のうち8258億円を計上、災害廃棄物処理や放射能汚染の除染などに
取組む。「原子力安全庁」は予算500億円規模で４月発足を目指す。
資エ庁の関連予算は6807億円。石炭・地熱を含む資源確保対策拡充
のため、ＪＯＧＭＥＣの機能を強化する。

＜第３レポート＞
都市鉱山再生の資源循環法制定・和製静脈メジャー育成へ

　環境省は小型家電類を分別回収し、レアメタルなど有用資源の再
生利用を促す「使用済家庭用電気機械器具再資源化促進法案」を次
期国会に提出する。併せて、海外流出防止策も強化し、「有用資源
の国内循環システム」構築を目指す。こうした法制化は和製静脈企
業の育成→海外展開を促す狙いがある。

＜ジャンル別週間情報＞
◆エネルギー・環境会議が中長期戦略選択肢提示へ、エネルギーミックス具体化
●総合特区の33件、環境未来都市11件を選定（規制改革）
●福島原発事故調査・検証委員会が中間報告まとめ（原子力一般）
●福島原発警戒区域見直し方針決定、４月に再編へ（原子力一般）
●放射能モニタリング計画改定、精緻・自動・合理化（原子力一般）
●都、20年ビジョンで発電能力300万kW倍増計画（新エネ・省エネ）
●横浜ＢＥＭＳ実証に三井不動産・三菱地所も参加（新エネ・省エネ）
●三井不動産と日産、非常用電源にＥＶ活用（新エネ・省エネ）
●東芝、総合効率94％・65万円安のＦＣ新機種（新エネ・省エネ）
●東電、料金引き上げ交渉へ・電力改革セットも（電力・ガス）
●大ガス料金平均1.2％値下げ、東ガスも実施へ（電力・ガス）
●関電、中部等西日本電力６社が風力導入拡大へ（電力・ガス）
●京都目達計画、施策７割が見込み通り削減効果（温暖化対策）
●ＩＴＴＯ、2006年の国際熱帯木材協定が発効（温暖化対策）

◎特別寄稿…二流国転落の岐路に立つ日本　～ＣＯＰ17終えて[2]

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―明日香Ⅰ―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

［お知らせ]明けましておめでとうございます。旧年にも増して身を引き締め、取材・編集にあたる決意ですので、本年もどうかご協力のほどよろしくお願いいたします。