No.2168…2012.1.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
抜本的安全規制強化で「40年廃炉」、原発再開にはプラス

　細野環境相は原子力安全規制強化の骨格として、「原則40年運転
制限制」や福島第一原発のような過酷事故対策、常時に最新技術知
見を事業者が取り入れる「バックフィット対策」などを原子炉等規
制法改正案に盛り込む方針を明言。通常国会での成立を目指す。こ
うした措置は既設原発の再開にプラスとなりそうだ。

＜第２レポート＞
小水力計1000kWで新ビジネスモデル、栃木県の特区事業

　栃木県は、農業用水を「地域資源」として活用する小水力発電の
集中導入事業を推進中だ。総合特区法の「地域活性化特区」に申請、
昨年末に指定された。地元企業、自治体、土地改良区連合などの協
力体制により、地域で資金が回るビジネスモデルを構築する方針。
売電収入を元手にした次なる活性化策も模索。

＜第３レポート＞
新生環境省細野大臣に聞く（下）、妥協のない安全規制貫く

　福島環境再生事務所が４日に開設し、除染作業や廃棄物処理を加
速させる体制が整ってきた。そして原子力安全庁の４月発足に向け、
安定供給と経済性を度外視し安全第一に大きく舵を切る意思を国民
に示すと細野環境相・原発事故担当相は語る。また電促税などエネ
特会見直しを検討すると述べた。

＜ジャンル別週間情報＞
●農水省、再生エネ推進で農地転用円滑化法案（省・新エネ）
●学校もゼロエネ化、文科・国交両省指針づくり（省・新エネ）
●富士通長野工場に地中熱空調設置、10年で投資回収（省・新エネ）
●経産省、省内横断「電池戦略」ＰＴで対応強化（省・新エネ）
●資エ庁、ＦＩＴ費用負担調整機関の募集開始（省・新エネ）
●佐賀県内５ヵ所でメガソーラー誘致、３月末決定（省・新エネ）
●電力システム改革検討着手、専門委員会立上げへ（電力・ガス）
●福島原発対策の中長期フォローアップ体制決定（原子力一般）
●放射性ガレキ等中間貯蔵施設立地計画で協議（東日本大震災）
●震災ガレキ広域処理で全国知事会が要望書提出（東日本大震災）
●福島再生事務所60人体制で開設、４月に210人（東日本大震災）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）
●ＩＧＥＳ等、ＣＯＰ17の報告セミナー開催（催事など）

◎特別寄稿…二流国転落の岐路に立つ日本　～ＣＯＰ17終えて[3]

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません