No.2160…2011.11.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力需給対策行動計画決定、見える化等で1656万kW分吸収

政府が決定した「エネルギー需給行動計画」によると、今冬の電
力需給は関西と九州両電力で節電要請、他電力は原発停止でも逼迫
状況ながら対応可能という。ただ、来夏は需給ギャップが1656万kW
あり、火力代替や自家発・再生エネの活用、見える化など需要抑制
策の実効性にかかる。ＣＯ２削減対策は見えない。

＜第２レポート＞
東京・岩手広域ガレキ処理開始、後続なく完了にブレーキ

東北圏外では初となる東日本大震災の災害ガレキの受け入れが今
月３日、東京都内で始まった。東京都が岩手県と協定を結び開始し
たもので、13年度末までに宮城県分も含め50万ｔ処理する。一方、
放射能汚染拡散の懸念から広域処理を検討する県等は42→11に激減。
2013年度中処理完了は困難な状況に。

＜第３レポート＞
ＥＶ蓄電池家庭向け利用条件整備加速、系統連系の認証化

電力のピークシフトに役立てようと、経産省は電気自動車
（ＥＶ）搭載蓄電池の家庭向け利用の促進・普及に取組んでいる。
容量は10～24kWhと家庭向けに販売中の定置用よりも大きく、１～
２日間使用する家庭内電気を賄えるほどだ。しかし促進・普及には
解消しなければならない多くの課題がある。

＜ジャンル別週間情報＞
●日本政府、「リオ＋20」政治宣言提案書を提出（地球規模問題・国際連携）
●希少金属流出防止で水際と違法業者対策強化（廃棄物・リサイクル）
●電気料金制度見直し検討開始、主要７項目を議論（電力・ガス）
●九電玄海４号再開フル出力に、燃料費を抑制（電力・ガス）
●東電「緊急事業計画」認可、中間決算6200億赤字（原子力一般）
●節電組込みで省エネ法改正へ、エネ調部会開始（省・新エネ）
●家庭用ＦＣも停電時運転、東ガスが２月発売（省・新エネ）
●ＮＴＴスマイル、電力見える化の予約販売開始（省・新エネ）
●ソフトバンク、帯広でメガソーラー実験施設着工（省・新エネ）
●環境省人事異動（人事異動・組織改編）

＜エネ環ダイジェスト＞
日本製紙がエネ事業推進室新設、木質バイオ事業化
映画祭で環境問題、農業や放射性廃棄物で３作品上映
ＮＥＤＯ、メガソーラー検討ツール説明会開催へ

◎福島原発災害の備忘録(14)…損害賠償の責任（上）