No.2155…2011.10.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネ関連概算要求（上）、福島事故等経済揺るがす危機に対応

経済産業省は、▽原子力事故・震災からの立ち直り、▽エネ政策
の反省と聖域ない見直し――などを柱にした2012年度予算概算要求
を発表した。同省分のエネ特会は11.1％増の8174億。原子力は推進
の従来方針を大幅変更、福島原発事故収束と安全性向上にシフト。
省・新エネは電力需給対策の即戦力に。

＜第２レポート＞
環境省12年度概算要求、復旧・復興費積増しで初の１兆円超

環境省は、2012年度の概算要求を発表した。12年度要求は一般会
計と特別会計を合わせ11年度当初予算の5.5倍となる１兆1338億円
で、初の１兆円超えに。東日本大震災からの復旧・復興対策枠は
8843億円。原子力安全・保安院の統合をにらみ、機構・定員要求で
審議官ポストと238人の増員要求を行った。

＜第３レポート＞
福島市・飯舘村除染計画、年間５mSv以上最優先で面的対策

内閣府の原災本部被災者支援チームと環境省は、福島市内で「除
染実施に向けた市町村説明会」を開き、当面の除染計画策定方法等
を提示した。同計画に基づく除染活動には２次補正予算の予備費
2179億円を充当。福島市と飯館村が相次ぎ「除染計画」を策定、除
染事業に着手する。国は県境超え汚染も支援へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●月内に電力需給行動計画策定、エネ調基本委も会合（エネルギーと環境）
●関西６府県市で特区申請、新エネなど産業化へ（エネルギーと環境）
●経産相がガス業界と懇談、天然ガス重要性一致（電力・ガス）
●低品位炭合成ガス化、インドネシア・豪州で展開（電力・ガス）
●原子力新大綱会議再開、意見募集は98％脱原発（原子力一般）
●７日まで気候変動特別作業部会、国際合意困難か（原子力一般）
●ＮＴＴ・千葉480kWＰＶ稼働、来年まで5000kW目標（省エネ・新エネ）
●ＰＶメンテ・洗浄の推進向け「保全協会」設立（省エネ・新エネ）
●水銀条約制定へアジア太平洋域内で意見調整（化学物質対策）
●小型家電リサイクルで廃棄物法特措法制定へ（廃棄物・リサイクル）
●東京都、岩手の災害ガレキ処理・宮城分も検討中（廃棄物・リサイクル）
●災害ガレキ広域処理再調整へ、山形・大阪府など（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・機構改革）

◎福島原発災害の備忘録(11)…忘却の大津波（中）

※＜エネ環ダイジェスト＞は今週ありません