No.2156…2011.10.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電経営・財務調査報告受け、電気料金と制度大幅見直しへ

その指摘内容が全電力に影響する「東電経営・財務調査委員会」
の報告では、今後10年間の設備投資計画で需要抑制に見合った効率
的な投資、原発の再稼働、発電でのＩＰＰ卸入札の活用、スマート
メータ設置による新たな需要抑制策などを指摘。これら課題はエネ
政策議論に反映し、電気料金見直しも焦点。

＜第２レポート＞
エネ関連概算要求（下）、ＺＥＢは高効率に重点化高補助へ

経産省の来年度予算概算要求では省エネ関連で建築物・住宅、自
動車関連の施策を推進する。目玉となるのが「ネット・ゼロエネル
ギービル」（ＺＥＢ）の支援事業140億円で、新築公共建築物と既築
・新築住宅の高効率システムに高い補助率を適用する。税制改正で
は自動車課税の抜本見直しも要望。

＜第３レポート＞
新原省・新エネ部長、ＰＶと蓄電池等「三種の神器」に昇華

数年続くとみられる電力不安をにらみ、省・新エネ政策に「ピー
クカット」などの機能と役割を持たせるための補助や税制、規制緩
和に向けた政策転換への取組みが動きはじめた。資源エネルギー庁
の新原浩朗・省・新エネルギー部長に、原発事故後の新たな省・新
エネ政策構築に向けた意気込みを聞いた。

＜第４レポート＞
地熱開発推進、新規補助・規制緩和で政府支援本格実施へ

国内で地熱発電開発の動きが活発化している。2012年度の概算要
求では経産省、環境省が地熱開発の補助事業を大幅拡大する。さら
に環境省は昨年の行政刷新会議の規制・制度改革を受け、二つの検
討会で地熱開発規制緩和を検討中。省庁の支援強化、規制緩和に呼
応して企業も積極的に動きはじめた。

＜ジャンル別週間情報＞
●汚染ガレキ、8000bq超は国負担で排出域内処理（原子力一般）
●原子力安全庁会議、測定一元化も取込む方針（原子力一般）
●緊急時避難準備区域解除踏まえ放射能測定追加（原子力一般）
●コスト等検証委が検討開始、年内にまとめ報告（エネルギー政策）
●東日本の連系線共同活用で風力発電調整実証へ（省・新エネ）
●ミサワ、ＰＶ＋電池＋ＨＥＭＳ搭載の住宅発売（省・新エネ）
●関電、中断中の兵庫風力計画を規模半減して再開（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（環境・エネルギー関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
ＪＦＥエンジ、集光型ソーラー実験施設を完成
原子力機構が除染技術実証試験公募、総枠３億円
建築研究所、ＬＣＣＭ住宅の見学会を開催

◎海外巡見…加速化する中国の石炭クリーン化技術