No.2158…2011.10.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
復興と円高対策で３次補正、ＰＶ・蓄電池・見える化等補助

原発事故対応を含む大震災復興費用と経済影響対策を中心とする
今年度第３次補正予算案が決まった。環境・エネルギー分野にも重
点配分され、国内立地補助に約5000億円、「節電エコ補助金」に
2000億を計上。住宅用ＰＶ補助1197億、ＨＥＭＳ／ＢＥＭＳ補助
300億は2013年度末まで複数年度で実施する。

＜第２レポート＞
ＥＶ急速充電器へメーカー続々参入、大震災以降様変わり

日立製作所が電気自動車普及をにらみ、急速充電システムの市場
に10月から新規参入など、想定よりも早い販売競争が熱気を帯びて
きている。東日本大震災後、非常時の電源となるＥＶへの引き合い
が自治体から多くなり、不可欠な供給インフラとしての急速充電器
の普及に拍車がかかっている。

＜第３レポート＞
福島県民放射能健康調査、11月から本格実施・県外も検討

東京電力福島第一原発事故による福島県民の被ばく量と健康影響
などを調べる県民健康管理調査が11月から本格実施される。6月か
らの先行調査に続いて全県民を対象にした甲状腺検査に着手、「こ
ころの健康度・生活習慣調査」「妊産婦調査」も順次開始する。第
３次補正では研究拠点を整備、県外対応も検討へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●「再生戦略」構築へ、経産は新産業構造議論開始（エネルギーと環境）
●愛知の大規模ＰＶ・風力事業に中部電力参画へ（省・新エネ）
●三菱電機スマコミ実証完成、15年1.3兆円目標（省・新エネ）
●プレＣＯＰ17でポスト京都移行時期設定６提案（温暖化対策）
●電気料金制度見直し検討、原価算定期間の長期も（電力・ガス）
●「異常に巨大な天変地異」不適用に損害賠償訴訟（電力・ガス）
●電事連、大綱見直しに「原発は重要電源」再強調（電力・ガス）
●石連会長、リビア情勢影響軽微・年末80～90＄（石油・ＬＮＧ）
●環境省の３次補正、ガレキ処理など8000億計上（廃棄物・リサイクル）
●岩手県３地区２次仮置場整備、鹿島ＪＶなど受注（廃棄物・リサイクル）

＜エネ環ダイジェスト＞
事業仕分け11月下旬開始、政策・制度も対象に
ＩＧＥＳ関西研究センター、節電・エコ対策シンポ
参院環境委員長が交代、自民党の松村祥史氏が就任

◎葦の髄から…地震予知はできない――備えを

◎福島原発災害の備忘録(13)…原発の「やらせ」問題考