エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2131…2011.4.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
予期せぬ停電で需要急増、定置用蓄電池大量普及が必至に

「東日本大震災」の影響で首都圏停電という予期せぬ事態が発
生、電力供給の即戦力として定置用蓄電池の普及が急速に早まる
可能性が出てきた。本格的普及は早くて５年先と言われていたが、
関連メーカーには計画停電への対応策として、企業や自治体など
から購入打診の問合わせが殺到しているという。

＜第２レポート＞
ＣＯＰ17向け二国間メカ国内制度検討、ＦＳ事業継続推進（下）

「東日本大震災」と福島原発事故が温暖化対策も直撃した。政
府は震災復興事業が最優先として、ＣＯＰ17に向けた国際交渉で
の主導力発揮は難しいとの認識だ。主導力の源泉となる厳しい国
内対策や温暖化対策基本法案も大幅修正となりそう。ただ、ＣＤ
Ｍを見直す二国間クレジット制度構築は継続する。

＜第３レポート＞
大震災ガレキ処理、岩手県が処理基本方針・仮置場確保難題

「東日本大震災」の被災地は、依然大量の行方不明者がおり、
ガレキ処理もままならない状況。そうした中、岩手県と福島県は
先週相次ぎ「災害廃棄物処理対策協議会」を開催、岩手県は基本
的考え方を集約、県が主導して処理へ。福島県は福島第一原発対
策最優先で、早く国としての対処方針を示すよう求めた。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力避難の被災者支援策を検討、賠償問題も（原子力一般）
●福島第一の放射能汚染対策を韓国、台湾が緊急提案（原子力一般）
●保安院、稼働中原発に１月内の緊急安全対策指示（原子力一般）
●政府の京クレ9782万ｔに、残り必要量見極めへ（地球温暖化対策）
●節電方法の具体例提示、経産省や三菱総研（省エネ・新エネ）
●風力アセス対象、１万～３万kWの範囲で検討（省エネ・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動（３月31日～４月１日付）（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
被災地向けＰＶの提供拡大、パナソニック、東芝など
ミサワホーム、ＰＶ住宅のＣＯ２削減クレジットを取得
チッソ、ＪＮＣに事業譲渡・水俣病補償会社に
国交省、「電気自動車のグリーン化促進事業」公募開始

◎葦の髄から…大逆事件100年 ―森近運平のこと―

No.2130…2011.3.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
原子力発電急ブレーキで需給逼迫、東電の国家管理化が浮上

福島第一原発事故への対応が一進一退の中、政府は夏に向けた
電力供給力不足に対応するため緊急対策本部を開催、停電措置の
吟味や需要抑制対策の考え方を示した。一方で、放射能汚染によ
る農作物等の風評被害が顕在化、賠償措置を検討中。事故対応や
廃炉等費用は数兆円規模に上る見通しで、東電の国家管理も。

＜第２レポート＞
仙台ガス復旧と石油流通正常化急ぐ、津波対策の具体化へ

震災でＬＮＧ輸入基地が壊滅的打撃を受けた仙台市営ガスは一
部地域でガス供給を再開。もう一つの原料供給源の国産天然ガス
と、都市ガス27社の応援によって、１ヵ月半以内の全面復旧を目
指す。石油は民間備蓄放出・施設復旧などで、石油業界あげて被
災地・首都圏での燃料流通の正常化を急ぐ。

＜第３レポート＞
東日本大地震、災害廃棄物対策加速化指針・財政支援措置も

「東日本大震災」の被災地復興等を急ぐため、政府は地震で倒
壊したり津波で流された建物のがれきや自動車、船舶等の処理方
針を示した「損壊家屋等撤去指針」をまとめ、関係７県に通知し
た。さらに災害廃棄物の処理手順や留意点をまとめた指針を策定、
阪神大震災以上の自治体財政支援の早期実現を目指す。


＜ジャンル別週間情報＞
●レアメタル回収制度で自主取組か義務化を報告（廃棄物・リサイクル）
●民主党、「化学物質基本法」制定めざしＰＴ設置（化学物質政策）
●東ガス、豊洲新市場用地売却・土壌対策78億負担（土壌汚染対策）
●ノーモア水俣訴訟団・3165人と相次ぎ和解成立（健康被害・公害補償）
●2011電力供計は暫定、原発防災強化に自主対応（電力・ガス）
●東ガス、計画停電余波で供給計画発表を見送り（電力・ガス）
●下水バイオで九電・Ｊパワー等が熊本市と契約（省・新エネ）
●九州で空港ビルなど事業用ＰＶが次々本格稼働（省・新エネ）

＜エネ環ダイジェスト＞
岩手・久慈国家石油備蓄基地も被災、影響は軽微
カネカ、被災地向けソーラー発電100セット支援
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法基本方針改定、達成期限10年延長
カドミの水質環境基準、0.003mg/lに強化


◎海外巡見…原発事故で海外は見直しの動き、しかしＣＯ２排出増大

No.2129…2011.3.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
福島第一原発・必死の冷却作業続く、今後10年新増設無理か

空前絶後の巨大地震と大津波に見舞われた東電福島第一原発で
は最悪事態を回避すべく必死の作業が続く。原子炉格納容器を冷
却するための注水や放水作業が実施され、一方で緊急装置系の制
御が可能となる外部電源工事も進展した。枝野官房長官は廃炉の
可能性に言及したが、原発新増設は10年は困難か。

＜第２レポート＞
東日本大地震による災害廃棄物対策、支援体制構築が急務

戦後最悪となった「東日本大震災」被災地復興の動きが徐々に
始まった。復興の前提となる膨大な災害廃棄物の処分に向け、政
府は自治体や関係団体に支援要請、資機材調達や人員派遣の体制
づくりを推める一方、与野党には財源確保等を要求へ。福一原発
周辺の災害廃棄物対策は別途の対応必要に。

＜ジャンル別週間情報＞
◆東北・関東大震災被害に電力・ガス懸命の復旧作業、業界挙げた対応展開中
東北電・東電、懸命の努力で停電復旧着実に進む
石原都知事が計画停電に異論・大規模施設規制要請
８電力会社、応援要員870人・機材物資など全力支援
石油は民備放出、仙台ガス復旧約１ヵ月は困難
●西部ガスが組織改革、社長直轄の長期戦略部（電力・ガス）
●地震でも風力発電強く、ＰＶは自立運転が可能（省・新エネ）
●緊急避難地に太陽電池、ＰＶメーカー支援拡大（省・新エネ）
●築地市場の豊洲移転事業、アセス手続き大詰めへ（土壌汚染対策）
●環境基準、排水規制など水行政の抜本強化を報告（水環境保全）

＜エネ環ダイジェスト＞
商業施設で国内最大規模ＰＶ、京セラ製960kW設置
北九州市、カンボジア水事業受注・海外は自治体で初めて
9年度浄化槽実態調査、定検率など大都市が低水準

◎日本の風景…山中独居 ―銚子惜別北上の旅Ⅱ―

No.2128…2011.3.17
今週号12頁


＜第１レポート＞
福島原発の多重防護が機能せず、巨大津波対策に手抜かりか

想像を絶する巨大地震と大津波により東日本中心に膨大な被害
が発生、日本が沈没寸前にある。東電の福島第一と第二原発は地
震により停止したが、トラブル発生し第一１号は水素爆発を引き
起こした。

＜第２レポート＞
再生エネ推進へＦＩＴ法案と電気・ガス改正案を閣議決定

政府は固定価格買取制度（ＦＩＴ）新法と、電気・ガス事業法
改正案を決定した。ＦＩＴ新法では電力会社に再生エネ設備から
の買取契約締結と系統接続を義務付け。正当な理由なく拒んだ場
合勧告も。

＜第３レポート＞
パナソニック・エコ、ユーザー価値創造で省エネ支援事業

パナソニック・エコシステムズは世界初の「工場丸ごと」の省
エネ支援サービス事業に乗り出した。本社工場内で省エネ機器、
管理ツールを体験可能。同事業で15年には870億円の受注を目指
す。

＜第４レポート＞
水質法改正案提出、合併浄化槽推進と水基本法も検討開始

政府は、地下水汚染を防止する「水質汚濁防止法改正案」を決
定し、国会提出した。また民主党は２ＰＴを開き、合併処理浄化
槽を推進する下水道法の改正と水行政を一元化する水基本法制定
を目指す。

＜ザ・キーマン＞
横尾電力・ガス事業部長にエネルギー産業の明日を聞く（下）

縮小する日本市場に対応して、エネルギー産業の総合化が今後
進展。また、ＬＮＧ調達を低コストにするための検討にも着手す
る。資源エネルギー庁の横尾英博・電力・ガス事業部長インタビ
ューの３回目。

＜第５レポート＞
「環境金融行動原則」を採択、ＦＩＴ導入が投資行動多様化

日本版「環境金融行動原則」の策定が、３月中にまとまる見込
みだ。原則策定により、国内での環境金融ビジネスの底上げが期
待されている。ＦＩＴ制度の成功には環境金融ビジネスの活性化
が不可欠。

＜ジャンル別週間情報＞
●ガス導管整備へ新投資主体、ロードマップ道筋（電力・ガス）
●再エネ出力抑制対象500kW・抑制率８％案提示（電力・ガス）
●原子力等発電コスト再試算、再生可能エネも対象（電力・ガス）
●ＰＦＩ法改正で運営権民間に付与、再生エネ拡大も（省・新エネ）
●Ｊパワー、石炭混焼で宮崎にバイオペレット工場（省・新エネ）
●鹿島、３年後50建設現場にＰＶ設置・見える化も（省・新エネ）
●三洋電機、島根県雲南市の全小中学校にＰＶ（省・新エネ）
●東日本大地震の災害廃棄物対策で特別本部設置（廃棄物・リサイクル）
●環境基本計画改定に着手、「環境国際戦略」構築（環境行政・施策一般）
●相次ぐ大気測定違反、環境省が主要業界に通達（環境行政・施策一般）


＜エネ環ダイジェスト＞
予算関連法第一号の公害財特法改正案可決、衆院総務委
環境人材育成コンソーシアム」を設立
ＪＡＣＳＥＳ「気候変動政策・予算」をテーマにシンポ
国交省、環境と不動産投資テーマにフォーラム

No.2127… 2011.3.10
今週号8頁


＜第１レポート＞
ＣＯＰ17向け二国間メカニズム見直し提示・柔軟設計重視（上）

2013年以降の気候変動次期枠組み国際交渉がＣＯＰ17向け本格
化、日本政府は「カンクン合意」に基づきＣＤＭ見直し＋新たな
市場メカニズムなどの考え方を提示した。市場メカニズムの見直
しでは原発やＣＣＳ等の特定の技術を排除しない、二国間クレジ
ットの活用などを要請、また柔軟な制度設計も。

＜第２レポート＞
携帯電話などレアメタル回収制度化、既存リ法見直しに発展

環境省は今月末、中環審に新設した小委員会で、携帯電話など
小型家電を回収、レアメタル等を再生利用する制度化検討に着手
する。経産省とも連携し次期通常国会に法案提出を目指す。小委
員会では家電やパソコンなど現行リ法で運用中の回収システムに
ついても、レアメタル再生利用の制度的課題等を検討へ。

＜ザ・キーマン＞
横尾電力・ガス事業部長にエネルギー産業の明日を聞く（中）

2010年６月に閣議決定したエネルギー基本計画の改定では、原
子力発電を中心とする低炭素電源の供給拡大や総合エネルギー産
業化の推進などが指摘されている。国内原発の長期サイクル運転
への取組み状況や原子力輸出の戦略など、資源エネルギー庁横尾
英博電力・ガス事業部長インタビューの２回目。


＜ジャンル別週間情報＞
◆規制仕分けでＥＶ充電などエネ関連３分野、今月中にも政府決定へ
●遠隔制御で省エネ化、５社の実証実験を公開（省・新エネ）
●住友電工、高容量・低価格の新蓄電池を開発（省・新エネ）
●四国電、ゼロエミッション55％新長期ビジョン（電力・ガス）
●環境省、火力建替えアセス手続き１年短縮へ（環境アセスメント）
●泡瀬干潟埋立計画縮小で再開、環境省は意見提出（環境アセスメント）
●今年度補正予算でレアメタル対策事業強化へ（廃棄物・リサイクル）
●新潟水俣病４次訴訟173人と初の救済和解成立（健康被害・公害補償）

＜エネ環ダイジェスト＞
光化学オキシダント環境基準達成率0.1％以下
2011年度公健法障害補償標準給付基礎月額決定
日本エネ研、エネルギーセミナーを開催
資源循環版ＩＰＣＣの公開セミナー、17日に都内で


◎日本の風景…山中独居 ―銚子惜別北上の旅Ⅰ―

No.2126… 2011.3.3
今週号8頁


＜第１レポート＞
地熱発電、特区制度テコに開発積極推進へ・出光は大規模計画

過去10年、新規の開発事業が途絶えていた地熱発電開発を見直
しする動きが活発化。出光興産は大分県の滝上地熱の増設を推進
する一方で、ＦＩＴ創設や規制緩和の流れをにらみ複数の特定地
点を対象に総合開発構想を具体化する。国立公園との競合や事業
採算性がネックだが、克服できるかがポイント。

＜第２レポート＞
系統運用で再生エネ優遇、供給力余剰時にも出力抑制せず

電力の系統運用ルールにおいて、再生可能エネルギー導入を最
大化させる方策を検討していた資エ庁のＷＧが報告書をまとめた。
供給力余剰時に発電所を順次停止する場合でも、再生エネの出力
抑制を極力回避することをルール化する。新設電源接続時の苦情
や紛争にはＥＳＣＪがその処理にあたる。

＜ザ・キーマン＞
横尾電力・ガス事業部長にエネルギー産業の明日を聞く（上）

再生可能エネルギー全量固定価格買取制度（ＦＩＴ）導入、原
子力インフラ輸出など電力・ガス事業はめまぐるしく事業環境が
変化している。ＦＩＴ導入スキームと制度移行での留意点、今後
のエネルギーセキュリティの重点課題などについて、資源エネル
ギー庁の横尾英博電力・ガス事業部長に聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
◆中東政乱で原油価格高止まり懸念強まる・揮発油暫定税率停止の事態も
●松本環境相、衆院環境委で基本法成立に所信表明（環境行政・施策一般）
●土壌対策法の指定区域改正、自然由来汚染に配慮（土壌汚染対策）
●中国電・上関原発、１年３ヵ月ぶり再開も衝突（電力・ガス）
●中部電力・経営ビジョン、海外発電1000万kWに（電力・ガス）
●静ガスが燃料・太陽電池併設住宅、ＣＯ２排出枠（新・省エネ）

＜エネ環ダイジェスト＞
クレハ環境、微量ＰＣＢ焼却無害化処理認定取得
環境コミュニケ大賞にパナ、味の素、東芝、サラヤ
ＮＥＤＯ、省エネ技術戦略2011の意見募集
「低炭素社会への戦略と大学の役割」テーマにシンポ

◎特別寄稿…気候変動ＣＯＰ16～ＣＯＰ17へ(5)

No.2125… 2011.2.24
今週号8頁


＜第１レポート＞
省エネ管理など国際規格化への対応強化、競争力維持・確保

経産省は2011年度からエネルギー・環境関連分野の国際規格作
りを加速化させる。マネジメントシステム規格関連では、省エネ
管理はじめ温室効果ガス関連やウォーターフットプリントなど新
規項目への対応が課題。産業技術の国際競争力強化の観点からは、
再生可能エネの国際規格開発を中心に取組む。

＜第２レポート＞
米Ｇニューディール軌道修正中、2035 年まで天然ガス主軸に

米国では近年のシェールガス大増産により天然ガス価格が低位
安定している。風力等の再生可能エネルギー産業の育成をテコに
景気回復・雇用創出を掲げていたオバマ米大統領は昨年の中間選
挙以降、天然ガスを主軸にエネルギー・環境政策の転換を加速さ
せている。その動向と日本への影響を追ってみた。

＜ジャンル別週間情報＞
●新エネ部会、11年度非住宅ＰＶ買取40円で決着（省・新エネ）
●ソーラーフロンティア、ＰＶ100万kW 生産体制へ（省・新エネ）
●バイオマス戦略事業政策評価、効果発現は「皆無」（省・新エネ）
●太陽電池10 年出荷量、国内分が２倍に増加（省・新エネ）
●総合特区法案、条例で国基準以外の規制可能に（エネルギーと環境）
●Ｓメータ検討会、2020 年全戸導入向け報告書集約（電力・ガス）
●二国間クレジット国連枠組に、電事連が意見（温暖化対策）
●中国の低炭素モデルづくりで日本が研修生受入れ（温暖化対策）
●ＣＯＰ17 向けＡＷＧ会合、４月３日バンコク（温暖化対策）
●水質法地下水汚染未然防止答申、改正案国会へ（環境行政・施策一般）
●ＪＸ日鉱日石水島製油所で煤じん測定偽装発覚（環境行政・施策一般）
●資エ庁の組織一部改編、「エネルギー産業課」創設（組織改革・人事異動）

◎特別寄稿…気候変動ＣＯＰ16～ＣＯＰ17へ(4)

◎葦の髄から…「競争」への静かなる対抗文化

No.2124… 2011.2.17
今週号8頁


＜第１レポート＞
宙に浮く温暖化対策ロードマップ、13年度以降削減計画無し

温暖化対策基本法案が今国会でも成立の見通しが立たないため、
中間整理された「中長期ロードマップ」が宙に浮いている。現行
の京都議定書目標達成計画の期限は2012年度までのため、今の状
況が続けば13年以降の国内対策が存在しないこととなり、ＣＯＰ
交渉で単純延長反対を主張した日本が批判されかねない。

＜第２レポート＞
エネファーム実用化第２フェーズに入るパナソニック戦略

家庭用固体高分子形燃料電池(エネファーム)の実用機第２弾を
パナソニックが先行して４月から市場投入、東京ガスを中心に新
たに大阪ガスも販売に加わる。実用化開発担当のパナソニック・
ホームアプライアンス社の岩佐隆司・燃料電池プロジェクトマネ
ージャーに、普及に向けた戦略を聞いた。

＜第３レポート＞
2015年ＦＣＶ普及へ官民全力投入（下）、ＳＳ100ヵ所整備へ

「2015年を燃料電池自動車（ＦＣＶ）普及元年に」とする中核
企業13社の戦略で重要なのが水素供給網の整備。15年の普及開始
には13年度から水素ＳＳの先行整備が必要条件で、それには規制
緩和措置の12年度中実施が必須。１ヵ所６億円するという水素Ｓ
Ｓの設置コストは下げられるのか。

＜ジャンル別週間情報＞
●国際再生エネ機関ＷＳ、組織あり方巡りさや当て（省・新エネ）
●買取制度前提に12年度以降ＲＰＳ目標ゼロに（省・新エネ）
●日立、風力生産能力７割増・世界トップクラス（省・新エネ）
●機器間遠隔操作の通信標準化の実証設備完成（省・新エネ）
●Ｊパワーと月島機械、大阪市で汚泥燃料化事業（省・新エネ）
●長期サイクル運転、東電・福島第二３号で初申請（原子力一般）
●中国電力島根原発１号に、運転再開問題なしの結論（原子力一般）
●水質法地下水基準に塩素化合物追加、事故時措置も（環境行政・施策一般）

＜エネ環ダイジェスト＞
コスモ、堺製油所にＥＴＢＥ製造装置を完成
東京電、電力館リニューアルオープン
ＦｏＥ Ｊapan、気候変動資金めぐりセミナー
シンポ、「生物多様性条約：利用と保全の調和考える」

◎特別寄稿…気候変動ＣＯＰ16～ＣＯＰ17へ(3)

No.2123… 2011.2.10
今週号12頁


＜第１レポート＞
2015年ＦＣＶ本格普及へ官民全力投入、Ｇ車並み価格に（上）

自動車メーカーと、石油・ガス等の水素供給関連業界は2015年
を燃料電池自動車「普及元年」にするべく、量産車の国内市場投
入やインフラ整備を進める方針を表明。規制緩和を含む官民共同
戦略の成果が注目されている。ＦＣＶ開発と水素供給拠点整備の
足並みが揃うか、それらの取組みを追った。

＜第２レポート＞
ＥＶ普及元年で急拡大Ｌｉ電池市場、日本は部材シェア過半

リチウムイオン（Ｌｉ）電池関連企業が増産計画や生産設備の
拡充を続々発表している。2011年は電気自動車（ＥＶ）普及元
年といわれ内外で本格的な販売がはじまる。これに呼応して車載
用Ｌｉ電池の市場規模も予想を超えて大幅に拡大しそうな勢いで
あり、関係する有望なメーカーの動きに注目した。

＜第３レポート＞
ＪＲ東海、リニア中央新幹線年内に計画段階アセス実施へ

東京－大阪間を67分で結ぶ「リニア中央新幹線」の整備計画策
定を進める国交省は、今春の整備計画決定後、事業主体となる見
込みのＪＲ東海に計画段階の環境アセス(ＳＥＡ)を行うよう求
める方針を明らかにした。環境省が先月提出した意見書を踏まえ
た措置で、ＪＲ東海はＳＥＡに取組む方針という。

＜第４レポート＞
既設火力リプレースのアセス簡略化、来年度中に実施へ

環境省は来年度中にも、既設の火力発電所をより環境負荷の小
さい発電所に建て替える場合の環境影響評価法手続きを簡略化す
る方針。先月検討会を立ち上げ、技術的事項の見直しに入った。
同省はその検討を踏まえ、経産省と制度的な対応方針について調
整を行い、制度・運用面での対策措置を講じる。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境未来都市中間まとめ、11年度初め公募へ（地球温暖化対策）
●排出量取引制度具体化で自治体広域連携協力へ（地球温暖化対策）
●11年度京都目達関係予算案、5.8％減1.06兆円（地球温暖化対策）
●Ｓメータ普及へロードマップ、実証事業本格化（電力・ガス）
●簡易な同時同量範囲拡大等、都市熱部会まとめ（電力・ガス）
●再生エネ熱利用推進で報告、簡易計測など課題（新エネ・省エネ）
●住友林業等、専焼用の川崎バイオマス発電運開（新エネ・省エネ）
●電力会社が再生可能エネ導入の取組みを加速（新エネ・省エネ）
●環境省、小型家電レアメタル回収で小委設置（廃棄物・リサイクル）
●名古屋議定書署名式、1号にブラジル等４ヵ国（生物多様性）

＜エネ環ダイジェスト＞
大ガスと積水ハウス、ダブル発電＋蓄電池で居住実験
双日子会社が国内クレジット支援認定取得、事業件数500に
ＥＶタクシーを無料体験、大阪府が普及啓蒙事業開始
建築環境・省エネルギー機構が低炭素化で講演会
ＮＥＤＯ等、「ゼロエミッション石炭火力」でＷＳ
環境省、中長期ロードマップ推進地域フォーラム

◎特別寄稿…気候変動ＣＯＰ16～ＣＯＰ17へ(2)

◎海外巡見…カナダで拡大一途バイオディーゼル、米国輸出が大半

No.2122… 2011.2.3
今週号8頁


＜第１レポート＞
電気・ガス事業制度改革検証へ、総合エネ企業化と連動か？

経産省は再生エネ固定買取制度の検討審議が一段落したことか
ら、小売自由化など電気・ガス事業における従来の制度改革の検
証・評価作業に着手する。この検討作業がエネルギー基本計画で
指摘したエネ産業の構造改革や総合エネ企業化にどこまで連動す
るかまだ不明だが、事前の委託調査は多岐にわたる。

＜第２レポート＞
総合取引所創設で市場一元化実現、縦割排す政治主導は？

総合取引所創設の関連法案の今国会提出は見送りとなったが、
2012年の通常国会には提出を見込んでいる。業界関係者によると、
規制・監督機関を一元化しただけの統合では金融市場活性化にあ
まり効果がないと分析。先週に続き、内外から資金を呼び込める
総合取引所実現への課題を洗い出した。

＜ザ・キーマン＞
ＣＯＰ17は日本にきびしい、グリーン国際潮流に遅れるな

末吉竹二郎・ＵＮＥＰ－ＦＩ特別顧問は「ＣＯＰ16は予想に反
し良い結果に終わったが、ＣＯＰ17は非常に厳しい」と指摘。さ
らにビジネスの世界ではグリーンという価値判断による企業の監
視体制が浸透し始めており、サプライチェーンを通したＣＯ２削
減対策や情報開示等に率先して取組むべきと語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●成長戦略を点検、グリーンイノベ戦略策定へ（エネルギーと環境）
●菅首相、温対基本法に意欲・原子力協定締結加速化（エネルギーと環境）
●食のビジョンで再生エネ推進、関連予算を集約（エネルギーと環境）
●省エネＴＲ最後の大物、産業用モータ規制へ（新エネ・省エネ）
●11年度のＰＶ余剰買取価格非住宅40円に異論も（新エネ・省エネ）
●東京ガス、食品残さバイオガス受入を開始（新エネ・省エネ）
●三菱自動車等、ＥＶ用Ｌｉ電池再利用実験開始（環境ビジネス）
●水銀条約会議、輸出入規制概ね合意・排出規制は難航（化学物質対策）
●経済産業省人事異動（環境・エネルギー関係）（人事異動・機構改革）



＜エネ環ダイジェスト＞
Ｇ熱証書、雪氷エネ・木質バイオ熱の認証開始
「いであ」田畑会長ら「経営者『環境力』大賞」受賞
資源エネルギー庁、原子力フォーラム東京、大阪で開催

◎特別寄稿…気候変動ＣＯＰ16～ＣＯＰ17へ(1)

No.2121… 2011.1.27
今週号8頁


＜第１レポート＞
環境・エネ国際会議カレンダー、焦点はＣＯＰ17での合意

2011年に予定される環境・エネルギー関連の国際会議を集約。
環境関連は、ＣＯＰ17に向けたポスト京都議定書の枠組みづくり
が最大の焦点。ＡＢＳ議定書や水銀条約制定会合など経済活動に
影響を及ぼす会議が続く。エネ関連も、省エネ関係のＩＰＥＥＣ
や産消対話のＩＥＦなど重要会議が目白押し。

＜第２レポート＞
総合取引所構想が進展、新エネ・環境商品で市場活性化

日本の金融市場復活の旗印として株式や商品先物などを統合し
て取扱う「総合取引所」構想が金融庁、経産省等の省庁で協議さ
れている。実現すると、天候デリバティブなど新エネ・環境金融
派生商品が取引品目となり、金融市場活性化に加え新エネルギー
事業者の資金調達の場としても機能する可能性もある。

＜ザ・キーマン＞
削減の「厳しさ」は相対的、真水分△15％で25％目標堅持

末吉竹二郎・ＵＮＥＰ－ＦＩ特別顧問は、「日本の2020年25％
削減目標は厳しい」との産業界等の指摘に、世界は必ずしもそう
思っていないと反論、停電措置が相次ぐ中国の方がより厳格な対
応と語る。環境分野に40数兆円投資する中国は５年後には巨大環
境産業国に変貌、日本政府に戦略的対応の必要性を説く。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力、コスト転嫁回収に危惧・経産は７法案提出
●電力系統運用で再生エネ供給優先、ＥＳＣＪ報告（省・新エネ）
●初の太陽光付加金料金上乗せ、11年度２～21円（省・新エネ）
●京セラ・海外で太陽電池生産増強、学校用１位（省・新エネ）
●火力発電所リプレースのアセス合理化で検討会（環境アセスメント）
●トーマツ、サプライチェーンＣＯ2削減格付へ（企業の環境対策動向）

＜エネ環ダイジェスト＞
ＮＥＤＯ、ウクライナＧＩＳで２事業実施で合意
「低炭素都市ベストプラクティス大賞」に富山市決定
環境省、全国７ヵ所で国際交渉説明会・南川次官が出席
農水省、地球温暖化と農業の国際シンポを開催

◎海外巡見…ベトナム・メコンデルタ水田地帯直撃する気候変動被害

No.2120… 2011.1.20
今週号8頁


＜第１レポート＞
ＦＩＴ導入へ料金回収・優先供給等、電気・ガス法改正へ

今月24日からの通常国会では、再生可能エネ固定価格買取制度
の動向が一つの焦点。新規立法化となる買取制度新法案と、関連
規定が電気事業法・ガス事業法改正案として国会提出される。買
取新法案はエネ多消費産業の軽減措置を巡り調整が難航。電事法
関連では再生エネ優先供給等の方針が鮮明だ。

＜第２レポート＞
松本環境相再任「温暖化と多様性施策の柱」、新幹部が方針

菅直人再改造内閣が14日発足し、環境相兼防災・原子力安全担
当相に松本龍氏が再任された。就任会見では温暖化対策基本法案
に関し「基本骨格は維持しつつ早期成立を実現したい」と語った。
７日付で発令された南川事務次官、寺田地球審、鈴木地球局長、
渡邉自然局長の就任会見が行われ、今後の方針を示した。

＜ザ・キーマン＞
温暖化被害直視し将来損失額最小に、目先より中長期産業像

民主党は昨年末、日本の経済浮揚を最優先するとして、排出量
取引制度の創設を事実上凍結するなど温暖化政策にブレーキをか
けた。そこで、環境と金融など幅広い分野で長年活躍している国
連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問の末吉竹二郎氏に、揺
れ動く内外の情勢への対応を語ってもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産相に海江田氏就任、原発「頼らざるを得ない」
●経産省、国内資源探査規制で鉱業法改正等提出へ（エネルギーと環境）
●環境省の国会提出予定法案、水質法改正等３本（エネルギーと環境）
●原子力新大綱策定会議、８項目の審議事項等議論（原子力一般）
●ＦＣＶ普及へ官民共同声明、水素ＳＳまず100ヵ所（省・新エネ）
●環境省、ウェブに再生エネ賦存量地図を公開（新エネ・省エネ）
●風力発電鳥類衝突防止対策で手引き、アセス対応も（新エネ・省エネ）
●電中研の微量ＰＣＢ汚染処理技術「妥当」と結論（廃棄物・リサイクル）

＜エネ環ダイジェスト＞
水俣病原因企業チッソが事業会社設立、３月譲渡目指す
「低炭素地域づくり全国フォーラム」、参加者募集
新エネ財団、新エネルギーセミナーを大阪で開催

◎葦の髄から…菅首相の「デ・ジャヴ」（既視感）

No.2119… 2011.1.13
今週号8頁


＜第１レポート＞
規制緩和・税財政で集中支援、「総合特区」を11年度実施へ

グリーンイノベーション」など重点分野に関する地域の先駆的
取組みを、国が強くサポートする「総合特区制度」の骨格が固ま
った。自治体等から公募して特区を指定、規制緩和と税制・財政
等支援により集中的・総合的に支援。関連法案を通常国会に提出
するほか、特区向け予算も約150億円計上した。

＜第２レポート＞
内外で進む企業の環境情報開示、投資判断有力材料に機能

企業の環境情報開示の重要性が最近高まってきた。金融機関は
企業の環境、社会行動、ガバナンス（ＥＳＧ）関連の実態を調査
する組織を次々と新設。環境情報は企業への投融資を判断する不
可欠な材料になりつつある。環境省は環境情報を定着させるため
の方策を検討中で、直近の動向を追ってみた。

＜第３レポート＞
温暖化対策基本法案が修正必至、25％削減目標見直し検討へ

年末の地球温暖化問題閣僚委員会で決定した主要３施策の見直
し方針を踏まえ、政府は継続審議扱いの温暖化対策基本法案の修
正検討に入った。排出量取引制度の創設はすでに閣僚委員会で当
面「凍結」を決めているが、それに留まらず同法案に規定しかつ
国際公約した「25％削減目標」にも及びそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●千葉で水銀条約制定国際会議、規制･特例措置論点（化学物質対策）
●ミサワホーム、業界初のＣＯ２マイナス住宅販売（省エネ・新エネ）
●大阪ガス、行動観察分析取入れた省エネビル改修（省エネ・新エネ）
●電力関係賀詞交歓会で原子力重要性官民が強調（電力・ガス）
●京メカ反映09年度電力係数発表、最小は関西電力（地球温暖化対策）
●09ＣＯ2排出12億900万ｔ、電力の京クレは5200万（地球温暖化対策）
●環境省幹部異動発令、中環審委員も新任５名選ぶ（組織改革・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関連）（組織改革・人事異動）
●石田前資源エネルギー庁長官、東電顧問に就任（組織改革・人事異動）


＜エネ環ダイジェスト＞
エコカー・ＰＶ等生産拠点に補助、経産省が153 件採択
「エコチル調査国際シンポ」、2 月4 日に都内で開催
ＩＧＥＳ、地球温暖化問題の講演会を開催

No.2118… 2011.1.6
今週号12頁


＜第１レポート＞
エネ産業・低炭素に重点配分、11年度予算エネ特会大幅増

2011年度のエネルギー・環境予算案が決まった。エネ特会は前
年度当初比約６％増の8580億円と大幅増。経産省は「エネルギー
産業を基軸とした経済成長」を目指し、革新低炭素型製品の「１
号ライン」向け補助を創設。環境省は温暖化対策のほか、生物多
様性基金積上げや静脈メジャー育成に取組む。

＜第２レポート＞
全量買取制度の報告案まとまる、ダブル負担増に強い懸念も

資源エネルギー庁は、今年の通常国会で関連法案成立→12年度
開始を目指す全量買取制度の詳細制度設計報告書案を公表した。
温対税とダブル負担になる電力多消費産業への軽減措置は盛込ま
ず、一部に「強い懸念」も。発電設備の適切性確認やバイオマス
の持続可能性なども検討へ。

＜第３レポート＞
ＳＣ全体ＣＯ2排出量算定が国際的潮流に、国内指針作りも

原材料の製造から製品等の廃棄まで、企業活動の全て（ＳＣ）
に関わるＣＯ2排出量を算定・開示する基準作りが海外で大きく
進展、今後国内のＣＯ2削減対策にも大きな影響を与えそうだ。
経産省と環境省はそれぞれ独自対応を進め、環境省は国内向け算
定方法ガイドラインの年度内策定を目指す。


＜ザ・キーマン＞
世界エネ情勢激変させる「シェールガス革命」、プロに聞く（下）

シェールガス革命の波及は東アジアにまで及ぶ。日本のエネル
ギー会社はどこまでＬＮＧ買手市場化トレンドを有効に活用でき
るかが問われてくる。日本含む東アジアへの影響を、（独）石油
天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）調査部の石井彰・
首席エコノミストに解説してもらった。


＜ジャンル別週間情報＞
●資エ庁長官所感、エネ基軸にした経済成長に全力
●再生エネ普及促進へ規制緩和、63項目で改革案（エネルギーと環境）
●国内初の浮体式洋上風力、長崎県五島市で実証へ（新・省エネ）
●住商、日産、ＮＥＣがＥＶ充電で新会社設立へ（新・省エネ）
●東電・東通原子炉設置許可、電発・大間工事計画も（原子力一般）
●環境金融行動原則の方針固まる、中小金融重視（環境と金融）
●政府、名古屋議定書批准へ関係省庁連絡会議再編（生物多様性）
●環境事務次官に南川秀樹氏、地球審に寺田達志氏（組織改革・人事異動）

＜エネ環ダイジェスト＞
東電子会社が微量ＰＣＢ無害化認定申請、他社分も受入れ
生物多様性版ＩＰＣＣ設立国連決議、生物多様性10年も
環境ＮＧＯ8団体、13日にカンクン会議報告会
ＪＣＣＰ、石油下流分野の国際シンポを開催

◎海外巡見…イスラエルの水リサイクル突出、国際標準化を提案

［お知らせ] 明けましておめでとうございます。旧年にも増して身を引き締め、取材・編集にあたる決意ですので、本年もどうかご協力のほどよろしくお願いいたします。

No.2117… 2010.12.23
今週号8頁


＜第１レポート＞
温対税創設代償に、民主党提言で排出量取引制度急ブレーキ

2011年度税制改正決定の最終局面で、民主党が「地球温暖化対
策の主要３施策に関する提言」を政府に提出。国内排出量取引制
度について導入の大幅見直しと後ろ倒しを要望、今後の制度化に
大きな影響を与えそうだ。温暖化対策税は5年目に2400億円の課
税規模、エネルギー特別会計での枠組みも決定した。

＜ザ・キーマン＞
世界エネ情勢激変させる「シェールガス革命」、プロに聞く（上）

米国発のシェールガス革命により、世界のエネ需給構造が大き
く変化。国際石油資本(メジャー)は、相次いで世界各地で探鉱作
業に乗り出している。エネ情勢の激変と日本への影響について、
（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）調査部
の石井彰・首席エコノミストに解説してもらった。


＜ジャンル別週間情報＞
●松本環境相、水俣病原因企業チッソ分社化を認可（健康被害・公害補償）
●民主・政調副会長「30年30％減が唯一の公式目標」（温暖化対策）
●清水電事連会長、「排出量取引の検討断念」要請（温暖化対策）
●環境・エネ分野柱に集中支援、総合特区法案骨子（温暖化対策）
●冷媒フロン漏洩防止策へ、規制強化の報告案（温暖化対策）
●公害防止計画、財特事業を圧縮して10年延長へ（環境行政・施策一般）
●買取制度に軽減措置含まず、資エ庁が方針（エネルギー政策・需給等）
●Ｓメータ基本要件まとめ、情報提供は原則翌日（電力・ガス）


＜エネ環ダイジェスト＞
廃棄物処理改正法政令決定、優良業者許可５→７年に
経産省、世界初のＦＣバスが高速道路定期運行
岡山に次世代ＳＳ、昭シェルが石油＋ＰＶモデル店

◎エネ環図書……2010年刊行の「エネルギーと環境分野」書評

◎日本の風景…山中独居 ―政治家と日本語Ⅱ―

［お知らせ］今週号を持ちまして年内最後の発行となり、１年間のご支援にお礼申し上げます。次号は年末年始の合併号として１月６日付発行となります。よき新年をお迎え下さい。