エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2138…2011.6.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
ソフトバンク、26道府県と連携しメガソーラー事業参入へ

ソフトバンクの孫正義社長は５月25日、有力な道府県と連携し
メガソーラーを建設する計画を発表した。通信事業参入で成功し
たソフトバンクによる発電事業への参画は、日本のエネルギー業
界再編の台風の目になる可能性も。メガソ－ラープロジェクトの
全容と、再生可能エネルギー普及への影響を探る。

＜第２レポート＞
放射能汚染ガレキ処理指針月内策定へ、静脈産業と一体化

放射能汚染ガレキ処理方策を検討中の環境省は、福島県中通り
地域南東部10町村について通常処理を認めた。比較的濃度の高か
った福島市、郡山市等の対処方針は６月５日に議論。また宮城、
岩手、福島３県に巡回チーム派遣、処理実態や支援ニーズ把握し
て助言。復興に向け静脈産業拠点整備加速化へ。

＜第３レポート＞
補助廃止でも定着するか・大手ガスが新型エコウィル販売

都市ガス業界による「オール電化」対抗の家庭用コジェネ「エ
コウィル」（１kWガスエンジン）の新型機種が発表された。従来
機種比で効率向上や小型化などを果たしつつ、本体価格は同水準
のまま。ガス業界は当面、家庭用燃料電池と両面作戦の方針。補
助金廃止という環境の中でも普及拡大するか、正念場だ。

＜第４レポート＞
超臨界ＣＯ２ガスタービン開発成功、自家発等熱利用に寄与

エネルギー総合工学研究所と熱技術開発、東工大、東大のグル
ープは、「超臨界ＣＯ2ガスタービン発電」の連続発電に初めて
成功した。化石燃料だけでなく、排熱、バイオマス、太陽熱など
広範な燃料・熱源を利用しながら高効率の発電が可能。1000kW規
模の実用化へ向け、実証プラントの設置を検討する。

＜ジャンル別週間情報＞
●福島原発事故関連、事故検証と経営調査２委員会（電力・ガス）
●電力業界、発送電分離論に震災後の回復を強調（電力・ガス）
●菅首相、Ｇ８サミットで再生エネ抜本拡大公約（省・新エネ）
●パナソニック、藤沢市にスマートタウンを建設（省・新エネ）
●東京電、尾瀬国立公園の土地売却しないと表明（東日本大震災関連）
●環境省自主参加排出取引、燃料転換等27件追加（地球温暖化対策）
●西友、全国370店舗エネルギー機器を見える化（地球温暖化対策）
●名古屋港土砂処分場候補地選定に環境省が意見書（環境アセス）

＜エネ環ダイジェスト＞
経産が使用済み小型家電回収先進事例集を作成
ＰＶ被災状況調査をＮＰＯが開始、まず宮古市内
環境省、低コスト土壌汚染調査対策技術検討の対象選定
上智大学、低炭素社会づくりシンポジウムを開催

◎福島原発災害の備忘録(1)…現場の対応に委ねる度量

No.2137…2011.5.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電福島特損1.2兆円赤字決算、原発高コスト電源に変化

東京電力は福島原発の事故対策などで1.2兆円の特別損失を計
上した赤字決算を発表。併せて清水社長の引責辞任と内部から西
澤常務の社長昇格、経営資源を事故対策に全面的に投入する経営
方針を鮮明にした。法案策定中の賠償支援スキームでは、東電以
外の電力会社負担が焦点だが原発高コスト論も。

＜第２レポート＞
福島原発事故の被災者対応方針発表、「帰還」へ国が責任

菅政権は、福島原発事故を受けた「原子力被災者への対応に関
する当面の取組み方針」を決定。被災者の生活再建等に向け政府
が責任をもつ姿勢を明確にし、各対策の工程表を示した。損害賠
償では、住民向けの一世帯100万円といった一時金が開始後１ヵ月
で１／４しか行き渡っておらず、対応改善が必要だ。

＜第３レポート＞
電機メーカー10年度ＰＶ事業は増収、今期も拡大基調続く

主要太陽光発電（ＰＶ）メーカーのシャープ、京セラ、パナソ
ニック、三菱電機の2011年３月期決算が出揃った。４社ともＰＶ
事業は国内外で順調に業績を伸ばしており、今後事業の柱に成長
する見通し。４社の３月期決算のＰＶ事業部門売り上げと利益に
注目し、今年度以降の見通しを占った。

＜ジャンル別週間情報＞
●衆院・震災復興特別委が主導で、基本法案審議（東日本大震災関連）
●環境省ガレキ処理指針、対応方法と工程表提示（東日本大震災関連）
●温暖化税・ＦＩＴ法・温対基本法案、廃案事態も（エネルギーと環境）
●新成長戦略見直し議論開始、エネ・環境戦略も（エネルギーと環境）
●電力10社10年度決算発表、利益大幅縮小傾向（電力・ガス）
●河川など未利用“熱”利用促進、資エ庁が研究会（省・新エネ）
●環境省・民主党ＷＴ、震災復興へ再エネ推進提案（省・新エネ）
●議員立法で環境教育推進法改正へ、水質法も（環境行政・施策一般）


＜エネ環ダイジェスト＞
宮城知事が復興活用可能な省・新エネ支援等首相に要望
ＪＰＥＡ、太陽電池10年度国内出荷量100万kW突破
国立環境研究所、公開シンポジウムを開催

◎海外巡見…シェールガス由来ＣＯ２等排出、石炭より２割多い

No.2136…2011.5.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電と東北電の短期需給計画決定、既設原発再開は凍結状態

菅政権は大震災と福島原発事故により供給力不足となる東日本
の電力需給対策と夏以降も見通した政策展開の方向性を決定。福
島原発災害による被害補償や設備投資資金の運用を行う原子力損
害賠償機構の創設も決めた。機構創設により東電は事実上の国家
管理となり、電気事業の形態が変化する可能性も。

＜第２レポート＞
ガス10社地域間に公的関与で導管網、震災受け整備策加速

天然ガスの利用拡大と基幹供給網整備のあり方が注目されつつ
ある。ＬＮＧ火力や自家発、分散型電源の燃料という役割もあり、
導管網整備論議に拍車がかかりそうだ。東日本大震災では、津波
でＬＮＧ基地が壊滅的打撃を受けながら、比較的早期に供給再開
できた。だが「想定外」の事態への課題も出ている。

＜第３レポート＞
原発停滞で風力に期待拡大、導入可能量4500万kWの試算も

電力不足解消の代替手段に、風力発電へ期待が高まっている。
東日本大震災復興構想会議でも活用提案が委員から相次ぐ。風力
発電協会によると国内での現実的な風力導入可能量は4500万kW。
環境省も４月に再生可能エネの導入ポテンシャル調査結果を示し
たが、大量導入を現実化するには条件整備が必要。

＜ジャンル別週間情報＞
●福島放射能汚染ガレキ、中通り南部は通常処理へ（東日本大震災関連）
●原発事故で損害の農・漁業者の損賠仮払い開始（東日本大震災関連）
●エネルギー政策賢人会議開催、７月頃に論点整理（電力・ガス）
●中部電力、東京ガス等、カナダシェールガス参入（電力・ガス）
●三菱電機ゼロエミ住宅実証、ＰＶ＋太陽熱も（省・新エネ）
●ＮＴＴ西とオムロン、住宅ＰＶ・省エネで新会社（省・新エネ）
●風力アセス対象、震災考慮１・２万kW両論併記へ（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・機構改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
ＡＢＳ名古屋議定書に署名、国内措置議論は進展せず
東日本大震災ガレキ処理の国直轄事業化検討中
ユーラスエナジー、釜石広域ウインドファーム再稼働へ
木質バイオマス事業化や政策展開テーマに講演会

◎日本の風景…山中独居 ―鮨屋Ⅱ―

No.2135…2011.5.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
国が福島県内放射能汚染ガレキ対処方針、処理基準設定へ

政府は、福島第一原発事故により放射性物質に汚染されたガレ
キ等災害廃棄物処理の対処方針を決定。環境省と原子力安全・保
安院は被災地仮置き場周辺のモニタリングとガレキ汚染濃度調査
を開始。環境省は放射能汚染のガレキ仕分け基準と処理方法を検
討へ。河川・沿岸・地下水・土壌の放射能汚染調査も。

＜第２レポート＞
今夏間に合う緊急普及方策、今年設置ＰＶもＦＩＴ対象化

東日本大震災等による電力不足に対応した今夏の電力需給対策
に加え、中長期のエネルギー政策を見直す「賢人会議」も議論を
開始する。太陽光発電などへの期待も高まるなか、住宅用ＰＶの
黎明期から汗を流してきたグリーンテック・川勝一司社長に、今
夏の電力不足事態に役立つＰＶ普及方策を聞いた。

＜ザ・キーマン＞
分散型電源＋蓄電池前倒し導入、損害賠償は国半分が妥当か

東日本大震災後の新しいエネルギー供給構造像や地球温暖化対
策の修正など、これから見直す必要がある議題は山積みだ。さら
に福島第一原発事故の損害賠償を国民が納得するよう着地させな
ければならない。民主党の柿沼正明議員は国が機動的に支えてバ
ランスよく責任を分担するべきと指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●浜岡原発の運転停止要請、不統一政府方針に批判（東日本大震災関連）
●大震災復興のシンボルに再生エネ、提案相次ぐ（東日本大震災関連）
●中環審、放射能汚染対策への関与強化など提言（東日本大震災関連）
●原発事故の賠償で１次指針、対象は２次以降拡大（東日本大震災関連）
●新仙台火力リプレース準備書に環境省意見送付（環境行政・施策一般）
●世界自然遺産に小笠原諸島、文化遺産に平泉登録へ（環境行政・施策一般）
●経産省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・機構改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
第４期科技計画抜本見直しで、放射能対策重点目標追加へ
大間原発推進・風力倍増、Ｊパワーが当面の経営方針
岡山県、メガソーラー設置に20候補地・１億円補助

◎葦の髄から…懲りない“原子力村”の人たち

No.2134…2011.4.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
原発損害賠償に１次指針、新機構創設だが問われる国の責任

東京電力は福島原発事故で避難した住民等を対象に１世帯100万
円の「仮払補償金」を支払う手続きを開始。政府の「原子力損害
賠償紛争審査会」も、補償範囲等の「第１次指針」を決定する。
政府は官民による「原子力損害賠償機構」設立案を検討している
が、事故への政府の責任が不明確との強い批判も。

＜第２レポート＞
行政と企業連合がガレキ処理試行事業、「釜石モデル」推進へ

岩手県釜石市で国と自治体、大手企業グループによる災害廃棄
物処理試行事業が５月にもスタートする。市と(社)日本プロジェ
クト産業協議会が事業主体となり、津波被害の状況に応じた合理
的な処理手法の確立を目指す。一方、放射能汚染問題では、環境
省が前面に立って対策を講ずべきとの意見が強まる。

＜ザ・キーマン＞
復興事業と電力確保に金融手法大胆活用、危機をチャンスに

東日本大震災の被災地復興計画、福島第一原発事故後のエネル
ギー政策の修正など、慌ただしく今後の方針・施策が議論されて
いる。とりわけ対策の財源確保や電力不足解決策が問われる。そ
うした中で、財政と金融を組合わせた手法が重要と指摘する民主
党の柿沼正明衆議院議員に緊急インタビューした。

＜ジャンル別週間情報＞
●震災補正予算、災害廃棄物3520億・環境測定強化（東日本大震災関連）
●500kW分以上の自家発燃料費補助、節電支援も（東日本大震災関連）
●復興会議でビジョン方向性、環境・エネを重視（東日本大震災関連）
●都がＮＯｘ排出基準緩和、東電に特例措置適用（東日本大震災関連）
●ＬＮＧ基地津波対策でＷＧ、非常時電気利用論（電力・ガス）
●海江田経産相名で、幹部の電力会社再就職を自粛（省エネ・新エネ）
●再生エネ導入可能量試算、風力圧倒的19億kW（省エネ・新エネ）
●東京ガス、日立系風力発電に出資して本格参入（省エネ・新エネ）

＜エネ環ダイジェスト＞
リニア新幹線答申案に環境影響明記、計画アセスへ
民主党水政策ＰＴ、上下水道施設の広域管理など議論
「静脈産業海外展開促進ＦＳ調査」の公募開始
ＪＰＥＡ、ＰＶジャパンを12月に開催変更

No.2133…2011.4.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
既設原発の再開遅れに「電力復興ビジョン」、国主導で４兆円

東電は福島第一原発事故の収束工程を最短で６ヵ月と設定、こ
の間の原発不安解消と供給力確保に全力投入する。ただ、既設原
発の運転継続が不透明なこともあり、民主党内には「電力復興ビ
ジョン」を策定・実施すべきとの指摘も。東西電力融通設備や太
陽光・風力発電、ガス発電所新設に計４兆円投資する構想。

＜第２レポート＞
三洋・東芝・新神戸電機・エリーパワー、蓄電池普及へ全速力

電力不足解消の手段として蓄電池の注目が高まっている。三洋
電機や東芝などの蓄電池メーカーは急激に高まっている需要への
対応に、次々と家庭用・事業用蓄電池の商品化前倒しや増産を開
始。さらに、従来から非常用電源の鉛蓄電池を供給していた主要
メーカーも、増産や家庭用商品を投入中だ。

＜第３レポート＞
災害廃棄物対策一次補正は3000億、広域処理対応不可欠に

「東日本大震災」被災地の復興に向けた取組みが徐々にスター
ト。特に被害の大きかった岩手、宮城、福島３県のガレキ発生推
計量は阪神淡路大震災時1.7倍の2500万ｔ。当面は地元企業を中
心にガレキ撤去や分別作業を推進、処理・処分は広域体制構築が
課題に。一次補正対策費は3000億円台で調整中。

＜ジャンル別週間情報＞
●今年度住宅ＰＶ補助公募、国内クレジット化も（省・新エネ）
●シャープ、住生活Ｇと省・新エネ製品合弁会社（省・新エネ）
●アセス法改正案成立へ、エネ政策見直し言及（エネルギーと環境政策）
●三河港港湾計画改定で干潟保全など環境省意見（環境アセス）
●経産省一次補正、エネ関連はＳＳ復旧や燃料費補助（東日本大震災対応）
●東京ディズニー、村田製作所などが次々自家発導入（電力・ガス）
●電事連会長に関電八木社長就任、原発は継続方針（電力・ガス）
●震災停止のガスがほぼ復旧、夏の電力供給に協力（電力・ガス）

＜エネ環ダイジェスト＞
「家庭・事業者向けエコリース」指定事業者の公募開始
「環境未来都市」構想推進フォーラム、25日に開催
新潟市で、くらしとエネルギー講座を開催

No.2132…2011.4.14
今週号12頁

＜第１レポート＞
電力不足に火力増強総動員、被災遊休地へＰＶ集中立地構想

政府は原発停止に伴う夏期の電力需給対策骨子を決めたが、東
京電力と東北電力の需給ギャップが大きく需要抑制とともに火力
増強など中心に供給力拡大に全力をあげる。そのための設備投資
負担や燃料費補助も検討。ただ、原発定期検査後の再開如何では
全国的な供給力不足に。太陽光発電等の集中立地構想も。

＜第２レポート＞
再生エネ促進へ規制改革20項目、大震災受け対応強化が必要

政府はグリーンイノベーション分野の規制緩和20項目を含む「
規制・制度改革方針」を閣議決定した。震災の影響によって調整
がストップし、継続して検討する案件も。今後は電力供給力不足
への対応など、再生可能エネルギー整備促進や長距離基幹ガス導
管網の整備促進が従来以上に強化されそうだ。

＜第３レポート＞
災害に強い風力、導入急拡大で電力供給力不足解消へ貢献

風力発電が災害に強く電力不足を補う重要な電源として日本で
も重視されはじめた。政府が決定した電力需給緊急対策の骨格案
にも、電力供給面の対策として風力発電の導入促進を明記。ただ、
環境アセス法の義務付け規模要件等の検討、2012年度予定の固定
価格買取制度の施行が不透明など懸案事項もある。

＜ジャンル別週間情報＞
◆福一原発事故賠償で審査会設置、東電・国の責任割合はどうなる？
●東京電、原発事故避難者向けに仮住まい提供へ（電力・ガス）
●東芝が福一原発１～４号廃炉案を経産省等提出（電力・ガス）
●東電・清水社長が電事連会長辞任へ、後任は関電社長（電力・ガス）
●火力増設にアセス手続免除・他事業にも拡大か（環境アセスメント）
●新神戸電機、電力不足対応に事業用蓄電池開発販売（省エネ・新エネ）
●ＦＩＴ等エネ３法案国会提出、審議日程不透明（省エネ・新エネ）
●国環研、「北極圏で史上最大のオゾン破壊進行中」（地球環境問題）

＜エネ環ダイジェスト＞
計画停電備えＰＶの自立運転に問合わせ殺到、制約も
学術会議、「震災廃棄物対策」で提言
度経済成長下の中国環境問題テーマに講演会

◎日本の風景…山中独居 ―鮨屋Ⅰ―

◎「エネルギーと環境」2010年度発行分の目次索引（別刷り）

No.2131…2011.4.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
予期せぬ停電で需要急増、定置用蓄電池大量普及が必至に

「東日本大震災」の影響で首都圏停電という予期せぬ事態が発
生、電力供給の即戦力として定置用蓄電池の普及が急速に早まる
可能性が出てきた。本格的普及は早くて５年先と言われていたが、
関連メーカーには計画停電への対応策として、企業や自治体など
から購入打診の問合わせが殺到しているという。

＜第２レポート＞
ＣＯＰ17向け二国間メカ国内制度検討、ＦＳ事業継続推進（下）

「東日本大震災」と福島原発事故が温暖化対策も直撃した。政
府は震災復興事業が最優先として、ＣＯＰ17に向けた国際交渉で
の主導力発揮は難しいとの認識だ。主導力の源泉となる厳しい国
内対策や温暖化対策基本法案も大幅修正となりそう。ただ、ＣＤ
Ｍを見直す二国間クレジット制度構築は継続する。

＜第３レポート＞
大震災ガレキ処理、岩手県が処理基本方針・仮置場確保難題

「東日本大震災」の被災地は、依然大量の行方不明者がおり、
ガレキ処理もままならない状況。そうした中、岩手県と福島県は
先週相次ぎ「災害廃棄物処理対策協議会」を開催、岩手県は基本
的考え方を集約、県が主導して処理へ。福島県は福島第一原発対
策最優先で、早く国としての対処方針を示すよう求めた。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力避難の被災者支援策を検討、賠償問題も（原子力一般）
●福島第一の放射能汚染対策を韓国、台湾が緊急提案（原子力一般）
●保安院、稼働中原発に１月内の緊急安全対策指示（原子力一般）
●政府の京クレ9782万ｔに、残り必要量見極めへ（地球温暖化対策）
●節電方法の具体例提示、経産省や三菱総研（省エネ・新エネ）
●風力アセス対象、１万～３万kWの範囲で検討（省エネ・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動（３月31日～４月１日付）（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
被災地向けＰＶの提供拡大、パナソニック、東芝など
ミサワホーム、ＰＶ住宅のＣＯ２削減クレジットを取得
チッソ、ＪＮＣに事業譲渡・水俣病補償会社に
国交省、「電気自動車のグリーン化促進事業」公募開始

◎葦の髄から…大逆事件100年 ―森近運平のこと―

No.2130…2011.3.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
原子力発電急ブレーキで需給逼迫、東電の国家管理化が浮上

福島第一原発事故への対応が一進一退の中、政府は夏に向けた
電力供給力不足に対応するため緊急対策本部を開催、停電措置の
吟味や需要抑制対策の考え方を示した。一方で、放射能汚染によ
る農作物等の風評被害が顕在化、賠償措置を検討中。事故対応や
廃炉等費用は数兆円規模に上る見通しで、東電の国家管理も。

＜第２レポート＞
仙台ガス復旧と石油流通正常化急ぐ、津波対策の具体化へ

震災でＬＮＧ輸入基地が壊滅的打撃を受けた仙台市営ガスは一
部地域でガス供給を再開。もう一つの原料供給源の国産天然ガス
と、都市ガス27社の応援によって、１ヵ月半以内の全面復旧を目
指す。石油は民間備蓄放出・施設復旧などで、石油業界あげて被
災地・首都圏での燃料流通の正常化を急ぐ。

＜第３レポート＞
東日本大地震、災害廃棄物対策加速化指針・財政支援措置も

「東日本大震災」の被災地復興等を急ぐため、政府は地震で倒
壊したり津波で流された建物のがれきや自動車、船舶等の処理方
針を示した「損壊家屋等撤去指針」をまとめ、関係７県に通知し
た。さらに災害廃棄物の処理手順や留意点をまとめた指針を策定、
阪神大震災以上の自治体財政支援の早期実現を目指す。


＜ジャンル別週間情報＞
●レアメタル回収制度で自主取組か義務化を報告（廃棄物・リサイクル）
●民主党、「化学物質基本法」制定めざしＰＴ設置（化学物質政策）
●東ガス、豊洲新市場用地売却・土壌対策78億負担（土壌汚染対策）
●ノーモア水俣訴訟団・3165人と相次ぎ和解成立（健康被害・公害補償）
●2011電力供計は暫定、原発防災強化に自主対応（電力・ガス）
●東ガス、計画停電余波で供給計画発表を見送り（電力・ガス）
●下水バイオで九電・Ｊパワー等が熊本市と契約（省・新エネ）
●九州で空港ビルなど事業用ＰＶが次々本格稼働（省・新エネ）

＜エネ環ダイジェスト＞
岩手・久慈国家石油備蓄基地も被災、影響は軽微
カネカ、被災地向けソーラー発電100セット支援
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法基本方針改定、達成期限10年延長
カドミの水質環境基準、0.003mg/lに強化


◎海外巡見…原発事故で海外は見直しの動き、しかしＣＯ２排出増大

No.2129…2011.3.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
福島第一原発・必死の冷却作業続く、今後10年新増設無理か

空前絶後の巨大地震と大津波に見舞われた東電福島第一原発で
は最悪事態を回避すべく必死の作業が続く。原子炉格納容器を冷
却するための注水や放水作業が実施され、一方で緊急装置系の制
御が可能となる外部電源工事も進展した。枝野官房長官は廃炉の
可能性に言及したが、原発新増設は10年は困難か。

＜第２レポート＞
東日本大地震による災害廃棄物対策、支援体制構築が急務

戦後最悪となった「東日本大震災」被災地復興の動きが徐々に
始まった。復興の前提となる膨大な災害廃棄物の処分に向け、政
府は自治体や関係団体に支援要請、資機材調達や人員派遣の体制
づくりを推める一方、与野党には財源確保等を要求へ。福一原発
周辺の災害廃棄物対策は別途の対応必要に。

＜ジャンル別週間情報＞
◆東北・関東大震災被害に電力・ガス懸命の復旧作業、業界挙げた対応展開中
東北電・東電、懸命の努力で停電復旧着実に進む
石原都知事が計画停電に異論・大規模施設規制要請
８電力会社、応援要員870人・機材物資など全力支援
石油は民備放出、仙台ガス復旧約１ヵ月は困難
●西部ガスが組織改革、社長直轄の長期戦略部（電力・ガス）
●地震でも風力発電強く、ＰＶは自立運転が可能（省・新エネ）
●緊急避難地に太陽電池、ＰＶメーカー支援拡大（省・新エネ）
●築地市場の豊洲移転事業、アセス手続き大詰めへ（土壌汚染対策）
●環境基準、排水規制など水行政の抜本強化を報告（水環境保全）

＜エネ環ダイジェスト＞
商業施設で国内最大規模ＰＶ、京セラ製960kW設置
北九州市、カンボジア水事業受注・海外は自治体で初めて
9年度浄化槽実態調査、定検率など大都市が低水準

◎日本の風景…山中独居 ―銚子惜別北上の旅Ⅱ―

No.2128…2011.3.17
今週号12頁


＜第１レポート＞
福島原発の多重防護が機能せず、巨大津波対策に手抜かりか

想像を絶する巨大地震と大津波により東日本中心に膨大な被害
が発生、日本が沈没寸前にある。東電の福島第一と第二原発は地
震により停止したが、トラブル発生し第一１号は水素爆発を引き
起こした。

＜第２レポート＞
再生エネ推進へＦＩＴ法案と電気・ガス改正案を閣議決定

政府は固定価格買取制度（ＦＩＴ）新法と、電気・ガス事業法
改正案を決定した。ＦＩＴ新法では電力会社に再生エネ設備から
の買取契約締結と系統接続を義務付け。正当な理由なく拒んだ場
合勧告も。

＜第３レポート＞
パナソニック・エコ、ユーザー価値創造で省エネ支援事業

パナソニック・エコシステムズは世界初の「工場丸ごと」の省
エネ支援サービス事業に乗り出した。本社工場内で省エネ機器、
管理ツールを体験可能。同事業で15年には870億円の受注を目指
す。

＜第４レポート＞
水質法改正案提出、合併浄化槽推進と水基本法も検討開始

政府は、地下水汚染を防止する「水質汚濁防止法改正案」を決
定し、国会提出した。また民主党は２ＰＴを開き、合併処理浄化
槽を推進する下水道法の改正と水行政を一元化する水基本法制定
を目指す。

＜ザ・キーマン＞
横尾電力・ガス事業部長にエネルギー産業の明日を聞く（下）

縮小する日本市場に対応して、エネルギー産業の総合化が今後
進展。また、ＬＮＧ調達を低コストにするための検討にも着手す
る。資源エネルギー庁の横尾英博・電力・ガス事業部長インタビ
ューの３回目。

＜第５レポート＞
「環境金融行動原則」を採択、ＦＩＴ導入が投資行動多様化

日本版「環境金融行動原則」の策定が、３月中にまとまる見込
みだ。原則策定により、国内での環境金融ビジネスの底上げが期
待されている。ＦＩＴ制度の成功には環境金融ビジネスの活性化
が不可欠。

＜ジャンル別週間情報＞
●ガス導管整備へ新投資主体、ロードマップ道筋（電力・ガス）
●再エネ出力抑制対象500kW・抑制率８％案提示（電力・ガス）
●原子力等発電コスト再試算、再生可能エネも対象（電力・ガス）
●ＰＦＩ法改正で運営権民間に付与、再生エネ拡大も（省・新エネ）
●Ｊパワー、石炭混焼で宮崎にバイオペレット工場（省・新エネ）
●鹿島、３年後50建設現場にＰＶ設置・見える化も（省・新エネ）
●三洋電機、島根県雲南市の全小中学校にＰＶ（省・新エネ）
●東日本大地震の災害廃棄物対策で特別本部設置（廃棄物・リサイクル）
●環境基本計画改定に着手、「環境国際戦略」構築（環境行政・施策一般）
●相次ぐ大気測定違反、環境省が主要業界に通達（環境行政・施策一般）


＜エネ環ダイジェスト＞
予算関連法第一号の公害財特法改正案可決、衆院総務委
環境人材育成コンソーシアム」を設立
ＪＡＣＳＥＳ「気候変動政策・予算」をテーマにシンポ
国交省、環境と不動産投資テーマにフォーラム

No.2127… 2011.3.10
今週号8頁


＜第１レポート＞
ＣＯＰ17向け二国間メカニズム見直し提示・柔軟設計重視（上）

2013年以降の気候変動次期枠組み国際交渉がＣＯＰ17向け本格
化、日本政府は「カンクン合意」に基づきＣＤＭ見直し＋新たな
市場メカニズムなどの考え方を提示した。市場メカニズムの見直
しでは原発やＣＣＳ等の特定の技術を排除しない、二国間クレジ
ットの活用などを要請、また柔軟な制度設計も。

＜第２レポート＞
携帯電話などレアメタル回収制度化、既存リ法見直しに発展

環境省は今月末、中環審に新設した小委員会で、携帯電話など
小型家電を回収、レアメタル等を再生利用する制度化検討に着手
する。経産省とも連携し次期通常国会に法案提出を目指す。小委
員会では家電やパソコンなど現行リ法で運用中の回収システムに
ついても、レアメタル再生利用の制度的課題等を検討へ。

＜ザ・キーマン＞
横尾電力・ガス事業部長にエネルギー産業の明日を聞く（中）

2010年６月に閣議決定したエネルギー基本計画の改定では、原
子力発電を中心とする低炭素電源の供給拡大や総合エネルギー産
業化の推進などが指摘されている。国内原発の長期サイクル運転
への取組み状況や原子力輸出の戦略など、資源エネルギー庁横尾
英博電力・ガス事業部長インタビューの２回目。


＜ジャンル別週間情報＞
◆規制仕分けでＥＶ充電などエネ関連３分野、今月中にも政府決定へ
●遠隔制御で省エネ化、５社の実証実験を公開（省・新エネ）
●住友電工、高容量・低価格の新蓄電池を開発（省・新エネ）
●四国電、ゼロエミッション55％新長期ビジョン（電力・ガス）
●環境省、火力建替えアセス手続き１年短縮へ（環境アセスメント）
●泡瀬干潟埋立計画縮小で再開、環境省は意見提出（環境アセスメント）
●今年度補正予算でレアメタル対策事業強化へ（廃棄物・リサイクル）
●新潟水俣病４次訴訟173人と初の救済和解成立（健康被害・公害補償）

＜エネ環ダイジェスト＞
光化学オキシダント環境基準達成率0.1％以下
2011年度公健法障害補償標準給付基礎月額決定
日本エネ研、エネルギーセミナーを開催
資源循環版ＩＰＣＣの公開セミナー、17日に都内で


◎日本の風景…山中独居 ―銚子惜別北上の旅Ⅰ―

No.2126… 2011.3.3
今週号8頁


＜第１レポート＞
地熱発電、特区制度テコに開発積極推進へ・出光は大規模計画

過去10年、新規の開発事業が途絶えていた地熱発電開発を見直
しする動きが活発化。出光興産は大分県の滝上地熱の増設を推進
する一方で、ＦＩＴ創設や規制緩和の流れをにらみ複数の特定地
点を対象に総合開発構想を具体化する。国立公園との競合や事業
採算性がネックだが、克服できるかがポイント。

＜第２レポート＞
系統運用で再生エネ優遇、供給力余剰時にも出力抑制せず

電力の系統運用ルールにおいて、再生可能エネルギー導入を最
大化させる方策を検討していた資エ庁のＷＧが報告書をまとめた。
供給力余剰時に発電所を順次停止する場合でも、再生エネの出力
抑制を極力回避することをルール化する。新設電源接続時の苦情
や紛争にはＥＳＣＪがその処理にあたる。

＜ザ・キーマン＞
横尾電力・ガス事業部長にエネルギー産業の明日を聞く（上）

再生可能エネルギー全量固定価格買取制度（ＦＩＴ）導入、原
子力インフラ輸出など電力・ガス事業はめまぐるしく事業環境が
変化している。ＦＩＴ導入スキームと制度移行での留意点、今後
のエネルギーセキュリティの重点課題などについて、資源エネル
ギー庁の横尾英博電力・ガス事業部長に聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
◆中東政乱で原油価格高止まり懸念強まる・揮発油暫定税率停止の事態も
●松本環境相、衆院環境委で基本法成立に所信表明（環境行政・施策一般）
●土壌対策法の指定区域改正、自然由来汚染に配慮（土壌汚染対策）
●中国電・上関原発、１年３ヵ月ぶり再開も衝突（電力・ガス）
●中部電力・経営ビジョン、海外発電1000万kWに（電力・ガス）
●静ガスが燃料・太陽電池併設住宅、ＣＯ２排出枠（新・省エネ）

＜エネ環ダイジェスト＞
クレハ環境、微量ＰＣＢ焼却無害化処理認定取得
環境コミュニケ大賞にパナ、味の素、東芝、サラヤ
ＮＥＤＯ、省エネ技術戦略2011の意見募集
「低炭素社会への戦略と大学の役割」テーマにシンポ

◎特別寄稿…気候変動ＣＯＰ16～ＣＯＰ17へ(5)

No.2125… 2011.2.24
今週号8頁


＜第１レポート＞
省エネ管理など国際規格化への対応強化、競争力維持・確保

経産省は2011年度からエネルギー・環境関連分野の国際規格作
りを加速化させる。マネジメントシステム規格関連では、省エネ
管理はじめ温室効果ガス関連やウォーターフットプリントなど新
規項目への対応が課題。産業技術の国際競争力強化の観点からは、
再生可能エネの国際規格開発を中心に取組む。

＜第２レポート＞
米Ｇニューディール軌道修正中、2035 年まで天然ガス主軸に

米国では近年のシェールガス大増産により天然ガス価格が低位
安定している。風力等の再生可能エネルギー産業の育成をテコに
景気回復・雇用創出を掲げていたオバマ米大統領は昨年の中間選
挙以降、天然ガスを主軸にエネルギー・環境政策の転換を加速さ
せている。その動向と日本への影響を追ってみた。

＜ジャンル別週間情報＞
●新エネ部会、11年度非住宅ＰＶ買取40円で決着（省・新エネ）
●ソーラーフロンティア、ＰＶ100万kW 生産体制へ（省・新エネ）
●バイオマス戦略事業政策評価、効果発現は「皆無」（省・新エネ）
●太陽電池10 年出荷量、国内分が２倍に増加（省・新エネ）
●総合特区法案、条例で国基準以外の規制可能に（エネルギーと環境）
●Ｓメータ検討会、2020 年全戸導入向け報告書集約（電力・ガス）
●二国間クレジット国連枠組に、電事連が意見（温暖化対策）
●中国の低炭素モデルづくりで日本が研修生受入れ（温暖化対策）
●ＣＯＰ17 向けＡＷＧ会合、４月３日バンコク（温暖化対策）
●水質法地下水汚染未然防止答申、改正案国会へ（環境行政・施策一般）
●ＪＸ日鉱日石水島製油所で煤じん測定偽装発覚（環境行政・施策一般）
●資エ庁の組織一部改編、「エネルギー産業課」創設（組織改革・人事異動）

◎特別寄稿…気候変動ＣＯＰ16～ＣＯＰ17へ(4)

◎葦の髄から…「競争」への静かなる対抗文化

No.2124… 2011.2.17
今週号8頁


＜第１レポート＞
宙に浮く温暖化対策ロードマップ、13年度以降削減計画無し

温暖化対策基本法案が今国会でも成立の見通しが立たないため、
中間整理された「中長期ロードマップ」が宙に浮いている。現行
の京都議定書目標達成計画の期限は2012年度までのため、今の状
況が続けば13年以降の国内対策が存在しないこととなり、ＣＯＰ
交渉で単純延長反対を主張した日本が批判されかねない。

＜第２レポート＞
エネファーム実用化第２フェーズに入るパナソニック戦略

家庭用固体高分子形燃料電池(エネファーム)の実用機第２弾を
パナソニックが先行して４月から市場投入、東京ガスを中心に新
たに大阪ガスも販売に加わる。実用化開発担当のパナソニック・
ホームアプライアンス社の岩佐隆司・燃料電池プロジェクトマネ
ージャーに、普及に向けた戦略を聞いた。

＜第３レポート＞
2015年ＦＣＶ普及へ官民全力投入（下）、ＳＳ100ヵ所整備へ

「2015年を燃料電池自動車（ＦＣＶ）普及元年に」とする中核
企業13社の戦略で重要なのが水素供給網の整備。15年の普及開始
には13年度から水素ＳＳの先行整備が必要条件で、それには規制
緩和措置の12年度中実施が必須。１ヵ所６億円するという水素Ｓ
Ｓの設置コストは下げられるのか。

＜ジャンル別週間情報＞
●国際再生エネ機関ＷＳ、組織あり方巡りさや当て（省・新エネ）
●買取制度前提に12年度以降ＲＰＳ目標ゼロに（省・新エネ）
●日立、風力生産能力７割増・世界トップクラス（省・新エネ）
●機器間遠隔操作の通信標準化の実証設備完成（省・新エネ）
●Ｊパワーと月島機械、大阪市で汚泥燃料化事業（省・新エネ）
●長期サイクル運転、東電・福島第二３号で初申請（原子力一般）
●中国電力島根原発１号に、運転再開問題なしの結論（原子力一般）
●水質法地下水基準に塩素化合物追加、事故時措置も（環境行政・施策一般）

＜エネ環ダイジェスト＞
コスモ、堺製油所にＥＴＢＥ製造装置を完成
東京電、電力館リニューアルオープン
ＦｏＥ Ｊapan、気候変動資金めぐりセミナー
シンポ、「生物多様性条約：利用と保全の調和考える」

◎特別寄稿…気候変動ＣＯＰ16～ＣＯＰ17へ(3)