No.2133…2011.4.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
既設原発の再開遅れに「電力復興ビジョン」、国主導で４兆円

東電は福島第一原発事故の収束工程を最短で６ヵ月と設定、こ
の間の原発不安解消と供給力確保に全力投入する。ただ、既設原
発の運転継続が不透明なこともあり、民主党内には「電力復興ビ
ジョン」を策定・実施すべきとの指摘も。東西電力融通設備や太
陽光・風力発電、ガス発電所新設に計４兆円投資する構想。

＜第２レポート＞
三洋・東芝・新神戸電機・エリーパワー、蓄電池普及へ全速力

電力不足解消の手段として蓄電池の注目が高まっている。三洋
電機や東芝などの蓄電池メーカーは急激に高まっている需要への
対応に、次々と家庭用・事業用蓄電池の商品化前倒しや増産を開
始。さらに、従来から非常用電源の鉛蓄電池を供給していた主要
メーカーも、増産や家庭用商品を投入中だ。

＜第３レポート＞
災害廃棄物対策一次補正は3000億、広域処理対応不可欠に

「東日本大震災」被災地の復興に向けた取組みが徐々にスター
ト。特に被害の大きかった岩手、宮城、福島３県のガレキ発生推
計量は阪神淡路大震災時1.7倍の2500万ｔ。当面は地元企業を中
心にガレキ撤去や分別作業を推進、処理・処分は広域体制構築が
課題に。一次補正対策費は3000億円台で調整中。

＜ジャンル別週間情報＞
●今年度住宅ＰＶ補助公募、国内クレジット化も（省・新エネ）
●シャープ、住生活Ｇと省・新エネ製品合弁会社（省・新エネ）
●アセス法改正案成立へ、エネ政策見直し言及（エネルギーと環境政策）
●三河港港湾計画改定で干潟保全など環境省意見（環境アセス）
●経産省一次補正、エネ関連はＳＳ復旧や燃料費補助（東日本大震災対応）
●東京ディズニー、村田製作所などが次々自家発導入（電力・ガス）
●電事連会長に関電八木社長就任、原発は継続方針（電力・ガス）
●震災停止のガスがほぼ復旧、夏の電力供給に協力（電力・ガス）

＜エネ環ダイジェスト＞
「家庭・事業者向けエコリース」指定事業者の公募開始
「環境未来都市」構想推進フォーラム、25日に開催
新潟市で、くらしとエネルギー講座を開催