No.2128…2011.3.17
今週号12頁


＜第１レポート＞
福島原発の多重防護が機能せず、巨大津波対策に手抜かりか

想像を絶する巨大地震と大津波により東日本中心に膨大な被害
が発生、日本が沈没寸前にある。東電の福島第一と第二原発は地
震により停止したが、トラブル発生し第一１号は水素爆発を引き
起こした。

＜第２レポート＞
再生エネ推進へＦＩＴ法案と電気・ガス改正案を閣議決定

政府は固定価格買取制度（ＦＩＴ）新法と、電気・ガス事業法
改正案を決定した。ＦＩＴ新法では電力会社に再生エネ設備から
の買取契約締結と系統接続を義務付け。正当な理由なく拒んだ場
合勧告も。

＜第３レポート＞
パナソニック・エコ、ユーザー価値創造で省エネ支援事業

パナソニック・エコシステムズは世界初の「工場丸ごと」の省
エネ支援サービス事業に乗り出した。本社工場内で省エネ機器、
管理ツールを体験可能。同事業で15年には870億円の受注を目指
す。

＜第４レポート＞
水質法改正案提出、合併浄化槽推進と水基本法も検討開始

政府は、地下水汚染を防止する「水質汚濁防止法改正案」を決
定し、国会提出した。また民主党は２ＰＴを開き、合併処理浄化
槽を推進する下水道法の改正と水行政を一元化する水基本法制定
を目指す。

＜ザ・キーマン＞
横尾電力・ガス事業部長にエネルギー産業の明日を聞く（下）

縮小する日本市場に対応して、エネルギー産業の総合化が今後
進展。また、ＬＮＧ調達を低コストにするための検討にも着手す
る。資源エネルギー庁の横尾英博・電力・ガス事業部長インタビ
ューの３回目。

＜第５レポート＞
「環境金融行動原則」を採択、ＦＩＴ導入が投資行動多様化

日本版「環境金融行動原則」の策定が、３月中にまとまる見込
みだ。原則策定により、国内での環境金融ビジネスの底上げが期
待されている。ＦＩＴ制度の成功には環境金融ビジネスの活性化
が不可欠。

＜ジャンル別週間情報＞
●ガス導管整備へ新投資主体、ロードマップ道筋（電力・ガス）
●再エネ出力抑制対象500kW・抑制率８％案提示（電力・ガス）
●原子力等発電コスト再試算、再生可能エネも対象（電力・ガス）
●ＰＦＩ法改正で運営権民間に付与、再生エネ拡大も（省・新エネ）
●Ｊパワー、石炭混焼で宮崎にバイオペレット工場（省・新エネ）
●鹿島、３年後50建設現場にＰＶ設置・見える化も（省・新エネ）
●三洋電機、島根県雲南市の全小中学校にＰＶ（省・新エネ）
●東日本大地震の災害廃棄物対策で特別本部設置（廃棄物・リサイクル）
●環境基本計画改定に着手、「環境国際戦略」構築（環境行政・施策一般）
●相次ぐ大気測定違反、環境省が主要業界に通達（環境行政・施策一般）


＜エネ環ダイジェスト＞
予算関連法第一号の公害財特法改正案可決、衆院総務委
環境人材育成コンソーシアム」を設立
ＪＡＣＳＥＳ「気候変動政策・予算」をテーマにシンポ
国交省、環境と不動産投資テーマにフォーラム