No.2131…2011.4.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
予期せぬ停電で需要急増、定置用蓄電池大量普及が必至に

「東日本大震災」の影響で首都圏停電という予期せぬ事態が発
生、電力供給の即戦力として定置用蓄電池の普及が急速に早まる
可能性が出てきた。本格的普及は早くて５年先と言われていたが、
関連メーカーには計画停電への対応策として、企業や自治体など
から購入打診の問合わせが殺到しているという。

＜第２レポート＞
ＣＯＰ17向け二国間メカ国内制度検討、ＦＳ事業継続推進（下）

「東日本大震災」と福島原発事故が温暖化対策も直撃した。政
府は震災復興事業が最優先として、ＣＯＰ17に向けた国際交渉で
の主導力発揮は難しいとの認識だ。主導力の源泉となる厳しい国
内対策や温暖化対策基本法案も大幅修正となりそう。ただ、ＣＤ
Ｍを見直す二国間クレジット制度構築は継続する。

＜第３レポート＞
大震災ガレキ処理、岩手県が処理基本方針・仮置場確保難題

「東日本大震災」の被災地は、依然大量の行方不明者がおり、
ガレキ処理もままならない状況。そうした中、岩手県と福島県は
先週相次ぎ「災害廃棄物処理対策協議会」を開催、岩手県は基本
的考え方を集約、県が主導して処理へ。福島県は福島第一原発対
策最優先で、早く国としての対処方針を示すよう求めた。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力避難の被災者支援策を検討、賠償問題も（原子力一般）
●福島第一の放射能汚染対策を韓国、台湾が緊急提案（原子力一般）
●保安院、稼働中原発に１月内の緊急安全対策指示（原子力一般）
●政府の京クレ9782万ｔに、残り必要量見極めへ（地球温暖化対策）
●節電方法の具体例提示、経産省や三菱総研（省エネ・新エネ）
●風力アセス対象、１万～３万kWの範囲で検討（省エネ・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動（３月31日～４月１日付）（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
被災地向けＰＶの提供拡大、パナソニック、東芝など
ミサワホーム、ＰＶ住宅のＣＯ２削減クレジットを取得
チッソ、ＪＮＣに事業譲渡・水俣病補償会社に
国交省、「電気自動車のグリーン化促進事業」公募開始

◎葦の髄から…大逆事件100年 ―森近運平のこと―