No.2135…2011.5.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
国が福島県内放射能汚染ガレキ対処方針、処理基準設定へ

政府は、福島第一原発事故により放射性物質に汚染されたガレ
キ等災害廃棄物処理の対処方針を決定。環境省と原子力安全・保
安院は被災地仮置き場周辺のモニタリングとガレキ汚染濃度調査
を開始。環境省は放射能汚染のガレキ仕分け基準と処理方法を検
討へ。河川・沿岸・地下水・土壌の放射能汚染調査も。

＜第２レポート＞
今夏間に合う緊急普及方策、今年設置ＰＶもＦＩＴ対象化

東日本大震災等による電力不足に対応した今夏の電力需給対策
に加え、中長期のエネルギー政策を見直す「賢人会議」も議論を
開始する。太陽光発電などへの期待も高まるなか、住宅用ＰＶの
黎明期から汗を流してきたグリーンテック・川勝一司社長に、今
夏の電力不足事態に役立つＰＶ普及方策を聞いた。

＜ザ・キーマン＞
分散型電源＋蓄電池前倒し導入、損害賠償は国半分が妥当か

東日本大震災後の新しいエネルギー供給構造像や地球温暖化対
策の修正など、これから見直す必要がある議題は山積みだ。さら
に福島第一原発事故の損害賠償を国民が納得するよう着地させな
ければならない。民主党の柿沼正明議員は国が機動的に支えてバ
ランスよく責任を分担するべきと指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●浜岡原発の運転停止要請、不統一政府方針に批判（東日本大震災関連）
●大震災復興のシンボルに再生エネ、提案相次ぐ（東日本大震災関連）
●中環審、放射能汚染対策への関与強化など提言（東日本大震災関連）
●原発事故の賠償で１次指針、対象は２次以降拡大（東日本大震災関連）
●新仙台火力リプレース準備書に環境省意見送付（環境行政・施策一般）
●世界自然遺産に小笠原諸島、文化遺産に平泉登録へ（環境行政・施策一般）
●経産省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・機構改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
第４期科技計画抜本見直しで、放射能対策重点目標追加へ
大間原発推進・風力倍増、Ｊパワーが当面の経営方針
岡山県、メガソーラー設置に20候補地・１億円補助

◎葦の髄から…懲りない“原子力村”の人たち