No.2138…2011.6.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
ソフトバンク、26道府県と連携しメガソーラー事業参入へ

ソフトバンクの孫正義社長は５月25日、有力な道府県と連携し
メガソーラーを建設する計画を発表した。通信事業参入で成功し
たソフトバンクによる発電事業への参画は、日本のエネルギー業
界再編の台風の目になる可能性も。メガソ－ラープロジェクトの
全容と、再生可能エネルギー普及への影響を探る。

＜第２レポート＞
放射能汚染ガレキ処理指針月内策定へ、静脈産業と一体化

放射能汚染ガレキ処理方策を検討中の環境省は、福島県中通り
地域南東部10町村について通常処理を認めた。比較的濃度の高か
った福島市、郡山市等の対処方針は６月５日に議論。また宮城、
岩手、福島３県に巡回チーム派遣、処理実態や支援ニーズ把握し
て助言。復興に向け静脈産業拠点整備加速化へ。

＜第３レポート＞
補助廃止でも定着するか・大手ガスが新型エコウィル販売

都市ガス業界による「オール電化」対抗の家庭用コジェネ「エ
コウィル」（１kWガスエンジン）の新型機種が発表された。従来
機種比で効率向上や小型化などを果たしつつ、本体価格は同水準
のまま。ガス業界は当面、家庭用燃料電池と両面作戦の方針。補
助金廃止という環境の中でも普及拡大するか、正念場だ。

＜第４レポート＞
超臨界ＣＯ２ガスタービン開発成功、自家発等熱利用に寄与

エネルギー総合工学研究所と熱技術開発、東工大、東大のグル
ープは、「超臨界ＣＯ2ガスタービン発電」の連続発電に初めて
成功した。化石燃料だけでなく、排熱、バイオマス、太陽熱など
広範な燃料・熱源を利用しながら高効率の発電が可能。1000kW規
模の実用化へ向け、実証プラントの設置を検討する。

＜ジャンル別週間情報＞
●福島原発事故関連、事故検証と経営調査２委員会（電力・ガス）
●電力業界、発送電分離論に震災後の回復を強調（電力・ガス）
●菅首相、Ｇ８サミットで再生エネ抜本拡大公約（省・新エネ）
●パナソニック、藤沢市にスマートタウンを建設（省・新エネ）
●東京電、尾瀬国立公園の土地売却しないと表明（東日本大震災関連）
●環境省自主参加排出取引、燃料転換等27件追加（地球温暖化対策）
●西友、全国370店舗エネルギー機器を見える化（地球温暖化対策）
●名古屋港土砂処分場候補地選定に環境省が意見書（環境アセス）

＜エネ環ダイジェスト＞
経産が使用済み小型家電回収先進事例集を作成
ＰＶ被災状況調査をＮＰＯが開始、まず宮古市内
環境省、低コスト土壌汚染調査対策技術検討の対象選定
上智大学、低炭素社会づくりシンポジウムを開催

◎福島原発災害の備忘録(1)…現場の対応に委ねる度量