No.2127… 2011.3.10
今週号8頁


＜第１レポート＞
ＣＯＰ17向け二国間メカニズム見直し提示・柔軟設計重視（上）

2013年以降の気候変動次期枠組み国際交渉がＣＯＰ17向け本格
化、日本政府は「カンクン合意」に基づきＣＤＭ見直し＋新たな
市場メカニズムなどの考え方を提示した。市場メカニズムの見直
しでは原発やＣＣＳ等の特定の技術を排除しない、二国間クレジ
ットの活用などを要請、また柔軟な制度設計も。

＜第２レポート＞
携帯電話などレアメタル回収制度化、既存リ法見直しに発展

環境省は今月末、中環審に新設した小委員会で、携帯電話など
小型家電を回収、レアメタル等を再生利用する制度化検討に着手
する。経産省とも連携し次期通常国会に法案提出を目指す。小委
員会では家電やパソコンなど現行リ法で運用中の回収システムに
ついても、レアメタル再生利用の制度的課題等を検討へ。

＜ザ・キーマン＞
横尾電力・ガス事業部長にエネルギー産業の明日を聞く（中）

2010年６月に閣議決定したエネルギー基本計画の改定では、原
子力発電を中心とする低炭素電源の供給拡大や総合エネルギー産
業化の推進などが指摘されている。国内原発の長期サイクル運転
への取組み状況や原子力輸出の戦略など、資源エネルギー庁横尾
英博電力・ガス事業部長インタビューの２回目。


＜ジャンル別週間情報＞
◆規制仕分けでＥＶ充電などエネ関連３分野、今月中にも政府決定へ
●遠隔制御で省エネ化、５社の実証実験を公開（省・新エネ）
●住友電工、高容量・低価格の新蓄電池を開発（省・新エネ）
●四国電、ゼロエミッション55％新長期ビジョン（電力・ガス）
●環境省、火力建替えアセス手続き１年短縮へ（環境アセスメント）
●泡瀬干潟埋立計画縮小で再開、環境省は意見提出（環境アセスメント）
●今年度補正予算でレアメタル対策事業強化へ（廃棄物・リサイクル）
●新潟水俣病４次訴訟173人と初の救済和解成立（健康被害・公害補償）

＜エネ環ダイジェスト＞
光化学オキシダント環境基準達成率0.1％以下
2011年度公健法障害補償標準給付基礎月額決定
日本エネ研、エネルギーセミナーを開催
資源循環版ＩＰＣＣの公開セミナー、17日に都内で


◎日本の風景…山中独居 ―銚子惜別北上の旅Ⅰ―