No.2136…2011.5.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電と東北電の短期需給計画決定、既設原発再開は凍結状態

菅政権は大震災と福島原発事故により供給力不足となる東日本
の電力需給対策と夏以降も見通した政策展開の方向性を決定。福
島原発災害による被害補償や設備投資資金の運用を行う原子力損
害賠償機構の創設も決めた。機構創設により東電は事実上の国家
管理となり、電気事業の形態が変化する可能性も。

＜第２レポート＞
ガス10社地域間に公的関与で導管網、震災受け整備策加速

天然ガスの利用拡大と基幹供給網整備のあり方が注目されつつ
ある。ＬＮＧ火力や自家発、分散型電源の燃料という役割もあり、
導管網整備論議に拍車がかかりそうだ。東日本大震災では、津波
でＬＮＧ基地が壊滅的打撃を受けながら、比較的早期に供給再開
できた。だが「想定外」の事態への課題も出ている。

＜第３レポート＞
原発停滞で風力に期待拡大、導入可能量4500万kWの試算も

電力不足解消の代替手段に、風力発電へ期待が高まっている。
東日本大震災復興構想会議でも活用提案が委員から相次ぐ。風力
発電協会によると国内での現実的な風力導入可能量は4500万kW。
環境省も４月に再生可能エネの導入ポテンシャル調査結果を示し
たが、大量導入を現実化するには条件整備が必要。

＜ジャンル別週間情報＞
●福島放射能汚染ガレキ、中通り南部は通常処理へ（東日本大震災関連）
●原発事故で損害の農・漁業者の損賠仮払い開始（東日本大震災関連）
●エネルギー政策賢人会議開催、７月頃に論点整理（電力・ガス）
●中部電力、東京ガス等、カナダシェールガス参入（電力・ガス）
●三菱電機ゼロエミ住宅実証、ＰＶ＋太陽熱も（省・新エネ）
●ＮＴＴ西とオムロン、住宅ＰＶ・省エネで新会社（省・新エネ）
●風力アセス対象、震災考慮１・２万kW両論併記へ（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・機構改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
ＡＢＳ名古屋議定書に署名、国内措置議論は進展せず
東日本大震災ガレキ処理の国直轄事業化検討中
ユーラスエナジー、釜石広域ウインドファーム再稼働へ
木質バイオマス事業化や政策展開テーマに講演会

◎日本の風景…山中独居 ―鮨屋Ⅱ―