No.2125… 2011.2.24
今週号8頁


＜第１レポート＞
省エネ管理など国際規格化への対応強化、競争力維持・確保

経産省は2011年度からエネルギー・環境関連分野の国際規格作
りを加速化させる。マネジメントシステム規格関連では、省エネ
管理はじめ温室効果ガス関連やウォーターフットプリントなど新
規項目への対応が課題。産業技術の国際競争力強化の観点からは、
再生可能エネの国際規格開発を中心に取組む。

＜第２レポート＞
米Ｇニューディール軌道修正中、2035 年まで天然ガス主軸に

米国では近年のシェールガス大増産により天然ガス価格が低位
安定している。風力等の再生可能エネルギー産業の育成をテコに
景気回復・雇用創出を掲げていたオバマ米大統領は昨年の中間選
挙以降、天然ガスを主軸にエネルギー・環境政策の転換を加速さ
せている。その動向と日本への影響を追ってみた。

＜ジャンル別週間情報＞
●新エネ部会、11年度非住宅ＰＶ買取40円で決着（省・新エネ）
●ソーラーフロンティア、ＰＶ100万kW 生産体制へ（省・新エネ）
●バイオマス戦略事業政策評価、効果発現は「皆無」（省・新エネ）
●太陽電池10 年出荷量、国内分が２倍に増加（省・新エネ）
●総合特区法案、条例で国基準以外の規制可能に（エネルギーと環境）
●Ｓメータ検討会、2020 年全戸導入向け報告書集約（電力・ガス）
●二国間クレジット国連枠組に、電事連が意見（温暖化対策）
●中国の低炭素モデルづくりで日本が研修生受入れ（温暖化対策）
●ＣＯＰ17 向けＡＷＧ会合、４月３日バンコク（温暖化対策）
●水質法地下水汚染未然防止答申、改正案国会へ（環境行政・施策一般）
●ＪＸ日鉱日石水島製油所で煤じん測定偽装発覚（環境行政・施策一般）
●資エ庁の組織一部改編、「エネルギー産業課」創設（組織改革・人事異動）

◎特別寄稿…気候変動ＣＯＰ16～ＣＯＰ17へ(4)

◎葦の髄から…「競争」への静かなる対抗文化