エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2078 … 2010. 3.11
今週号8頁


＜第１レポート＞
再生エネ買取試算で年8227億、系統対策費が上回る可能性も

経産省は、「再生可能エネルギーの全量買取制度ＰＴ」会合で、
再生エネを全種・全量に拡大した場合の買取費用と、必要になる
送配電系統増強コストの試算を提示した。買取費用は最大8227億
円／年。これらの結果は、今月中まとめ予定の買取制度オプショ
ンとともに、国民に提示する方針だ。


＜第２レポート＞
国内住宅用太陽光発電市場が急成長、メーカー間競争激化

電機メーカーがこぞって国内住宅用太陽光発電（ＰＶ）事業に
注力してきた。各種補助金制度や余剰電力買取制度などにより市
場が急拡大し、商機があるとの判断したためだ。企業間競争は高
品質で低コストの製品・システムを生み、結果として普及拡大に
より弾みがつくという好循環を期待できる。

＜第３レポート＞
初の微量ＰＣＢ焼却処理5月にも稼働、十数万台の低価格化

全国に約450万台ある微量ＰＣＢ混入廃電気機器等の本格的な焼
却処理が５月にも始まる見通しになった。「愛媛県廃棄物処理セ
ンター」が、廃棄物処理法の無害化処理認定制度に基づき初申請
を行った。処理料金は、高濃度ＰＣＢ処理費用に比べて一桁下の
10数万円／ｔ台になる模様。


＜ジャンル別週間情報＞
●ジョグラフ事務局長、「双子の議定書」決意表明（生物多様性保全）
●新生物多様性国家戦略答申、今月中閣議決定へ（生物多様性保全）
●温暖化対策基本法最終局面難航、再エネ目標修正（地球温暖化対策）
●温対法の排出量調整でＪ－ＶＥＲ等利用可能に（地球温暖化対策）
●バイオ燃料ＬＣＡ基準報告公表、国産50％目標も（省・新エネ）
●大ガス、バイオガス購入価格２倍に・他社にも波及（省・新エネ）
●ＦＣＥＸＰＯで白金未使用の安価な定置型等展示（省・新エネ）
●神戸製鋼所非常勤取締役に、北畑前経産次官就任（組織改革・人事異動）


◎海外巡見･･･チェコ石炭火力延長とミクロネシア連邦の異議


＜エネ環ダイジェスト＞
三菱地所、住宅版エコポイント対象物件を販売開始
大気・水質法一括改正案と廃棄物処理法改正案閣議決定
自動車のＣＯ2削減でＷＳ、自工会が取組み提言も
「アジア太平洋地域向けＳＡＩＣＭセミナー」開催へ

No.2077 … 2010. 3.4
今週号8頁


＜第１レポート＞
戦略的「産業構造ビジョン」検討着手、電力・ガス・石油再編成？

アジア地域を重点とする輸出拡大やＣＯ２と資源制約を乗り越
える戦略的な産業構造ビジョンの検討作業が開始された。日本企
業の競争力確保にはエネルギー産業のビジネスモデル変更も不可
欠と認識され、2020年以降を想定した産業像を描く。電力・ガス・
石油業界の流動化と再編成が必至か？


＜第２レポート＞
水基本法で超党派議連と民主単独の動き、「チーム水」支援へ

わが国水制度と水行政の一元化を目指して水循環基本法の制定
に取組む超党派の「水制度改革議連」が設置された。だが、政権
与党の民主党内では別の議連設置の動きもあり、まだ二転三転の
様相。一方、政府の「水問題連絡会」が約半年ぶりに活動再開、
「チーム水・日本」の支援等に乗り出す。

＜第３レポート＞
バイオ燃料にＬＣＡ基準、ＣＯ2ガソリン比50％削減が有力

資エ庁は、自動車用バイオ燃料利用について、ＬＣＡ的なＣＯ2
削減効果が「ガソリン等比50％程度」以上のものに限定するとの
報告書をまとめる。国内でのバイオ燃料利用は中長期温暖化対策
でも重要施策の一つだが、ＬＣＡなど「持続可能性基準」を満た
した上での拡大には課題がありそうだ。


＜ジャンル別週間情報＞
●アセス法改正案概要提示、ＳＥＡ規定扱い調整中（環境アセスメント）
●生物多様性民間活動促進法、国会提出向け調整中（生物多様性保全）
●気候変動ＡＷＧ４月再開へ・今後の進め方を議論（地球温暖化対策）
●日本貿易保険、温暖化対策事業促進へ支援強化（地球温暖化対策）
●温対法の各ガス排出係数見直しの施行令改正決定（地球温暖化対策）
●九州電力川内原発死傷事故に、保安院厳しい対応（電力・ガス）
●経産省庁舎10年度電気供給、ＰＰＳ丸紅が初落札（電力・ガス）
●北陸電新社長に技術畑久和副社長昇格・4月1日（電力・ガス）
●東北電力と中部電力、千kW級メガソーラー建設へ（省・新エネ）
●エネ庁、太陽光パネル施工者に資格制度創設へ（電力・ガス）
●経産省人事異動（エネルギー・環境関係）


◎鐘がね･･･太陽光発電の課題


＜エネ環ダイジェスト＞
富士電機と米ＧＥがスマートメータで新会社
愛媛県廃棄物センター、ＰＣＢ焼却制度１号申請
ＩＡＥＡ、耐震安全性の国際ワークショップを開催

No.2076 … 2010. 2.25
今週号12頁


＜第１レポート＞
太陽光・原子力発電など総額1.75兆円支援ビジネス具体化

2013年以降の気候変動次期枠組み交渉の模索が続くなか、途上
国支援の強化を図る「鳩山イニシアティブ」の具体的展開が始ま
った。財務省は日本政策金融公庫法を改正し、国際協力銀行の出
融資の対象範囲を広げて官民資金連携を強化へ。外務省、経産省
もＯＤＡやプロジェクト支援を強化する。


＜ザ・キーマン＞
ＪＢＩＣは多様な環境ビジネス支援拡大、温暖化＋水＋生物

海外の環境ビジネスへの日本企業参入拡大のため、世界を飛び
回っている国際協力銀行の本郷尚・環境ビジネス支援室長に、温
暖化対策や水ビジネス、生物多様性保全をめぐる最近の取組みや
今後の課題を聞いた。途上国支援2000億ドルの後ろにビジネスあ
りと指摘。生物多様性の資金問題で警鐘も。


＜第２レポート＞
Ｓグリッドの企業連合３月発足、標準化・国際展開を積極推進

日本版スマートグリッド具体化に向けた業界横断組織「スマー
トコミュニティ・アライアンス」が来月にも発足へ。電力、ガス、
重電・家電、通信など100社以上が参加する見通し。Ｓグリッドの
スキーム構築は、エネ基本計画改定のテーマになるエネ業界の将
来像議論等にも強く影響しそうだ。


＜第３レポート＞
大気法・水質法と廃棄物処理法改正案、来月早々閣議決定へ

環境省は「大気汚染防止法および水質汚濁防止法改正案」と
「廃棄物処理法改正案」の２法案を政策会議に報告。前者は、測
定義務違反に対して罰則を創設、水質法は事故時措置を強化する。
廃棄物法は、適正処理対策で排出事業者に対する規制を強化。リ
サイクル促進のための合理化措置も組込む。


＜ジャンル別週間情報＞
●英首相等議長に国連顧問団、途上国支援で勧告へ（温暖化対策）
●ＣＯ2削減ロードマップと温暖化基本法成案が難航（温暖化対策）
●神奈川県、温暖化対策ＣＯ2△25％で国と同調（温暖化対策）
●原子力委も成長戦略検討、５月まとめへ議論開始（原子力一般）
●高速増殖原型炉「もんじゅ」、14年ぶり運転再開へ（原子力一般）
●西部ガスＬＮＧ設備を新基地に集約、九電出資も（電力・ガス）
●三菱電、技術力テコに太陽電池シェア拡大目指す（省・新エネ）
●大京が新築マンションＥＶ充電、４月着工分から（省・新エネ）
●環境省検討会、国内生態系「著しく損失」と評価（生物多様性保全）
●水基本法制定と水循環庁設立目指し議連設立（水環境対策）


◎海外巡見…反発を招いている中国の電動自転車規制


＜エネ環ダイジェスト＞
石油業界がバイオガソリン拡大中、新日石は2000ＳＳで供給へ
家電エコポイントの延長版を発表、４月から一部改善
環境省水保全検討会、環境基準強化の検討開始へ
厚労省、石綿含有製品の取引禁止の徹底を通知
08年度発覚の産廃不法投棄約20万ｔ・建廃88％占める
温室効果ガス観測技術衛星のデータ解析結果を一般提供
アジアでの「環境ビジネス」展開と知財テーマにセミナー
エネ庁・エネ研、地球環境シンポジウムを開催

No.2075 … 2010. 2.18
今週号８頁


＜第１レポート＞
温暖化基本法で再生エネ「20％」導入明記、成案手続きに異論

今通常国会に提出予定の地球温暖化対策基本法案概要が明らか
になった。ＣＯ２等の中長期削減目標として△25％と△80％を前
提条件付きで明記、また再生エネ導入目標も20％とした。温暖化
対策税や排出量取引制度導入には実施時期を明示。ただ不透明な
成案化作業には身内から強い異論も。


＜第２レポート＞
エネルギー産業再編成も視野に、基本計画見直し議論開始

経産省は「エネルギー基本計画」見直しを５～６月を目途に行
う。基本計画委員会の初会合では、直嶋経産相が「エネ産業の従
来の業界の垣根にとらわれない検討を」と要請。資源争奪激化や
需要減等の環境変化をにらみ、３業界を融合する「総合エネルギ
ー企業への再編」なども視野に議論されそうだ。


＜第３レポート＞
ＩＳＯ社会的責任今秋発行へ・生物多様性保全で経済措置も

企業や労働・消費者団体、ＮＧＯなどあらゆる組織に「社会的
責任」を促す「ＩＳＯ26000（社会的責任のガイダンス）」が今
年９月にも発行する見通しになった。ガイダンスでは、「環境」
が企業評価の柱の一つに据えられた。遵守義務はないが、今後の
企業活動指針に強い影響を与えそうだ。



＜ジャンル別週間情報＞
●インドの環境配慮電力網２事業ＦＳ着手で合意（省・新エネ）
●東ガス、家庭・業務用太陽熱給湯を相次ぎ発売（省・新エネ）
●未利用小水力など規制緩和、保安院の小委員会（電力・ガス）
●水俣病和解協議、救済対象者の新判定方式提案（健康被害・公害補償）
●ＪＦＥエンジの豪州水ビジネス実証・川崎市協力（水資源対策）
●石膏ボード対策建リ法省令改正、元請け規制も（廃棄物・リサイクル）


◎葦の髄から･･･アントレプレナー（起業家）


＜エネ環ダイジェスト＞
アミタ、川崎市にセメント向け「循環資源製造所」建設へ
太陽光発電の09年出荷、国内分は倍増の48万kWに
09年度「省エネ大賞」、三菱電機エアコンなどが受賞
エルピーガス振興センター、ＬＰガス国際セミナーを開催

＜第１レポート＞
ＣＯ２削減目標「ロードマップ」策定へ、温暖化基本法と一体化

政府の副大臣級検討チームがわが国ＣＯ2等中期削減目標の達成
方策を検討中。国内対策のみで達成するケースを15％・20％・25
％の３通り想定しそれぞれの対策等を選定、数字的な見通しも一
部示した。例えば、太陽光発電の導入量は2020年約3700～7900万
kWなど従来の方針を大きく超える。


＜第２レポート＞
東京ガス・ＬＮＧ日立基地前倒し着手、茨城県との連携強化

東京ガスは2015年稼働予定で、茨城県・日立港区のＬＮＧ基地
計画とその周辺事業に全力をあげる。昨年末、茨城県とも天然ガ
スインフラ整備促進協力で基本合意していた。多様な業種の企業
の有望な需要が見込まれるほか、栃木・福島両県を含む同社の
「関東200km圏供給構想」への布石に。


＜特別寄稿＞
内外の経済･環境が激動、日本の電気事業これからを考える（下）

桝本晃章・日本動力協会会長は、電気事業に対し、右肩下がり
の時代に対応した新たなビジネスモデル構築、さらには海外展開
による国際貢献など、今後の方向を提示。特に、石炭火力の効率
改善や無電化地域の電化協力など、自らのプロ集団を活かした
「魅力ある仕事」創出に期待を寄せた。



＜ジャンル別週間情報＞
●基本計画改定でエネ安保新指標、「準国産」格上げ（エネルギー政策・需給等）
●低炭素投資促進・ＪＯＧＭＥＣの２法案提出へ（エネルギー政策・需給等）
●高速道路無料化実験のＣＯ２排出影響公表先送り（地球温暖化対策）
●国等電力購入入札要件に調整後排出係数活用へ（地球温暖化対策）
●三菱商事、米国で木質ペレット共同事業化検討（省・新エネ）
●通信事業者５団体エコマーク創設、省エネ徹底（省・新エネ）
●三菱マテ、可搬型の重金属排水処理設備を開発（環境ビジネス）
●かながわ廃棄物事業団、「クレハ環境」に譲渡決定（廃棄物・リサイクル）


＜エネ環ダイジェスト＞
東電等３社合弁会社「川崎スチームネット」が蒸気供給開始
ラムサール条約登録追加検討、今年９月に候補地決定
ＩＲ３Ｓ、シンポ「低炭素型都市システムの構築」開催
建築分野の低炭素化テーマにフォーラム開催

＜第１レポート＞
発電所立地に戦略アセス義務づけ、実施手順等詳細は先送り

中環審専門委員会は、事業の立地や規模等の検討段階で環境影
響評価を行う「戦略アセス」(ＳＥＡ)の実施を、民間事業者も含
め義務づけることを決定。環境省は環境影響評価改正案を３月上
旬国会提出へ。電力は「個別事業毎の柔軟な対応」を強く要請、
その手続き等詳細は基本的事項の検討まで先送り。


＜第２レポート＞
環境債務開示は限定的、「修復引当金」など国際会計化進む

企業が抱える石綿や土壌汚染等の環境債務を財務諸表で「見え
る化」する「資産除去債務会計基準」が４月１日に適用開始され
るが、基準対象の環境債務は限定され、実際の適用ケースは大幅
に絞られる見通し。一方、金融庁は日本会計基準の国際化を加速
化、環境債務開示への早期対応が必要に。


＜特別寄稿＞
内外の経済・環境が激動、日本の電気事業これからを考える（中）

桝本晃章・日本動力協会会長は国際情勢に続き、今回は電力業
界を取巻く日本固有の事情を分析。特徴的な状況について、人口
減少と高齢化、エネルギーの海外依存、業界内にある閉塞感、ポ
ピュリズム政策――の４つと指摘。関連して、再生可能エネの固
定価格買取制度等に対する苦言を呈した。



＜ジャンル別週間情報＞
◆日本政府、25％削減中期目標国連に提出・３月に基本法案とロードマップを策定
●鳩山首相施政方針演説、環境等を成長の原動力に（エネルギーと環境）
●Ｓグリッド国際標準化マップ、地域実証公募も（省・新エネ）
●再エネ全種・全量買取制度で経産ＰＴが議論再開（省・新エネ）
●石炭火力への林地残材混焼、引取り価格等交渉中（省・新エネ）
●水循環基本法制定めざし、議連を17日に設立へ（水環境対策）
●「底層ＤＯ」と「透明度」環境基準新設は５年後に（水環境対策）
●アミタ、北九州に「循環資源製造所」建設・関東にも（廃棄物・リサイクル）


◎日本の風景…山中独居 ―朝めしⅡ―



＜エネ環ダイジェスト＞
2010年度京都目達予算、11％減の１兆1284億円
ファミマ、ＣＯ2等20％削減の１号店舗・2011年末まで300店
フォーラム「ヒートアイランド対策2010」開催へ
東京都、ＥＶ等次世代車普及拡大へシンポ開催

＜第１レポート＞
2010年環境エネ国際交渉、生物多様性・温暖化と標準化焦点

2010年に予定される環境・エネルギー関連の国際交渉は、ポス
ト京都議定書の枠組みづくりや10月の生物多様性条約名古屋締約
国会議、新・省エネ分野の国際連携強化、ＡＰＥＣ首脳会議等関
連会合に向けた取組みが柱に。官民連携の国際標準化もエネ・温
暖化関連の規格づくりが目白押し。


＜第２レポート＞
日本版Ｓグリッド構築へ、経産省が地域実証など取組み強化

経産省は、「日本版スマートグリッド」の構築、産業化に向け
た中間まとめを公表し、地域実証の実施と「関係省庁連絡会」
「スマートグリッド推進協議会」発足など取組み強化へ。実証の
実施地域を来月にも公募、青森県や京都府などが有力候補といわ
れ、自治体間の誘致合戦も強まりそうだ。


＜特別寄稿＞
内外の経済・環境が激動、日本の電気事業これからを考える（上）

エネルギー・環境問題を巡る国際情勢変化や、人口減少など日
本固有の事情など、電力業界は過去経験のない激動に直面してい
る。これから日本の電気事業はどうあるべきか。電力業界の環境
対策における理論的支柱といわれる桝本晃章・日本動力協会会長
に課題と期待について寄稿してもらった。



＜ジャンル別週間情報＞
●日商、環境相に温暖化基本法規定慎重対応求める（地球温暖化対策）
●森林・林業再生へ推進本部、５検討委を設置（地球温暖化対策）
●新潟県、Ｊ－ＶＥＲ制度プログラム認証第１号（地球温暖化対策）
●ＮＰＯ、フロン排出ゼロ化や使用禁止、課税提言（地球温暖化対策）
●神奈川、官民でＥＶタクシー・福祉や観光と連携（運輸・自動車）
●柏崎刈羽６号も営業運転、残り５基再開目途不明（原子力一般）
●電気事業連合会森会長、全量買取基金方式総合的に（電力・ガス）
●住宅ＰＶコスト低減へ標準化、資エ庁来月まとめ（新・省エネ）
●ＪＢＩＣ・新日石等、中東の環境ファンドに出資（新・省エネ）
●シャープ、家庭用ＬＥＤ電球販売で２機種投入（新・省エネ）
●長野県庁で伝統的ウォームビズ「ねこ」浸透（新・省エネ）
●光化学大気汚染の広域化進み、山形や鹿児島県も（環境行政・施策一般）
●経産省人事:官邸強化で立岡審議官が内閣府へ（人事異動・組織改革）


◎鐘がね…「合意に留意する」
◎海外巡見…新たに判明した乾燥地域土壌からの窒素放出パターン



＜エネ環ダイジェスト＞
小笠原諸島と平泉、世界遺産推薦を正式決定
東北電力がプラグインＨＶ等1000台導入へ、まず10台
ドコモ、携帯電話の自己循環型リサイクル実証実験開始
環境省、改正土壌汚染対策法省令案固める・２月公布へ
金沢大学、来月6日に「未来開拓研究公開シンポ」
「低炭素社会に向けた自治体活動」テーマに講演会
米国先行導入の水質管理手法「ＷＥＴ」セミナー開催

＜第１レポート＞
鳩山政権初の通常国会開幕、エネ・環境関連14法案提出へ

今通常国会への政府提出予定法案のうちエネルギー・環境関連
は14法案が登録された。焦点の一つ地球温暖化対策基本法案は３
月上旬には決定・提出予定。△25％中期目標や排出量取引制度を
規定する方向。新成長戦略関連の２法案では、低炭素社会推進で
新たな官民連携体制を目指す。


＜第２レポート＞
2020年再生エネ等３兆円規模電気料金増、コスト論議置去り

政権公約の実行を最優先している政府は、再生エネ全量買取、
温暖化対策税、排出量取引の導入を温暖化対策基本法に盛り込む
方針だが、コスト算定と負担方式の検討が後回しだ。最も影響を
受ける電力業界試算によると、2010年度で３兆円規模のコスト増
となり、電気料金大幅引上げが必至。


＜特別寄稿＞
気候変動政策の展望：日本はＣＯＰ15から何を学ぶか（下）

青山学院大・小島敏郎教授は、「コペンハーゲン合意」では、
従来の国連主導全会一致方式が「リーグ方式」に転換しつつある
と分析する。新たな「主要排出国の連合（リーグ）による枠組み」
が成立・発展する条件・可能性を念頭に入れつつ、今後日本がと
るべき戦略の方向性を提言した。



＜ジャンル別週間情報＞
●政府の「チャレンジ25」展開も、産業界協力不透明（地球温暖化対策）
●大崎火力ＩＧＣＣ実証機、アセス方法書の勧告へ（電力・ガス）
●東京ガス新社長に岡本氏昇格、鳥原氏は会長に（電力・ガス）
●東電・関電「スマートメータ」で料金の実証事業（電力・ガス）
●政府税調が再開、納税環境などで２ＰＴ設置（規制改革・税制等）



＜エネ環ダイジェスト＞
2010年度公健法給付月額を決定、男子0.3％減、女子0.4％増
山口県が再生エネ等の県産機器導入支援、地元活性化と両立
川崎市、２月４～５日に「国際環境技術展2010」開催

＜第１レポート＞
低炭素社会大国目指す成長戦略具体化・予算関連法提出へ

来週に開会する通常国会で、鳩山内閣は初めての本予算の早期
成立を目指す。経産省と環境省の10年度予算案では、緊縮財政な
がら環境・エネ関連を大幅に拡充。６月最終決定を目指す「新成
長戦略」基本方針では、「環境・エネ大国」を構築する大枠を提
示、予算案はその「早期実行施策」となる。


＜特別寄稿＞
気候変動政策の展望：日本はＣＯＰ15から何を学ぶか（上）

昨年末のＣＯＰ15では、「世界の首脳による交渉で何も合意で
きない」という最悪の事態は回避されたが、今後の先行きは不透
明だ。前・環境省地球環境審議官で、現在も研究者としてＣＯＰ
の行方を見守る青山学院大の小島敏郎教授に、ＣＯＰ16に向けた
今回の総括と展望を寄稿してもらった。


＜ザ・キーマン＞
全量買取制度とスマートグリッド行方、山地教授に聞く（下）

東京大学院の山地憲治教授は、スマートグリッドとその重要な
一要素であるスマートメータ導入により、家庭用エネ利用が革命
的変化になる可能性を指摘する。新たな顧客サービス面で情報通
信系企業の参入意欲も高いが、電力と通信・ＩＴ業界の文化の融
合には時間がかかり、課題があるという。



＜ジャンル別週間情報＞
●財務相交代で温暖化担当仙谷氏、閣僚委見直しも（地球温暖化対策）
●柏崎刈羽６・７号営業運転入りで収支改善大幅寄与（電力・ガス）
●東北電力女川３号プルサーマル実施申請を認可（電力・ガス）
●京メカ反映の電力排出係数発表、計6400万ｔ分（電力・ガス）
●「ＪＸ」統合で石油精製縮小、青森にＬＮＧ基地（石油・ＬＮＧ）
●兵庫養父市で下水汚泥ゼロ発酵増殖プラント稼働（水ビジネス）



＜エネ環ダイジェスト＞
アルバックが太陽電池でＥＶ充電、新システム商品化
汚泥やウェス等微量ＰＣＢ含有廃棄物も焼却処理へ
原子力交付金の意見交換会２回目は福井・敦賀で16日

＜ザ・キーマン＞
全量買取制度とスマートグリッドの行方、山地教授に聞く(上)

今年は、政府の「90年比25％削減」温暖化中期目標の達成方策
等の検討が本格化する。再生エネ導入拡大に向けた全種・全量固
定買取制度や、それとも連動したスマートグリッド等の行方が焦
点となる。新春を機に、それら分野の第一人者・東京大学院教授
の山地憲治氏に見通しを聞いた。


＜第１レポート＞
日本は中期目標△25％提示方針、基本法急ぎ排出量取引導入

政府はＣＯＰ15で合意された先進国の中期目標提出を従来方針
通り△25％で示す方針。ただ各国公平性の確保が取れないという
産業界の批判や実現が困難という意見も強い。国内対策として、
温暖化対策基本法の制定を急ぐほか、自主行動計画を強化する排
出量取引制度も導入へ。


＜第２レポート＞
アセス法10年ぶり改正へ・ＳＥＡは発電所組込みなど調整中

環境省は次期通常国会に環境影響評価法改正案を提出へ。今月
15日に開く専門委員会で、戦略環境アセス（ＳＥＡ）など積み残
し課題を審議し、月内に最終報告をまとめ、２月中の答申を目指
す。風力発電も対象事業へ。公有水面埋立事業は全国的見地から
環境大臣意見提出が可能に。


＜第３レポート＞
2010年度税制大綱決定、環境税見送りで関連税抜本見直しへ

民主党連立政権下で初の2010年度税制見直しが決着、道路関連
の暫定税率廃止などを先送りした。最大焦点の温暖化対策税は
「2011年度実施に向けて成案を得るべくさらに検討」に。さらに
11年度に向け、暫定税率廃止措置、石油石炭税を含む環境税の仕
組みづくりなどが大きな焦点になる。



＜ジャンル別週間情報＞
◆2010年度政府予算案決定で経産・環境省分も減額、住宅ＰＶ補助は当面継続
●「生物多様性ポスト2010年目標」を日本提出（生物多様性・自然保護）
●環境相、「ＣＯＰ15反省踏まえ今後改革案提示」（温暖化対策）
●経産・国交連携、建築物と乗用車省エネ基準強化（省・新エネ）
●住宅版エコＰ１月初めから公募、全国説明会も（省・新エネ）
●集合住宅対象のＰＶ電気各戸供給、新日石商品化へ（省・新エネ）


◎鐘がね…事業仕分け

＜エネ環ダイジェスト＞
中部電力など、愛知の下水汚泥燃料化事業に参画
地域間連系線活用で風力導入最大化、３電力が実証へ
新エネ大賞に岡山・真庭のバイオマス観光とアイミーブ
バイオマス循環利用の技術的ビジョンで、セミナー開催
海外環境協力センター、生物多様性テーマにセミナー開催



［お知らせ] 明けましておめでとうございます。旧年にも増して
身を引き締め、取材・編集にあたる決意ですので、本年もどうか
ご支援のほどよろしくお願いいたします。

＜第１レポート＞
九州先行で進む石炭火力への林地残材バイオマス供給方式

石炭火力への林地残材等バイオマス混焼を事業化する試みが九
州地方を中心に進行中。Ｊパワーと宮崎県森林組合連合会が共同
で年2.5万ｔ供給可能なペレット工場を小林市に設置、地域エリ
ア内での安定供給を確立する。九州地方では、ほかに２エリアが
計画進行中で全国に波及する可能性も。


＜第２レポート＞
２次補正予算で、住宅エコＰ・森林・林業再生など事業化

政府は2009年度２次補正予算案を閣議決定した。緊急経済対策
の中軸として、環境関連事業等を重視し「住宅エコポイント」な
どを実施。成長戦略関連では、中核市等のグリーンニューディー
ル基金、低炭素型技術の前倒しなどに取組む。年内策定の「森林
・林業再生プラン」の先取りも。


＜第３レポート＞
通常国会提出環境関連５本、廃棄物法改正は委託事業監視強化

環境省は次期通常国会に新法の地球温暖化対策基本法など５法
案を提出へ。改正法も３本予定、いずれも中環審審議が大詰めに。
うち廃棄物処理法改正は適正処理確保や循環利用拡大の観点から
処理委託事業者の監視強化や運搬処理業許可を緩和へ。不法投棄
対策支援見直しも今後の重要案件に。



＜ジャンル別週間情報＞
◆電力業界が再生エネ全量買取コスト増1.3兆円に危機感、国民負担確保不可能な事態も
●水循環基本法案次期国会提出めざし議連設立へ（水環境対策）
●日揮、 シンガポール会社と中国の水事業共同運営（水環境対策）
●難産の末「コペンハーゲン合意」、自主方式に傾斜？（地球温暖化対策）
●石油精製等の３業種でＢＭ基準、業務用は先送り（省・新エネ）
●石油代替バイオ燃料持続可能性基準でまとめ案（省・新エネ）
●愛知教育大が省エネ日本一、国立60大学比較で（省・新エネ）
●遺伝資源ルールづくりの国際合意へ難題山積（自然保護・生物多様性保全）


◎エネ環図書……09年に刊行されたエネルギーと環境分野の本の書評



＜エネ環ダイジェスト＞
11年末にトヨタＰＨＶ価格200万円台も、年数万台販売
中国電力、カンボジアで非食植物油バイオマス発電試験
環境省、ジオキサン等排水基準検討へ・10倍原則見直しも
「低炭素社会と金融・情報開示」シンポ、１月15日開催


［お知らせ］ 今週号を持ちまして年内最後の発行となり、１年間のご支援にお礼申し上げます。次号は年末年始の合併号として１月７日付発行となります。よき新年をお迎え下さい。

＜第１レポート＞
出光、新丸ビルに初の全量再生エネ電力供給・全国普及後押し

出光興産と三菱地所は、東京の新丸の内ビルディングを対象に、
再生可能エネ100％電気による小売り供給実施で合意した。出光
が来年４月からＰＰＳとして、青森県にある風力発電等の電気を
小売り供給する。同ビルは、東京都のＣＯ2削減規制の対象で、
再生のエネ供給を受けて目標をクリアする。


＜第２レポート＞
緊急経済対策・環境に8000億、住宅エコポイント早期開始へ

政府は、景気対策と中長期の成長戦略策定に連動する「緊急経
済対策」を閣議決定した。近く決める09年度２次補正予算骨格と、
予算化以外の規制改革等で構成。環境・エネ関連では、住宅エコ
ポイント制度創設など約8000億円を予算化へ。資源確保のための
ＪＯＧＭＥＣ法改正も具体化する。


＜第３レポート＞
ＣＯＰ10に生物多様性オフセット・経済的手法導入が焦点に

来年10月名古屋で開かれる生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ
10）では、「生物多様性オフセット」の国際ルール化や途上国支
援のための「革新的資金メカニズム」（ＧＤＭ）創設等が焦点に。
多様性保全に経済的手法の活用を求める研究や活動が活発化して
おり、国内企業活動にも影響がありそうだ。



＜ジャンル別週間情報＞
◆ＣＯＰ15会合で日本△25％目標値変更せず方針、タスクフォースは経済プラス影響再分析
●全量買取負担を電力以外も上乗せ、基金方式提案（省・新エネ）
●７府省バイオマス推進会議、基本計画の策定へ（省・新エネ）
●積水ハウスと三洋電機、電池付き省エネ住宅開発（省・新エネ）
●経団連が「低炭素社会実行計画」、新目標設定へ（地球温暖化対策）
●水保全の検討会、環境基準抜本強化など求める（水環境対策）
●原子力委員交代案が国会承認、来年１月から任期（人事・組織改革）


◎葦の髄から…「イノベーション」考


＜エネ環ダイジェスト＞
エコ・ファースト企業23社が推進協議会設立
Ｇ電力証書活用しクリスマス照明、全国105地点で
木質バイオマス利用拡大と林業復活でシンポ開催

＜第１レポート＞
ＣＯＰ15 「政治的合意」目指し厳しい交渉、削減目標水準カギ

ポスト京都の枠組みを決めるＣＯＰ15がコペンハーゲンで開催
中。法的拘束力を持つ新議定書そのものではない「政治的な合意」
を目指す。特に中国・インド等と議定書離脱中の米国がどこまで
削減目標を上積みできるかが争点。米国は総量削減に代わる新た
な枠組み方式を提案する可能性も。


＜第２レポート＞
低炭素戦略下支え化学産業の将来展望、トップ参画で検討

経産省は、化学産業の将来展望ビジョンの来年３月まとめに向
けた研究会の議論を本格化。次世代車や新エネ等を技術力で下支
えするのが化学業界で、「環境と経済」を両立する成長戦略のカ
ギを握る。ビジョンでは、化学産業のあり方や技術開発などでの
官民連携の方向性を模索する。


＜特別寄稿＞
米国のキャップ＆トレード：ケリー・ボクサー法案概要とその行方

ポスト京都議定書の枠組み交渉では、国際交渉動向と同時に、
米国の国内対策論議も影響が大きい。米国の環境政策に詳しい上
智大・有村俊秀准教授に、連邦議会上院で審議中の「ケリー・ボ
クサー法案」と下院通過法案の違いや法案通過を巡る攻防などの
動向をレポートしてもらった。


＜第３レポート＞
下水道の地方移管で政治決断が必要、水道・廃棄物整合性欠如

先月末に終了した2010年度予算案の事業仕分け結果で、下水道
事業などが「財源・権限を地方に移管」と指摘され、波紋を呼ん
でいる。国交省や自治体等は地方移管の具体的な姿がみえず不満
や不安を募らせる。また、水道や合併浄化槽が「地方移管」を免
れたことに整合性の欠如を指摘する声も。



＜ジャンル別週間情報＞
●経済同友会、環境税に異論・米中削減目標不十分と（地球温暖化対策）
●自主計画、08年度は不況で31業種が目標達成（地球温暖化対策）
●東京電力の大規模ＰＶ実施へ川崎市と協定締結（新・省エネ）
●三菱重工等、非食品のエタノール製造実証機完成（新・省エネ）
●女川１号と玄海３号の耐震安全性評価、妥当と判断（電力・ガス）
●通信と需要サイドからもスマートグリッド検討（電力・ガス）
●環境省、関電姫路第二リプレースでアセス意見（電力・ガス）
●電源交付金見直しへ・立地首長らと意見交換会（電力・ガス）
●環境省、水行政一元化念頭に水戦略ＴＦを設置（水環境対策）
●国交省、経産省と連携し下水道膜処理指針改定へ（水環境対策）
●水環境基準にジオキサン等追加・排水基準検討へ（水環境対策）
●人事異動：経済産業省（エネルギー・環境関係）（組織改革・人事異動）


◎鐘がね…築地市場



＜エネ環ダイジェスト＞
東京都と青森県が再エネ推進で協定、排出量取引に活用
沖縄電力、火力の放出冷却水利用の小水力発電を運開
Ｊパワーと横浜市、下水汚泥燃料化・石炭混焼でＣＯ2削減
07年度一廃総排出量2.3％減の5,082万ｔに減少
エコプロ大賞にエネファームやeneloop bikeなど
ＩＧＥＳ、25日に横浜で「ＣＯＰ15報告会」など

＜第１レポート＞
大気・水質法の事業者測定に罰則新設へ、事故時措置も強化

環境省は測定データの未記録・改ざんに対する罰則創設や規制
合理化を目的として、大気汚染防止法と水質汚濁防止法の改正案
を次期通常国会に提出する方針を固めた。近く中環審の合同部会
が報告案をまとめる。また、水環境行政全般の見直しも別途推進
中で、来年以降に関連法の抜本改正を予定。


＜第２レポート＞
2030年に全新築ビルをゼロエネに、省エネ基準３割強化へ

資源エネルギー庁はＺＥＢ（ゼロエネルギービル）推進のため、
「2030年にすべての新築建築物をＺＥＢ化」などを掲げ、規制強
化も含む報告書をまとめた。運用改善や機器制御による省エネ性
向上も重視し、関連するＩＣＴ（情報通信技術）は「スマートグ
リッド」の要素技術にも連動する。


＜第３レポート＞
温暖化対策税見送り公算大、最終局面で「地方環境税」焦点

政府税調の2010年度税制改正作業が最終局面に入り、ガソリン
等暫定税率の廃止と温暖化対策税の創設が議論される。温対税導
入はポスト京都国際交渉の遅れや国内温暖化対策全体の政策パッ
ケージ不在などの準備不足、産業界の強い反対から見送りの公算
大。ただ、地方環境税の行方が焦点になる。



＜ジャンル別週間情報＞
◆事業仕分け終了、電源立地交付金見直しや住宅ＰＶ補助金など見送り
●環境税・買取・原子力で経産相と電事連意見交換（電力・ガス）
●石炭混焼用にパーム残さ燃料を、伊藤忠輸入へ（電力・ガス）
●排出量取引を全国・地方の２制度で、東京都提案（地球温暖化対策）
●生物多様性基本法に基づく「国家戦略案」まとまる（生物多様性・自然環境）
●近藤原子力委員長３年続投、ほか４人の委員は交代（組織改革・人事異動）


◎日本の風景…山中独居 －朝めしⅠ－


＜エネ環ダイジェスト＞
09年度温暖化防止活動環境大臣表彰、東電・関電など36件
昭シェル、新潟の製油所跡地で雪国型メガＰＶ・宮崎も
「土壌汚染のリスクコミュニケーション」セミナー開催

＜第１レポート＞
住宅・建物エコ化景気対策の柱、事業仕分け・税制も環境重視

政府は、年内にも決定する第２次補正予算編成も含む「経済対
策」の柱に「環境」を据え、住宅版エコポイントや必要な規制等
見直しなどの対応強化に着手した。来年度予算での「事業仕分け」
や税制改正論議では、環境重視しつつ上下水道分野への評決が異
なったり自動車関係税の再構築などの動きも。


＜第２レポート＞
中期目標25％削減可能性中間試算、生煮え状態で説得力欠く

日本のＣＯ2等中期目標△25％の達成可能性を分析検討してい
た政府のタスクフォース会合が中間報告を提出した。焦点の経済
影響では年間の家計負担が13～76万円となる試算になったが、落
差がありすぎて生煮えとの批判も。ＣＯＰ15の次期枠組み先送り
見通しを踏まえ時間をかけるべきの声。


＜第３レポート＞
三菱マテと宇部興産、セメント大幅減に資源循環で危機感

本業での落込みをカバーすべく廃棄物や副産物の受入れにより
生き残りを図るセメント業界だが、民主党政権の脱コンクリート
政策に危機感を強めている。主要各社は差別化を図るため様々な
工夫を展開。そうした実情を、北九州地域で操業する三菱マテリ
アル九州工場と宇部興産苅田工場で取材した。



＜ジャンル別週間情報＞
●アセス法見直し案、国の関与強化とＳＥＡ取込み（環境アセス）
●非公式閣僚会議、ＣＯＰ15政治的合意事項協議（温暖化対策）
●都道府県版クレジットもＪ－ＶＥＲに登録可能へ（温暖化対策）
●京都市、温暖化条例改正して事業者義務強化へ（温暖化対策）
●都税調、「温暖化税は地方税とし下流に課税を」（税制改革・規制改革）
●四半期太陽電池販売過去最高、住宅向け2.7倍に（省・新エネ）
●三菱地所、ＰＶと太陽熱集中設置マンション着工（省・新エネ）
●微量ＰＣＢ焼却処理認定制度施行、年度内に１号（廃棄物・リサイクル）



◎海外巡見…ウガンダ農村地域、急速普及するソーラーフォン



＜エネ環ダイジェスト＞
森ビル、「虎ノ門・六本木再開発事業」、生物多様性で最高評価
世界金融危機下、人為起源ＣＯ2排出量２％増加の調査結果
ＮＥＤＯ、省エネ技術関連事業の成果でフォーラム開催
太陽熱利用の復活目指し、都と民間団体シンポ