エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

＜第１レポート＞
鳩山政権初の通常国会開幕、エネ・環境関連14法案提出へ

今通常国会への政府提出予定法案のうちエネルギー・環境関連
は14法案が登録された。焦点の一つ地球温暖化対策基本法案は３
月上旬には決定・提出予定。△25％中期目標や排出量取引制度を
規定する方向。新成長戦略関連の２法案では、低炭素社会推進で
新たな官民連携体制を目指す。


＜第２レポート＞
2020年再生エネ等３兆円規模電気料金増、コスト論議置去り

政権公約の実行を最優先している政府は、再生エネ全量買取、
温暖化対策税、排出量取引の導入を温暖化対策基本法に盛り込む
方針だが、コスト算定と負担方式の検討が後回しだ。最も影響を
受ける電力業界試算によると、2010年度で３兆円規模のコスト増
となり、電気料金大幅引上げが必至。


＜特別寄稿＞
気候変動政策の展望：日本はＣＯＰ15から何を学ぶか（下）

青山学院大・小島敏郎教授は、「コペンハーゲン合意」では、
従来の国連主導全会一致方式が「リーグ方式」に転換しつつある
と分析する。新たな「主要排出国の連合（リーグ）による枠組み」
が成立・発展する条件・可能性を念頭に入れつつ、今後日本がと
るべき戦略の方向性を提言した。



＜ジャンル別週間情報＞
●政府の「チャレンジ25」展開も、産業界協力不透明（地球温暖化対策）
●大崎火力ＩＧＣＣ実証機、アセス方法書の勧告へ（電力・ガス）
●東京ガス新社長に岡本氏昇格、鳥原氏は会長に（電力・ガス）
●東電・関電「スマートメータ」で料金の実証事業（電力・ガス）
●政府税調が再開、納税環境などで２ＰＴ設置（規制改革・税制等）



＜エネ環ダイジェスト＞
2010年度公健法給付月額を決定、男子0.3％減、女子0.4％増
山口県が再生エネ等の県産機器導入支援、地元活性化と両立
川崎市、２月４～５日に「国際環境技術展2010」開催

＜第１レポート＞
低炭素社会大国目指す成長戦略具体化・予算関連法提出へ

来週に開会する通常国会で、鳩山内閣は初めての本予算の早期
成立を目指す。経産省と環境省の10年度予算案では、緊縮財政な
がら環境・エネ関連を大幅に拡充。６月最終決定を目指す「新成
長戦略」基本方針では、「環境・エネ大国」を構築する大枠を提
示、予算案はその「早期実行施策」となる。


＜特別寄稿＞
気候変動政策の展望：日本はＣＯＰ15から何を学ぶか（上）

昨年末のＣＯＰ15では、「世界の首脳による交渉で何も合意で
きない」という最悪の事態は回避されたが、今後の先行きは不透
明だ。前・環境省地球環境審議官で、現在も研究者としてＣＯＰ
の行方を見守る青山学院大の小島敏郎教授に、ＣＯＰ16に向けた
今回の総括と展望を寄稿してもらった。


＜ザ・キーマン＞
全量買取制度とスマートグリッド行方、山地教授に聞く（下）

東京大学院の山地憲治教授は、スマートグリッドとその重要な
一要素であるスマートメータ導入により、家庭用エネ利用が革命
的変化になる可能性を指摘する。新たな顧客サービス面で情報通
信系企業の参入意欲も高いが、電力と通信・ＩＴ業界の文化の融
合には時間がかかり、課題があるという。



＜ジャンル別週間情報＞
●財務相交代で温暖化担当仙谷氏、閣僚委見直しも（地球温暖化対策）
●柏崎刈羽６・７号営業運転入りで収支改善大幅寄与（電力・ガス）
●東北電力女川３号プルサーマル実施申請を認可（電力・ガス）
●京メカ反映の電力排出係数発表、計6400万ｔ分（電力・ガス）
●「ＪＸ」統合で石油精製縮小、青森にＬＮＧ基地（石油・ＬＮＧ）
●兵庫養父市で下水汚泥ゼロ発酵増殖プラント稼働（水ビジネス）



＜エネ環ダイジェスト＞
アルバックが太陽電池でＥＶ充電、新システム商品化
汚泥やウェス等微量ＰＣＢ含有廃棄物も焼却処理へ
原子力交付金の意見交換会２回目は福井・敦賀で16日

＜ザ・キーマン＞
全量買取制度とスマートグリッドの行方、山地教授に聞く(上)

今年は、政府の「90年比25％削減」温暖化中期目標の達成方策
等の検討が本格化する。再生エネ導入拡大に向けた全種・全量固
定買取制度や、それとも連動したスマートグリッド等の行方が焦
点となる。新春を機に、それら分野の第一人者・東京大学院教授
の山地憲治氏に見通しを聞いた。


＜第１レポート＞
日本は中期目標△25％提示方針、基本法急ぎ排出量取引導入

政府はＣＯＰ15で合意された先進国の中期目標提出を従来方針
通り△25％で示す方針。ただ各国公平性の確保が取れないという
産業界の批判や実現が困難という意見も強い。国内対策として、
温暖化対策基本法の制定を急ぐほか、自主行動計画を強化する排
出量取引制度も導入へ。


＜第２レポート＞
アセス法10年ぶり改正へ・ＳＥＡは発電所組込みなど調整中

環境省は次期通常国会に環境影響評価法改正案を提出へ。今月
15日に開く専門委員会で、戦略環境アセス（ＳＥＡ）など積み残
し課題を審議し、月内に最終報告をまとめ、２月中の答申を目指
す。風力発電も対象事業へ。公有水面埋立事業は全国的見地から
環境大臣意見提出が可能に。


＜第３レポート＞
2010年度税制大綱決定、環境税見送りで関連税抜本見直しへ

民主党連立政権下で初の2010年度税制見直しが決着、道路関連
の暫定税率廃止などを先送りした。最大焦点の温暖化対策税は
「2011年度実施に向けて成案を得るべくさらに検討」に。さらに
11年度に向け、暫定税率廃止措置、石油石炭税を含む環境税の仕
組みづくりなどが大きな焦点になる。



＜ジャンル別週間情報＞
◆2010年度政府予算案決定で経産・環境省分も減額、住宅ＰＶ補助は当面継続
●「生物多様性ポスト2010年目標」を日本提出（生物多様性・自然保護）
●環境相、「ＣＯＰ15反省踏まえ今後改革案提示」（温暖化対策）
●経産・国交連携、建築物と乗用車省エネ基準強化（省・新エネ）
●住宅版エコＰ１月初めから公募、全国説明会も（省・新エネ）
●集合住宅対象のＰＶ電気各戸供給、新日石商品化へ（省・新エネ）


◎鐘がね…事業仕分け

＜エネ環ダイジェスト＞
中部電力など、愛知の下水汚泥燃料化事業に参画
地域間連系線活用で風力導入最大化、３電力が実証へ
新エネ大賞に岡山・真庭のバイオマス観光とアイミーブ
バイオマス循環利用の技術的ビジョンで、セミナー開催
海外環境協力センター、生物多様性テーマにセミナー開催



［お知らせ] 明けましておめでとうございます。旧年にも増して
身を引き締め、取材・編集にあたる決意ですので、本年もどうか
ご支援のほどよろしくお願いいたします。

＜第１レポート＞
九州先行で進む石炭火力への林地残材バイオマス供給方式

石炭火力への林地残材等バイオマス混焼を事業化する試みが九
州地方を中心に進行中。Ｊパワーと宮崎県森林組合連合会が共同
で年2.5万ｔ供給可能なペレット工場を小林市に設置、地域エリ
ア内での安定供給を確立する。九州地方では、ほかに２エリアが
計画進行中で全国に波及する可能性も。


＜第２レポート＞
２次補正予算で、住宅エコＰ・森林・林業再生など事業化

政府は2009年度２次補正予算案を閣議決定した。緊急経済対策
の中軸として、環境関連事業等を重視し「住宅エコポイント」な
どを実施。成長戦略関連では、中核市等のグリーンニューディー
ル基金、低炭素型技術の前倒しなどに取組む。年内策定の「森林
・林業再生プラン」の先取りも。


＜第３レポート＞
通常国会提出環境関連５本、廃棄物法改正は委託事業監視強化

環境省は次期通常国会に新法の地球温暖化対策基本法など５法
案を提出へ。改正法も３本予定、いずれも中環審審議が大詰めに。
うち廃棄物処理法改正は適正処理確保や循環利用拡大の観点から
処理委託事業者の監視強化や運搬処理業許可を緩和へ。不法投棄
対策支援見直しも今後の重要案件に。



＜ジャンル別週間情報＞
◆電力業界が再生エネ全量買取コスト増1.3兆円に危機感、国民負担確保不可能な事態も
●水循環基本法案次期国会提出めざし議連設立へ（水環境対策）
●日揮、 シンガポール会社と中国の水事業共同運営（水環境対策）
●難産の末「コペンハーゲン合意」、自主方式に傾斜？（地球温暖化対策）
●石油精製等の３業種でＢＭ基準、業務用は先送り（省・新エネ）
●石油代替バイオ燃料持続可能性基準でまとめ案（省・新エネ）
●愛知教育大が省エネ日本一、国立60大学比較で（省・新エネ）
●遺伝資源ルールづくりの国際合意へ難題山積（自然保護・生物多様性保全）


◎エネ環図書……09年に刊行されたエネルギーと環境分野の本の書評



＜エネ環ダイジェスト＞
11年末にトヨタＰＨＶ価格200万円台も、年数万台販売
中国電力、カンボジアで非食植物油バイオマス発電試験
環境省、ジオキサン等排水基準検討へ・10倍原則見直しも
「低炭素社会と金融・情報開示」シンポ、１月15日開催


［お知らせ］ 今週号を持ちまして年内最後の発行となり、１年間のご支援にお礼申し上げます。次号は年末年始の合併号として１月７日付発行となります。よき新年をお迎え下さい。

＜第１レポート＞
出光、新丸ビルに初の全量再生エネ電力供給・全国普及後押し

出光興産と三菱地所は、東京の新丸の内ビルディングを対象に、
再生可能エネ100％電気による小売り供給実施で合意した。出光
が来年４月からＰＰＳとして、青森県にある風力発電等の電気を
小売り供給する。同ビルは、東京都のＣＯ2削減規制の対象で、
再生のエネ供給を受けて目標をクリアする。


＜第２レポート＞
緊急経済対策・環境に8000億、住宅エコポイント早期開始へ

政府は、景気対策と中長期の成長戦略策定に連動する「緊急経
済対策」を閣議決定した。近く決める09年度２次補正予算骨格と、
予算化以外の規制改革等で構成。環境・エネ関連では、住宅エコ
ポイント制度創設など約8000億円を予算化へ。資源確保のための
ＪＯＧＭＥＣ法改正も具体化する。


＜第３レポート＞
ＣＯＰ10に生物多様性オフセット・経済的手法導入が焦点に

来年10月名古屋で開かれる生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ
10）では、「生物多様性オフセット」の国際ルール化や途上国支
援のための「革新的資金メカニズム」（ＧＤＭ）創設等が焦点に。
多様性保全に経済的手法の活用を求める研究や活動が活発化して
おり、国内企業活動にも影響がありそうだ。



＜ジャンル別週間情報＞
◆ＣＯＰ15会合で日本△25％目標値変更せず方針、タスクフォースは経済プラス影響再分析
●全量買取負担を電力以外も上乗せ、基金方式提案（省・新エネ）
●７府省バイオマス推進会議、基本計画の策定へ（省・新エネ）
●積水ハウスと三洋電機、電池付き省エネ住宅開発（省・新エネ）
●経団連が「低炭素社会実行計画」、新目標設定へ（地球温暖化対策）
●水保全の検討会、環境基準抜本強化など求める（水環境対策）
●原子力委員交代案が国会承認、来年１月から任期（人事・組織改革）


◎葦の髄から…「イノベーション」考


＜エネ環ダイジェスト＞
エコ・ファースト企業23社が推進協議会設立
Ｇ電力証書活用しクリスマス照明、全国105地点で
木質バイオマス利用拡大と林業復活でシンポ開催

＜第１レポート＞
ＣＯＰ15 「政治的合意」目指し厳しい交渉、削減目標水準カギ

ポスト京都の枠組みを決めるＣＯＰ15がコペンハーゲンで開催
中。法的拘束力を持つ新議定書そのものではない「政治的な合意」
を目指す。特に中国・インド等と議定書離脱中の米国がどこまで
削減目標を上積みできるかが争点。米国は総量削減に代わる新た
な枠組み方式を提案する可能性も。


＜第２レポート＞
低炭素戦略下支え化学産業の将来展望、トップ参画で検討

経産省は、化学産業の将来展望ビジョンの来年３月まとめに向
けた研究会の議論を本格化。次世代車や新エネ等を技術力で下支
えするのが化学業界で、「環境と経済」を両立する成長戦略のカ
ギを握る。ビジョンでは、化学産業のあり方や技術開発などでの
官民連携の方向性を模索する。


＜特別寄稿＞
米国のキャップ＆トレード：ケリー・ボクサー法案概要とその行方

ポスト京都議定書の枠組み交渉では、国際交渉動向と同時に、
米国の国内対策論議も影響が大きい。米国の環境政策に詳しい上
智大・有村俊秀准教授に、連邦議会上院で審議中の「ケリー・ボ
クサー法案」と下院通過法案の違いや法案通過を巡る攻防などの
動向をレポートしてもらった。


＜第３レポート＞
下水道の地方移管で政治決断が必要、水道・廃棄物整合性欠如

先月末に終了した2010年度予算案の事業仕分け結果で、下水道
事業などが「財源・権限を地方に移管」と指摘され、波紋を呼ん
でいる。国交省や自治体等は地方移管の具体的な姿がみえず不満
や不安を募らせる。また、水道や合併浄化槽が「地方移管」を免
れたことに整合性の欠如を指摘する声も。



＜ジャンル別週間情報＞
●経済同友会、環境税に異論・米中削減目標不十分と（地球温暖化対策）
●自主計画、08年度は不況で31業種が目標達成（地球温暖化対策）
●東京電力の大規模ＰＶ実施へ川崎市と協定締結（新・省エネ）
●三菱重工等、非食品のエタノール製造実証機完成（新・省エネ）
●女川１号と玄海３号の耐震安全性評価、妥当と判断（電力・ガス）
●通信と需要サイドからもスマートグリッド検討（電力・ガス）
●環境省、関電姫路第二リプレースでアセス意見（電力・ガス）
●電源交付金見直しへ・立地首長らと意見交換会（電力・ガス）
●環境省、水行政一元化念頭に水戦略ＴＦを設置（水環境対策）
●国交省、経産省と連携し下水道膜処理指針改定へ（水環境対策）
●水環境基準にジオキサン等追加・排水基準検討へ（水環境対策）
●人事異動：経済産業省（エネルギー・環境関係）（組織改革・人事異動）


◎鐘がね…築地市場



＜エネ環ダイジェスト＞
東京都と青森県が再エネ推進で協定、排出量取引に活用
沖縄電力、火力の放出冷却水利用の小水力発電を運開
Ｊパワーと横浜市、下水汚泥燃料化・石炭混焼でＣＯ2削減
07年度一廃総排出量2.3％減の5,082万ｔに減少
エコプロ大賞にエネファームやeneloop bikeなど
ＩＧＥＳ、25日に横浜で「ＣＯＰ15報告会」など

＜第１レポート＞
大気・水質法の事業者測定に罰則新設へ、事故時措置も強化

環境省は測定データの未記録・改ざんに対する罰則創設や規制
合理化を目的として、大気汚染防止法と水質汚濁防止法の改正案
を次期通常国会に提出する方針を固めた。近く中環審の合同部会
が報告案をまとめる。また、水環境行政全般の見直しも別途推進
中で、来年以降に関連法の抜本改正を予定。


＜第２レポート＞
2030年に全新築ビルをゼロエネに、省エネ基準３割強化へ

資源エネルギー庁はＺＥＢ（ゼロエネルギービル）推進のため、
「2030年にすべての新築建築物をＺＥＢ化」などを掲げ、規制強
化も含む報告書をまとめた。運用改善や機器制御による省エネ性
向上も重視し、関連するＩＣＴ（情報通信技術）は「スマートグ
リッド」の要素技術にも連動する。


＜第３レポート＞
温暖化対策税見送り公算大、最終局面で「地方環境税」焦点

政府税調の2010年度税制改正作業が最終局面に入り、ガソリン
等暫定税率の廃止と温暖化対策税の創設が議論される。温対税導
入はポスト京都国際交渉の遅れや国内温暖化対策全体の政策パッ
ケージ不在などの準備不足、産業界の強い反対から見送りの公算
大。ただ、地方環境税の行方が焦点になる。



＜ジャンル別週間情報＞
◆事業仕分け終了、電源立地交付金見直しや住宅ＰＶ補助金など見送り
●環境税・買取・原子力で経産相と電事連意見交換（電力・ガス）
●石炭混焼用にパーム残さ燃料を、伊藤忠輸入へ（電力・ガス）
●排出量取引を全国・地方の２制度で、東京都提案（地球温暖化対策）
●生物多様性基本法に基づく「国家戦略案」まとまる（生物多様性・自然環境）
●近藤原子力委員長３年続投、ほか４人の委員は交代（組織改革・人事異動）


◎日本の風景…山中独居 －朝めしⅠ－


＜エネ環ダイジェスト＞
09年度温暖化防止活動環境大臣表彰、東電・関電など36件
昭シェル、新潟の製油所跡地で雪国型メガＰＶ・宮崎も
「土壌汚染のリスクコミュニケーション」セミナー開催

＜第１レポート＞
住宅・建物エコ化景気対策の柱、事業仕分け・税制も環境重視

政府は、年内にも決定する第２次補正予算編成も含む「経済対
策」の柱に「環境」を据え、住宅版エコポイントや必要な規制等
見直しなどの対応強化に着手した。来年度予算での「事業仕分け」
や税制改正論議では、環境重視しつつ上下水道分野への評決が異
なったり自動車関係税の再構築などの動きも。


＜第２レポート＞
中期目標25％削減可能性中間試算、生煮え状態で説得力欠く

日本のＣＯ2等中期目標△25％の達成可能性を分析検討してい
た政府のタスクフォース会合が中間報告を提出した。焦点の経済
影響では年間の家計負担が13～76万円となる試算になったが、落
差がありすぎて生煮えとの批判も。ＣＯＰ15の次期枠組み先送り
見通しを踏まえ時間をかけるべきの声。


＜第３レポート＞
三菱マテと宇部興産、セメント大幅減に資源循環で危機感

本業での落込みをカバーすべく廃棄物や副産物の受入れにより
生き残りを図るセメント業界だが、民主党政権の脱コンクリート
政策に危機感を強めている。主要各社は差別化を図るため様々な
工夫を展開。そうした実情を、北九州地域で操業する三菱マテリ
アル九州工場と宇部興産苅田工場で取材した。



＜ジャンル別週間情報＞
●アセス法見直し案、国の関与強化とＳＥＡ取込み（環境アセス）
●非公式閣僚会議、ＣＯＰ15政治的合意事項協議（温暖化対策）
●都道府県版クレジットもＪ－ＶＥＲに登録可能へ（温暖化対策）
●京都市、温暖化条例改正して事業者義務強化へ（温暖化対策）
●都税調、「温暖化税は地方税とし下流に課税を」（税制改革・規制改革）
●四半期太陽電池販売過去最高、住宅向け2.7倍に（省・新エネ）
●三菱地所、ＰＶと太陽熱集中設置マンション着工（省・新エネ）
●微量ＰＣＢ焼却処理認定制度施行、年度内に１号（廃棄物・リサイクル）



◎海外巡見…ウガンダ農村地域、急速普及するソーラーフォン



＜エネ環ダイジェスト＞
森ビル、「虎ノ門・六本木再開発事業」、生物多様性で最高評価
世界金融危機下、人為起源ＣＯ2排出量２％増加の調査結果
ＮＥＤＯ、省エネ技術関連事業の成果でフォーラム開催
太陽熱利用の復活目指し、都と民間団体シンポ

＜第１レポート＞
新エネＲＰＳ法を発展的に廃止か、最適システム構築検討中

経産省は「次世代エネルギー・社会システム協議会」の初会合
を開いた。再生可能エネ大量導入をにらんだ電力インフラ整備な
ど、次世代の「社会システム」づくりについて、12月半ばに中間
まとめを行う。担当する増子輝彦経産副大臣にも、それらの狙い
を聞いた。


＜第２レポート＞
２兆円規模温暖化対策税波高し、エネ特会と併合も議論へ

温暖化対策税の具体案で急激な負担となる電力や石油業界など
の反対が強まっている。環境省案はガソリン等に暫定税率廃止相
当分を下回る１兆円、石油・天然ガス・石炭に約１兆円の課税で、
税収２兆円を想定するが、石炭は現在の５倍、ガスは２倍の課税
額となり、価格転嫁もきびしそうだ。


＜第３レポート＞
「日中省エネ・環境ビジネス」過去最多42件、環境基金構想も

省エネや環境ビジネス分野での協力について話し合う「日中省
エネルギー・環境総合フォーラム」の４回目会合が開かれ、過去
最多となる42件の協力事業が合意された。57兆円もの景気対策の
下、中国市場への参入を目指す動きが加速化している。また、中
国は「日中環境基金」設立を改めて求めた。



＜ジャンル別週間情報＞
●国内排出量取引の競争公平性を公取委12月まとめ（地球温暖化対策）
●経産相・温暖化対策税案問題と指摘、石連との懇談で（地球温暖化対策）
●環境省と経団連懇談、「米中不参加なら離脱」を要請（地球温暖化対策）
●不況と電力の排出権6400万ｔで、08年京都目標達成（地球温暖化対策）
●東電・常陸那珂石炭火力で年間７万ｔのバイオ混焼（省・新エネ）
●地中熱利用のエネ削減率平均48％も、ＮＥＤＯ事業（省・新エネ）
●日米首脳会談で気候変動・エネ協力、ＣＯＰ15注目（エネルギーと環境）
●事業仕分けで循環交付金600億、官僚いじめ批判も（行政改革・税制等）


◎葦の髄から…ちいさな原爆研究とイグノーベル賞


＜エネ環ダイジェスト＞
大ガス・泉北発電所増資でオマーンＬＮＧ会社が参画
アジア３Ｒ推進フォーラム設立会合、東京で開催
漂着ごみをエネルギーに、沖縄鳩間島で社会実験

＜第１レポート＞
全量買取来年11月にも実施、系統増強等再生エネ制約議論

経産省は「再生エネ全量買取ＰＴ」を開始した。直嶋正行経産
相の早期実施方針を受け、増子輝彦副大臣は、新制度実施は現行
法政省令等改正で対応し、来年３月の中間報告後すぐ詳細制度設
計を始める考えを示した。一方、再生エネ熱利用分野では東京ガ
ス等がバイオガスの導管受入実証に着手。


＜第２レポート＞
環境無利子融資、東京製鉄・佐川急便に計240億円決定

京都議定書目標達成事業として環境省が今年度補正予算で創設
した「特別支援無利子融資制度」の第一弾として、三井住友銀行
が東京製鉄、日本政策投資銀行が佐川急便に計240億円の適用を
決定した。同事業には環境格付け低率融資制度を構築した９金融
機関が参画、さらに参加機関の拡大をめざす。


＜第３レポート＞
ＣＯ2等中期目標再試算、真水分割合毎パッケージ提示へ

副大臣級検討チームの下に設置されたタスクフォースはＣＯ2
等中期目標△25％実現のための再試算と環境税など共通政策を折
り込んで、政治判断への材料を提供する。当面はモデル分析結果
を集約。一方、衆議院予算委員会では、経産省のキャリア官僚だ
った斉藤健議員が中期目標の見通しのなさを追及。


＜第４レポート＞
水銀条約交渉、輸出規制・長期保管・大気放出抑制等検討へ

ＵＮＥＰの「水銀規制条約」制定交渉委員会の初会合が来年６
月に開かれ、2013年1月までに条約案をまとめることが決まった。
これを受け、環境省は国内産業界等への影響が大きいと見られる
輸出規制や長期保管、大気放出規制などの実態把握や対応策の検
討へ。一方でビジネスチャンスにも。



＜ジャンル別週間情報＞
●10年度予算事業仕分開始、国備・電源交付金対象（行政改革・税制等）
●温暖化対策税の具体案策定、石炭は新規に課税強化（行政改革・税制等）
●産廃処理基金、2012年度末に廃止して別制度に（廃棄物・リサイクル）
●住林と王子製紙、民有林再生で共同事業実施へ（地球温暖化対策）
●住宅等省ＣＯ2モデル事業採択、太陽熱融通など（地球温暖化対策）
●東電と山梨県、甲府市内メガＰＶで基本協定（省・新エネ）
●九州電力玄海３号で、わが国初のプルサーマル実施（原子力一般）
●水俣最終解決で和解実現へ・被害救済見直し着手（健康被害・公害補償）
●ＮＥＤＯの水プロにメーカー等追加、４件格上げも（水資源対策）



◎鐘がね…八ッ場ダム
◎日本の風景…山中独居 ―飲食―



＜エネ環ダイジェスト＞
衆院予算委で新旧与党がエコポイント・エコカーで論戦
都や京都市等４ヵ所で新たにレアメタル回収事業開始
冬季省エネ対策決定、今年も政府は室温19℃で
環境省の業務用ＰＶＧ証書買取り事業で２件採択
国環研、「都市とカーボンマネージメント」国際シンポ開催
「家庭のＣＯ2大幅削減」テーマにシンポ、神戸で

＜第１レポート＞
再生エネの全量買取制度検討開始、来年３月に複数案提示へ

１日スタートのＰＶ余剰電力買取制度の拡大版として、適用対
象を大幅拡充する「全量買取制度」具体化に向けた経産省の検討
が開始へ。まずは来年３月までに複数の制度案の選択肢を示す。
買取対象拡大による負担増と前倒しになる送配電系統増強コスト
増などが最大の論点。

＜第２レポート＞
税制見直し要望、グリーン化前面に大型減税と増税折衷案

2010年度税制改正見直し要望は、ガソリン税等暫定税率廃止等
に伴う大型減税と企業収益を圧迫する増税の折衷案となった。個
別税制では環境省が経産や国交省と調整し住宅省エネ、自動車グ
リーン化、環境投資促進など新規や延長・拡充要望へ。経産省は
エネ革税制など租税特別措置の縮減要望。

＜第３レポート＞
自動車燃料含め２兆円規模温暖化対策税要望、経産省も追認

来年度の税制改正で、環境省は約２兆円前後とする地球温暖化
対策税の創設を要望、経産省も従来の方針を転換、検討課題とい
う形で新税導入を容認する姿勢を明確にした。新税の枠組みは自
動車燃料暫定税率廃止分見合いに炭素含有に着目した税率を課し、
石油石炭税にも上乗せする。



＜ジャンル別週間情報＞
●温暖化対策基本法策定へ、前民主党案を全面踏襲？（地球温暖化対策）
●経産省審議会等も学識者中心、体張っても原発推進（地球温暖化対策）
●中期目標モデル再分析、真水分4ケースで複数案（地球温暖化対策）
●08年度エネ起源ＣＯ2は△6.8％、景気悪化の影響（地球温暖化対策）
●梅田再開発、街丸ごとエネ管理等でＣＯ2 15％削減（省・新エネ）
●新日石・日鉱の統合最終合意、精製設備廃棄前倒し（石油・ＬＮＧ）
●石炭火力での林地残材等混焼、補助６ヵ所に決定（電力・ガス）
●九州電力、ＰＶ専業オンサイト発電で新会社設立へ（電力・ガス）
●大気・水質法の測定値改ざんで罰則強化や合理化案（環境行政・施策一般）
●許可要件合理化と排出責任強化等で廃棄物法見直し（廃棄物・リサイクル）


◎海外巡見…欧州の「戦略エネ技術開発」とスマートグリッド


＜エネ環ダイジェスト＞
ＩＰＣＣ５次評価報告書策定に着手、究極目標の知見評価も
東証・東工取が排出量取引所創設めざし共同会社設立へ
国環研など環境研究機関連絡会、自然共生テーマに成果発表会

＜第１レポート＞
道路暫定税率は廃止、２～３兆円規模温暖化対策税導入濃厚

今月末期限の2010年度税制改正見直し要望で、自動車関連の暫
定税率廃止とＣＯ２等中期削減目標対策の必要性から大型の温暖
化対策税創設が提示される見通し。税収規模は２～３兆円台とい
う従来の環境税案をはるかに上回る新税となる可能性が高く、産
業界への影響も大きくなりそうだ。

＜第２レポート＞
ＥＶ推進自治体が充電網整備に危機感、ＳＳ業界積極取組み

ＥＶ普及推進中の神奈川県や東京都といった自治体が、本格普
及期に不可欠として充電設備への補助など支援に乗出している。
ただ、賃貸駐車場オーナーの理解が得られないなどの壁も。一方、
ＳＳ業界団体の全石連は９月から次世代自動車対応のため研究会
を設置、積極的に取組む方針だ。

＜ザ・キーマン＞
村上建築研究所理事長に、住宅等のＣＯ２削減強化策を聞く(下)

村上周三・建築研究所理事長は、住宅用太陽光発電施工の信頼
性確保のため「太陽光パネル施工士」免許などトラブル防止策の
必要性を指摘。オフィスや都市レベルの温暖化対策についても、
「見える化」を推進しユーザー・住民、自治体による省エネ努力
を促すことがまずは必要と。



＜ジャンル別週間情報＞
●緊急雇用対策でグリーン雇用、ＰＶ施工講習拡充（エネルギーと環境）
●政府、「2020年25％削減」目標コスト分析に着手（地球温暖化）
●スマートメータ実証事業、来月早々にも最終内容（電力・ガス）
●保安院、柏崎刈羽７号ピンホール対策に妥当の結論（電力・ガス）
●関電が不動産開発業者買収・オール電化等展開（省・新エネ）
●2010環境省新規要求、小水力４億・洋上風力１億（環境行政・施策一般）
●日産と住商、ＥＶ用Ｌi電池リサイクル会社設立へ（廃棄物・リサイクル
）
●汚染土壌処理業の許可申請手続き関連規定を公布（土壌環境対策）



＜エネ環ダイジェスト＞
三菱化学、ＰＶでトラック冷房・アイドリング削減に効果
ＪＯＧＭＥＣ等、カザフのレアアース事業でＭＯＵ
2010年度「環境研究・技術開発推進費」等研究課題公募開始
地球温暖化「世界と日本への影響」テーマに公開シンポ

＜第１レポート＞
2010環境省予算見直し、環境税と併せ温暖化対策10事業要求

環境省は2010年度予算概算見直し要求を発表、総額は2195億円
で対前年度比１％減の減額要求となった。ただ、「2020年25％削
減」関連は別途の事項要求とした。地球温暖化対策税も一体的に
導入へ。


＜第２レポート＞
経産省10年度概算見直し要求、原子力関連予算を大幅減額

経産省の10年度概算要求総額は、一般会計4280億、エネ特会7032
億等の計１兆4571億円。130事業を廃止する一方、温暖化対策等は
同5.1％増の5226億円と増額。新・省エネなどの重視姿勢が鮮明に。


＜第３レポート＞
再生エネ新旗手・地中熱利用機運、普及促進向け法制化措置も

「2020年90年比△25％」に向けてポイントになる再生可能エネ
として「地中熱利用システム」が注目されている。民主党内には、
同システムを含む熱系の再エネ利用拡大制度構築の考え方も浮上。


＜第４レポート＞
田島環境副大臣、省益代表委員排除・年内に△25％具体策言明

政治主導による政策転換を進めている民主党政権下での政策運
営の考え方や個別施策の対処方針をはじめ、2020年25％削減目標
の達成方策、ＣＯＰ10への対応などを田島一成環境副大臣に聞い
た。



＜ジャンル別週間情報＞
●農水省予算要求でバイオ燃料米転作に所得補償（エネルギー・環境）
●国交省概算要求、省エネ住宅等普及など重点化（エネルギー・環境）
●経産省税制ヒア、経団連は環境新税改めて反対（エネルギー・環境）
●国連気候変動交渉、進展遅くＭＥＦ会合など焦点（地球温暖化対策）
●ＣＯ２等新中期目標達成対策検討、前提条件見直し（地球温暖化対策）
●ＧＥＡ国際会議、鳩山首相が25％削減方針強調（地球温暖化対策）
●生物多様性ポスト2010年目標、政府素案提示（自然保護・生物多様性）
●経産水ビジネス国際展開研究会、支援策検討へ（水資源対策）
●環境ＮＧＯ、新エネ全量買取など環境相に要望（省・新エネ）
●コジェネ排熱有効利用の高効率ボイラを販売（省・新エネ）
●Ｊパワー、米社と提携し汚染物質除去装置拡販へ（企業の環境対策動向）


◎葦の髄から…競争－－せわしない科学研究


＜エネ環ダイジェスト＞
３Ｒ功労者表彰、総理大臣賞に４部門ゼロエミの積水ハウス
清水建設、廃棄物エネ転換実証プラント運転開始
住宅環境性考慮８割だが価格増甘受は２割、三井不動産調査
環境省、ＣＯＰ10のロゴマークとスローガン決定
オフィスや商業施設など建築物のエネ消費実態でシンポ

＜第１レポート＞
超党派の「水制度改革国民会議」、水循環基本法案要綱提示

わが国の水制度、水行政の一元化とその根拠法となる水循環基
本法の制定に取組む「水制度改革国民会議」が法案要綱案と政策
大綱案を提示した。自民党の中川秀直議員ほか一部民主党委員も
含め同法案制定に意気込みを表明。年内に法案を完成させ、次期
通常国会で議員立法としての成立を目指す。


＜第２レポート＞
関電・九電日本版「スマートメータ」推進中、資金確保課題

現在の電力量検針を集中管理して料金業務を合理化、これに需
要家との双方向通信を付加した日本版「スマートメータ」への切
替え事業が家庭分野を中心に関西電力と九州電力で進められてい
る。東京電力も事業推進に向け新会社を設立するが、大幅な投資
資金の確保や検針員の雇用問題がある。


＜ザ・キーマン＞
村上建築研究所理事長に、住宅等のＣＯ2削減強化策を聞く(中)

建築研究所の村上周三理事長は、断熱以外の住宅の省エネ推進
方策では「見える化」が重要と指摘。英国で研究が進められてい
る家庭の「排出枠」にも注目する。一方、住宅用太陽光発電につ
いては、普及拡大で様々な業者が施工することで屋根の防水トラ
ブル増などによる太陽熱の二の舞を危惧。



＜ジャンル別週間情報＞
●新政府税調が始動、現行税制の抜本的見直し検討（規制改革・税制等）
●経団連等環境税反対、知事会地方環境税創設要望（規制改革・税制等）
●補正予算執行停止額、経産は1087億・環境は未定（エネルギーと環境）
●連合定期大会、新運動方針で低炭素社会推進へ（地球温暖化）
●温暖化閣僚委に２検討チーム、菅副首相が主導（地球温暖化）
●君津共同火力増設計画で、経産・環境省容認意見（電力・ガス）
●柏崎刈羽６号設備健全性問題なし、７号は改善策（電力・ガス）
●新日石、「ＥＶチャージ・プロジェクト」を開始（省・新エネルギー）
●都、三井住友銀等と協力しエコ金融プロ展開へ（金融と環境）


◎海外巡見…インド、水の過剰消費が経済発展速度を左右



＜エネ環ダイジェスト＞
ＰＶの販売トラブル急増、経産省が業界団体に対策要請
Ｊ－ＶＥＲ対象事業に下水汚泥固形燃料化など追加へ
日本環境衛生センター、25～27日に福岡で全国大会

＜第１レポート＞
鳩山新政権、川内原発増設を容認・既設火力ＣＯ２削減要請

鳩山新政権運営で注目されていた原発の新増設について、経済産業省は環境省の意見を踏まえ、九州電力川内３号増設計画を容認する環境アセス準備書の勧告を行った。環境省意見は当該増設を機に石炭焚き含む既設火力全体のＣＯ2削減の具体化を求めた。ただ、与党内には反発する意見も出ている。


＜第２レポート＞
生物多様性の次期目標日本提案へ、ＡＢＳ新展開で制度も

来年10月11～29日に名古屋市で開かれる「生物多様性条約第10回締約国会議」を１年後に控え、政府は国内対策や国際交渉を加速化させる。最重要課題は、「ポスト2010 年目標の策定」「遺伝資源へのアクセスと利益配分（ＡＢＳ）枠組み作り」の二つ。後者は遺伝資源保護のための国内法整備など検討へ。


＜ザ・キーマン＞
村上建築研究所理事長に、住宅等のＣＯ 2削減強化策を聞く( 上)

鳩山首相のＣＯ 2 △ 25％目標の肉付け作業では、住宅など民生分野での、省エネ対策強化や太陽光を含む「創エネ」推進等の具体化が大きな課題だ。建築分野の環境対策に影響力のある村上周三・建築研究所理事長に、住宅・オフィス・都市における温暖化対策強化のあり方などを聞いた。



●25％削減向け閣僚委開催、拙速政治主導に不安（地球温暖化対策）
●中央環境審議会委員会、環境税検討を再開し議論（行政改革・税制等）
●閣僚による新政府税調決定、経産は改正要望公募（行政改革・税制等）
●今年度補正予算見直し期限延期、内容も未公表（エネルギーと環境）
●経産政務三役会議本格活動、予算・審議会見直しへ（エネルギーと環境）
●環境副大臣は健康被害や生物、政務官は途上国支援（環境行政･施策一般）
●今月開催ＩＥＡの直嶋経産相出欠に注目集まる（エネルギー政策・需給等）
●次世代重質油分解実証装置、新日石・水島で着工（石油・ＬＮＧ等）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）


◎日本の風景…山中独居 ―掃除―


ＥＶ充電あり方で関西協議会、関西電力・三菱系など４社
風力に環境アセス、12 月から滋賀県施行・設置増に対処
三井物産、メキシコで最大規模の下水処理場受注
神戸生物多様性国際対話でポスト2010 年目標の試案発表