＜第１レポート＞
九州先行で進む石炭火力への林地残材バイオマス供給方式

石炭火力への林地残材等バイオマス混焼を事業化する試みが九
州地方を中心に進行中。Ｊパワーと宮崎県森林組合連合会が共同
で年2.5万ｔ供給可能なペレット工場を小林市に設置、地域エリ
ア内での安定供給を確立する。九州地方では、ほかに２エリアが
計画進行中で全国に波及する可能性も。


＜第２レポート＞
２次補正予算で、住宅エコＰ・森林・林業再生など事業化

政府は2009年度２次補正予算案を閣議決定した。緊急経済対策
の中軸として、環境関連事業等を重視し「住宅エコポイント」な
どを実施。成長戦略関連では、中核市等のグリーンニューディー
ル基金、低炭素型技術の前倒しなどに取組む。年内策定の「森林
・林業再生プラン」の先取りも。


＜第３レポート＞
通常国会提出環境関連５本、廃棄物法改正は委託事業監視強化

環境省は次期通常国会に新法の地球温暖化対策基本法など５法
案を提出へ。改正法も３本予定、いずれも中環審審議が大詰めに。
うち廃棄物処理法改正は適正処理確保や循環利用拡大の観点から
処理委託事業者の監視強化や運搬処理業許可を緩和へ。不法投棄
対策支援見直しも今後の重要案件に。



＜ジャンル別週間情報＞
◆電力業界が再生エネ全量買取コスト増1.3兆円に危機感、国民負担確保不可能な事態も
●水循環基本法案次期国会提出めざし議連設立へ（水環境対策）
●日揮、 シンガポール会社と中国の水事業共同運営（水環境対策）
●難産の末「コペンハーゲン合意」、自主方式に傾斜？（地球温暖化対策）
●石油精製等の３業種でＢＭ基準、業務用は先送り（省・新エネ）
●石油代替バイオ燃料持続可能性基準でまとめ案（省・新エネ）
●愛知教育大が省エネ日本一、国立60大学比較で（省・新エネ）
●遺伝資源ルールづくりの国際合意へ難題山積（自然保護・生物多様性保全）


◎エネ環図書……09年に刊行されたエネルギーと環境分野の本の書評



＜エネ環ダイジェスト＞
11年末にトヨタＰＨＶ価格200万円台も、年数万台販売
中国電力、カンボジアで非食植物油バイオマス発電試験
環境省、ジオキサン等排水基準検討へ・10倍原則見直しも
「低炭素社会と金融・情報開示」シンポ、１月15日開催


［お知らせ］ 今週号を持ちまして年内最後の発行となり、１年間のご支援にお礼申し上げます。次号は年末年始の合併号として１月７日付発行となります。よき新年をお迎え下さい。