＜第１レポート＞
住宅・建物エコ化景気対策の柱、事業仕分け・税制も環境重視

政府は、年内にも決定する第２次補正予算編成も含む「経済対
策」の柱に「環境」を据え、住宅版エコポイントや必要な規制等
見直しなどの対応強化に着手した。来年度予算での「事業仕分け」
や税制改正論議では、環境重視しつつ上下水道分野への評決が異
なったり自動車関係税の再構築などの動きも。


＜第２レポート＞
中期目標25％削減可能性中間試算、生煮え状態で説得力欠く

日本のＣＯ2等中期目標△25％の達成可能性を分析検討してい
た政府のタスクフォース会合が中間報告を提出した。焦点の経済
影響では年間の家計負担が13～76万円となる試算になったが、落
差がありすぎて生煮えとの批判も。ＣＯＰ15の次期枠組み先送り
見通しを踏まえ時間をかけるべきの声。


＜第３レポート＞
三菱マテと宇部興産、セメント大幅減に資源循環で危機感

本業での落込みをカバーすべく廃棄物や副産物の受入れにより
生き残りを図るセメント業界だが、民主党政権の脱コンクリート
政策に危機感を強めている。主要各社は差別化を図るため様々な
工夫を展開。そうした実情を、北九州地域で操業する三菱マテリ
アル九州工場と宇部興産苅田工場で取材した。



＜ジャンル別週間情報＞
●アセス法見直し案、国の関与強化とＳＥＡ取込み（環境アセス）
●非公式閣僚会議、ＣＯＰ15政治的合意事項協議（温暖化対策）
●都道府県版クレジットもＪ－ＶＥＲに登録可能へ（温暖化対策）
●京都市、温暖化条例改正して事業者義務強化へ（温暖化対策）
●都税調、「温暖化税は地方税とし下流に課税を」（税制改革・規制改革）
●四半期太陽電池販売過去最高、住宅向け2.7倍に（省・新エネ）
●三菱地所、ＰＶと太陽熱集中設置マンション着工（省・新エネ）
●微量ＰＣＢ焼却処理認定制度施行、年度内に１号（廃棄物・リサイクル）



◎海外巡見…ウガンダ農村地域、急速普及するソーラーフォン



＜エネ環ダイジェスト＞
森ビル、「虎ノ門・六本木再開発事業」、生物多様性で最高評価
世界金融危機下、人為起源ＣＯ2排出量２％増加の調査結果
ＮＥＤＯ、省エネ技術関連事業の成果でフォーラム開催
太陽熱利用の復活目指し、都と民間団体シンポ