No.2076 … 2010. 2.25
今週号12頁


＜第１レポート＞
太陽光・原子力発電など総額1.75兆円支援ビジネス具体化

2013年以降の気候変動次期枠組み交渉の模索が続くなか、途上
国支援の強化を図る「鳩山イニシアティブ」の具体的展開が始ま
った。財務省は日本政策金融公庫法を改正し、国際協力銀行の出
融資の対象範囲を広げて官民資金連携を強化へ。外務省、経産省
もＯＤＡやプロジェクト支援を強化する。


＜ザ・キーマン＞
ＪＢＩＣは多様な環境ビジネス支援拡大、温暖化＋水＋生物

海外の環境ビジネスへの日本企業参入拡大のため、世界を飛び
回っている国際協力銀行の本郷尚・環境ビジネス支援室長に、温
暖化対策や水ビジネス、生物多様性保全をめぐる最近の取組みや
今後の課題を聞いた。途上国支援2000億ドルの後ろにビジネスあ
りと指摘。生物多様性の資金問題で警鐘も。


＜第２レポート＞
Ｓグリッドの企業連合３月発足、標準化・国際展開を積極推進

日本版スマートグリッド具体化に向けた業界横断組織「スマー
トコミュニティ・アライアンス」が来月にも発足へ。電力、ガス、
重電・家電、通信など100社以上が参加する見通し。Ｓグリッドの
スキーム構築は、エネ基本計画改定のテーマになるエネ業界の将
来像議論等にも強く影響しそうだ。


＜第３レポート＞
大気法・水質法と廃棄物処理法改正案、来月早々閣議決定へ

環境省は「大気汚染防止法および水質汚濁防止法改正案」と
「廃棄物処理法改正案」の２法案を政策会議に報告。前者は、測
定義務違反に対して罰則を創設、水質法は事故時措置を強化する。
廃棄物法は、適正処理対策で排出事業者に対する規制を強化。リ
サイクル促進のための合理化措置も組込む。


＜ジャンル別週間情報＞
●英首相等議長に国連顧問団、途上国支援で勧告へ（温暖化対策）
●ＣＯ2削減ロードマップと温暖化基本法成案が難航（温暖化対策）
●神奈川県、温暖化対策ＣＯ2△25％で国と同調（温暖化対策）
●原子力委も成長戦略検討、５月まとめへ議論開始（原子力一般）
●高速増殖原型炉「もんじゅ」、14年ぶり運転再開へ（原子力一般）
●西部ガスＬＮＧ設備を新基地に集約、九電出資も（電力・ガス）
●三菱電、技術力テコに太陽電池シェア拡大目指す（省・新エネ）
●大京が新築マンションＥＶ充電、４月着工分から（省・新エネ）
●環境省検討会、国内生態系「著しく損失」と評価（生物多様性保全）
●水基本法制定と水循環庁設立目指し議連設立（水環境対策）


◎海外巡見…反発を招いている中国の電動自転車規制


＜エネ環ダイジェスト＞
石油業界がバイオガソリン拡大中、新日石は2000ＳＳで供給へ
家電エコポイントの延長版を発表、４月から一部改善
環境省水保全検討会、環境基準強化の検討開始へ
厚労省、石綿含有製品の取引禁止の徹底を通知
08年度発覚の産廃不法投棄約20万ｔ・建廃88％占める
温室効果ガス観測技術衛星のデータ解析結果を一般提供
アジアでの「環境ビジネス」展開と知財テーマにセミナー
エネ庁・エネ研、地球環境シンポジウムを開催