＜第１レポート＞
2010年環境エネ国際交渉、生物多様性・温暖化と標準化焦点

2010年に予定される環境・エネルギー関連の国際交渉は、ポス
ト京都議定書の枠組みづくりや10月の生物多様性条約名古屋締約
国会議、新・省エネ分野の国際連携強化、ＡＰＥＣ首脳会議等関
連会合に向けた取組みが柱に。官民連携の国際標準化もエネ・温
暖化関連の規格づくりが目白押し。


＜第２レポート＞
日本版Ｓグリッド構築へ、経産省が地域実証など取組み強化

経産省は、「日本版スマートグリッド」の構築、産業化に向け
た中間まとめを公表し、地域実証の実施と「関係省庁連絡会」
「スマートグリッド推進協議会」発足など取組み強化へ。実証の
実施地域を来月にも公募、青森県や京都府などが有力候補といわ
れ、自治体間の誘致合戦も強まりそうだ。


＜特別寄稿＞
内外の経済・環境が激動、日本の電気事業これからを考える（上）

エネルギー・環境問題を巡る国際情勢変化や、人口減少など日
本固有の事情など、電力業界は過去経験のない激動に直面してい
る。これから日本の電気事業はどうあるべきか。電力業界の環境
対策における理論的支柱といわれる桝本晃章・日本動力協会会長
に課題と期待について寄稿してもらった。



＜ジャンル別週間情報＞
●日商、環境相に温暖化基本法規定慎重対応求める（地球温暖化対策）
●森林・林業再生へ推進本部、５検討委を設置（地球温暖化対策）
●新潟県、Ｊ－ＶＥＲ制度プログラム認証第１号（地球温暖化対策）
●ＮＰＯ、フロン排出ゼロ化や使用禁止、課税提言（地球温暖化対策）
●神奈川、官民でＥＶタクシー・福祉や観光と連携（運輸・自動車）
●柏崎刈羽６号も営業運転、残り５基再開目途不明（原子力一般）
●電気事業連合会森会長、全量買取基金方式総合的に（電力・ガス）
●住宅ＰＶコスト低減へ標準化、資エ庁来月まとめ（新・省エネ）
●ＪＢＩＣ・新日石等、中東の環境ファンドに出資（新・省エネ）
●シャープ、家庭用ＬＥＤ電球販売で２機種投入（新・省エネ）
●長野県庁で伝統的ウォームビズ「ねこ」浸透（新・省エネ）
●光化学大気汚染の広域化進み、山形や鹿児島県も（環境行政・施策一般）
●経産省人事:官邸強化で立岡審議官が内閣府へ（人事異動・組織改革）


◎鐘がね…「合意に留意する」
◎海外巡見…新たに判明した乾燥地域土壌からの窒素放出パターン



＜エネ環ダイジェスト＞
小笠原諸島と平泉、世界遺産推薦を正式決定
東北電力がプラグインＨＶ等1000台導入へ、まず10台
ドコモ、携帯電話の自己循環型リサイクル実証実験開始
環境省、改正土壌汚染対策法省令案固める・２月公布へ
金沢大学、来月6日に「未来開拓研究公開シンポ」
「低炭素社会に向けた自治体活動」テーマに講演会
米国先行導入の水質管理手法「ＷＥＴ」セミナー開催