No.2075 … 2010. 2.18
今週号８頁


＜第１レポート＞
温暖化基本法で再生エネ「20％」導入明記、成案手続きに異論

今通常国会に提出予定の地球温暖化対策基本法案概要が明らか
になった。ＣＯ２等の中長期削減目標として△25％と△80％を前
提条件付きで明記、また再生エネ導入目標も20％とした。温暖化
対策税や排出量取引制度導入には実施時期を明示。ただ不透明な
成案化作業には身内から強い異論も。


＜第２レポート＞
エネルギー産業再編成も視野に、基本計画見直し議論開始

経産省は「エネルギー基本計画」見直しを５～６月を目途に行
う。基本計画委員会の初会合では、直嶋経産相が「エネ産業の従
来の業界の垣根にとらわれない検討を」と要請。資源争奪激化や
需要減等の環境変化をにらみ、３業界を融合する「総合エネルギ
ー企業への再編」なども視野に議論されそうだ。


＜第３レポート＞
ＩＳＯ社会的責任今秋発行へ・生物多様性保全で経済措置も

企業や労働・消費者団体、ＮＧＯなどあらゆる組織に「社会的
責任」を促す「ＩＳＯ26000（社会的責任のガイダンス）」が今
年９月にも発行する見通しになった。ガイダンスでは、「環境」
が企業評価の柱の一つに据えられた。遵守義務はないが、今後の
企業活動指針に強い影響を与えそうだ。



＜ジャンル別週間情報＞
●インドの環境配慮電力網２事業ＦＳ着手で合意（省・新エネ）
●東ガス、家庭・業務用太陽熱給湯を相次ぎ発売（省・新エネ）
●未利用小水力など規制緩和、保安院の小委員会（電力・ガス）
●水俣病和解協議、救済対象者の新判定方式提案（健康被害・公害補償）
●ＪＦＥエンジの豪州水ビジネス実証・川崎市協力（水資源対策）
●石膏ボード対策建リ法省令改正、元請け規制も（廃棄物・リサイクル）


◎葦の髄から･･･アントレプレナー（起業家）


＜エネ環ダイジェスト＞
アミタ、川崎市にセメント向け「循環資源製造所」建設へ
太陽光発電の09年出荷、国内分は倍増の48万kWに
09年度「省エネ大賞」、三菱電機エアコンなどが受賞
エルピーガス振興センター、ＬＰガス国際セミナーを開催