エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

＜第１レポート＞
水道産業が活性化プラン、コンソーシアム来月中旬設立へ

水道工業の業界団体が「水道産業活性化プラン」を策定し、
「チーム水道産業・日本」の設立を表明。自らの産業基盤強化と
海外進出に乗り出す。日立等が進める産官学連携協議会も来月中
旬頃設立へ。


＜第２レポート＞
石油・ガスに再生エネ拡大義務づけ検討、相互乗入れ構想も

総合エネ調総合部会による「エネ供給構造高度化政策」検討の
焦点の一つが、石油、ガス企業の対策。電力ＲＰＳ制度の熱エネ
ルギー版や、電力・ガス・石油の相互乗入れも視野だが、隘路も。


＜第３レポート＞
気候変動閣僚会議踏まえ、総量目標・途上国参画本格議論へ

気候変動ワルシャワ閣僚会議で議論された日本提案の2050年に
向けた共有のビジョン、総量削減目標設定方式、途上国の見直し
案などが今後の本格交渉のベースとなる。日本主導が試金石に。


＜第４レポート＞
鮮かな朱鷺色新潟・佐渡の空に舞う、野生復帰に関係者一丸

国内産が絶滅したトキの野生復帰に向けた試験放鳥が行われ、
10羽のトキが27年ぶりに佐渡島の空に舞った。「2015年に60羽を
佐渡東部に定着」を目指し、生育環境づくり等で関係者一丸に。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
金融危機は大恐慌と全く異なる・肥大化マネーゲームを調整
≪北畑隆生・前経済産業事務次官(上)≫
世界的金融危機による経済混乱が、エネルギー資源安定供給や
温暖化対策に影響を与えかねない。今回は、景気動向や日本経済
の行く先について、北畑隆生・前経産事務次官に語ってもらった。



＜ジャンル別週間情報＞
●電化住宅料金ＰＲが法に抵触、九電に排除命令（電力・ガス）
●１月以降の電気料金激変緩和、燃調審議開始（電力・ガス）
●ＦＣ集中設置「福岡水素タウン」で1号機完成（省・新エネ）
●業務部門のベンチマーク検討、2段構えで対応（省・新エネ）
●神奈川県温暖化条例骨子案、年度内制定目指す（地球温暖化対策）
●ポーランドとＧＩＳ共同声明、ＣＤＭ20件承認（地球温暖化対策）
●京都府がＥＶ等促進条例制定へ、協議会も発足（自動車・運輸）
●追加経済対策で環境省、森林整備・浄化槽拡大へ（環境行政・施策一般）
●環境省人事(10月16日付)（組織改革・人事異動）

◎戦後揺籃期のエネルギー外史…大協・播磨軍の商戦参加 ＜日章丸事件５＞

＜エネ環ダイジェスト＞
三井住友銀、ブラジルＣＤＭコンサルの専業会社
燃料用廃棄物の使用拡大、太平洋セメント
土壌対策の07年度受注実績報告、受注高18％減
化学物質曝露が子どもに与える影響調査課題公募へ
農地に汚泥の撤去求め、住民ら県に署名提出／徳島
ＪＣＢ、全国型エコ・アクション・ポイント試行開始
電源立地自治体向け研修「エネルギープラザ2008」開催
国環研、京都市内で「E-wasteワークショップ」開催

＜第１レポート＞
「脱化石燃料」へエネ高度化措置、自主取組か規制か争点

「脱石油」から「脱化石燃料」にシフトさせ、長期エネルギー
需給見通しの実現を目指す政策措置の具体的検討が総合エネ調の
総合部会で開始された。関連する現行制度の石油代替導入法やＲ
ＰＳ法等が見直し対象だが、早くも事業者の自主取組か規制的手
法の導入かで見解が分かれている。


＜第２レポート＞
年228万ｔ排出の石炭火力アセスで環境・経産の対立再燃

「小名浜パワー事業化調査」によるＰＰＳ向け電源の40万kW級
石炭火力発電所計画に対し、温暖化対策から見た是非論を掲げ、
環境省が難色を示している。ＣＯ2を年228万ｔ排出する発電所計
画と、京都議定書目標達成や「低炭素社会づくり行動計画」との
関係が、両省の意見交換で論点に。


＜第３レポート＞
水銀国際条約化の流れ加速、日本も排出・使用削減対策強化

水銀汚染拡大防止策の国際的枠組みのあり方を検討してきたＵ
ＮＥＰ作業部会は、対策を「新規条約の制定」「自主取組み」の
どちらかにより進めるべきとの勧告をまとめた。来年２月の理事
会で次の対応を決定するが、水銀対策条約の新規制定に発展する
可能性が強まった。



＜ジャンル別週間情報＞
●国交省エコまちづくり、二次配分で18都市選定（省・新エネ）
●東アジア環境相会合、ＣＯ2長期目標同意されず（環境協力）
●排出取引試行事業スキーム固まる、参加者募集へ（地球温暖化対策）
●経産省、ＣＣＳの実証実施に向け研究会再開へ（地球温暖化対策）
●都や政策投資銀等、「中小企業向け環境融資」創設（自治体の取組み）
●新日鉄・神鋼、ダスト再利用共同事業会社を設立（廃棄物・リサイクル）
●土壌汚染と地下水調査の一体化都道府県に通知（土壌汚染対策）
●北畑前経産次官が日本生命の特別顧問に就任（組織改革・人事異動）


◎鐘がね…電気自動車と原子力


＜エネ環ダイジェスト＞
環境省が自然公園法見直しへ・海洋保護区制度創設など
難燃性高いバイオプラ共同開発／キャノン、東レ
「原油高騰と日本のエネ戦略」テーマにシンポ開催
東京都、「Ｃ40気候変動東京会議」開催へ

＜第１レポート＞
燃調制度見直し年内にも結論、１月以降の料金引上げ圧縮へ

二階経済産業相が燃料調整制度と電気ガス料金体系の見直しを
指示したことにより、今月中旬から電気事業分科会等で審議が始
まる。焦点になっている来年１月以降の料金引上げは当初予定を
変更して圧縮、４月以降の制度見直しで対処することになりそう
だ。電力・ガス業界は厳しい経営に。


＜第２レポート＞
土壌浄化オンサイト技術脚光、豊洲掘削方式に関連企業注目

土壌汚染対策法の見直しでは、汚染土壌を現場から搬出して処
理する「掘削除去」から、その場でリスク低減措置を行う「オン
サイト処理」方式への転換促進が課題に。大手ゼネコン等が相次
いでオンサイト処理技術の開発・普及を加速化。豊洲市場移転先
対策の技術公募には120件の応募。



＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
「ホロニック方式」で地域エネ推進、水素供給に多様な選択肢
≪東京ガス・前田忠昭副社長（下）≫
東京ガスの前田副社長は、バイオマスなどローカルエネルギー
の地域での利活用を基本に据えた仕組みを、「ホロニック方式」
として推進する方針を明示。また、家庭用燃料電池の本格商用に
対しては、価格、使い勝手などで自信を示した。水素供給は都市
ガス混合方式など多様な選択肢を指摘。



＜ジャンル別週間情報＞
●バイオ燃料混合者規制へ品確法基準づくり開始（省・新エネ）
●環境配慮契約方針改定で、ＯＡ・車リース取込み（地球温暖化対策）
●ＮＥＤＯ等14件・116万ｔのＣＤＭを政府承認（地球温暖化対策）
●柏崎刈羽原発６・７号タービン動翼損傷に対応策（原子力一般）
●都が携帯電話回収実験、来年の小型家電回収睨み（廃棄物・リサイクル）
●資源ごみの処理費29億に対し、収益は2.2億円（廃棄物・リサイクル）
●環境省、環境ホルモン懸念15物質を詳細調査へ（化学物質）
●国交省の外局として「観光庁」が１日正式発足（組織改革・人事異動）



＜エネ環ダイジェスト＞
指定物質の削除・追加で化管法政令改正案
省エネビジネスブランド化へ「世界ビジネス協議会」設立
「温暖化の日本への影響」テーマに公開シンポ
「新エネ百選」公募中、経産省とＮＥＤＯ

＜第１レポート＞
１月実施電気ガス料金が凍結圧縮も、政局混迷で見直しへ

電力業界が７月末に届出・公表した来年１月以降の電気料金算
定基準変更による引上げ方針が見直される見通しに。連立を組む
公明党が減税効果をも相殺する大幅引上げに異論を示したもので
、経産省は急ぎＰＴチームを立ち上げ、対応策の検討に入った。
凍結論や繰延べ措置などを検討中。

＜第２レポート＞
斉藤環境相再任、政権合意踏まえポスト京都・環境税化推進

自公連立による麻生太郎内閣が９月24日に発足、公明党の斉藤
鉄夫元政調会長が環境大臣に再任された。同環境相は23日に結ば
れた連立政権合意を踏まえ、地球温暖化対策や廃棄物の輸出入問
題、リサイクル等を重視すると指摘。ＣＯ2削減中期目標は25～4
0％削減を前提に検討、と語った。

＜第３レポート＞
業種毎ベンチマーク・住宅など省エネの新基準策定本格化

改正省エネ法の業種毎ベンチマーク規制で適用する、電力、鉄鋼
、化学等分野での省エネ指標案が、経産省の小委でほぼ固まった。
住宅・建築物分野でも、国交・経産両省の合同小委が審議入り。
ハウスメーカー向けトップランナー基準は、給湯器や空調等設備
のエネ効率も考慮される方式に。

＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
分散エネ利用中軸、ネットワーク事業者が補完する供給方式に
≪前田忠昭・東京ガス副社長(上)≫
「環境にやさしい」エネルギーを看板にしてきた都市ガス業界
だが、「ＣＯ2半減目標」実現に向けては順風ばかりではない。そ
こで、低炭素型エネ産業への転換を模索しはじめた東京ガスの前
田忠昭副社長に、将来のエネ供給方式や、バイオガス、燃料電池
、水素供給などの見通しを聞いた。


＜ジャンル別週間情報＞

●いわき市で40万kW石炭火力アセス、メガＰＶ設置（電力・ガス）
●補正予算案、新・省エネや低炭素社会作り431億（エネルギーと環境）
●柏崎刈羽の耐震基準地震動修正、点検の山場越す（原子力一般）
●荏原・家庭用ＦＣ商用機の出荷開始、まずは実証（省・新エネ）
●経産省、カーボンフットプリント指針案を決定（地球温暖化対策）
●麻生首相、初国連演説で日本の環境技術アピール（地球温暖化対策）
●家電メーカが不法投棄支援事業構築６億円拠出（廃棄物・リサイクル）
●大林組、石綿含有廃棄物溶融無害化の会社設立（廃棄物・リサイクル）
●二階経産相が再任、首相秘書官に柳瀬氏を抜擢（人事異動・機構改革）


◎日本の風景…山中独居 ―床屋とクマⅢ―


＜エネ環ダイジェスト＞

コベネＣＤＭ補助に東急建設メタン削減事業採択
３例目の京メカＧＩＳ覚書、チェコ政府と締結
出光興産、ベンゼン等のＶＯＣの排出７割カット
新日石も１日からマーケット連動方式の卸価格
東京電力と三井物産、羽田空港国際線地区で太陽光発電
東ガス、千葉中部増強で「木更津ライン」完成
木材利用に伴うＣＯ2「見える化」検討会スタート
地下帯水層ＣＣＳ技術開発、国内大規模展開への一歩

＜第１レポート＞
「イノベーション創造機構」、2000億Ｆで省・新エネ投資促進

政府は、今後の経済政策の方向性を示した「新経済成長戦略」
改訂版を閣議決定した。原油高と低炭素社会への同時対応が必要
との認識から「資源生産性競争」の考え方を提示。政策展開のエ
ンジン役が「イノベーション創造機構」で、地球環境対策や省・
新エネ関連を重点分野とする。


＜第２レポート＞
排出量取引試行10月実施へ・自主行動計画の削減目標ベース

ＣＯ２の国内排出量取引事業が10月に試行される見通しになっ
た。制度設計を検討してきた関係省庁等の検討結果が今週にもま
とまり、産業界も協力する方針。実施スキームは経団連等の自主
行動計画をベースに、削減目標の超過達成分や国内クレジットを
取引きする。排出原単位も容認。


＜第３レポート＞
土壌汚染対策法改正方向を提示・新会計基準適用の対応も

中環審で検討中の土壌汚染対策法改正の基本方向は、①規制適
用範囲の拡大、②汚染地の合理的管理、③搬出土壌の管理強化―
―の３点に集約へ。国交省はブラウンフィールド対策として土壌
汚染対策促進税制の2009年度創設を目指す。新会計処理基準で汚
染土壌処理費用計上企業も増加へ。

＜ジャンル別週間情報＞

●経団連・石連・自工会税制改正要望、街頭アピール（税制・規制改革）
●出光が卸価格を市場連動型に、新日石も同じ検討（石油・ＬＮＧ）
●経産省、原油先物市場相場操縦等の監視室設置（石油・ＬＮＧ）
●電力業界、メガソーラ発電と電気自動車導入拡大（電力・ガス）
●柏崎刈羽原発6・7タービン損傷、運転再開に障害（電力・ガス）
●東京電力ＥＶ充電実証開始、神奈川県も18ヵ所に（自動車・運輸）
●神奈川県、「温暖化対策条例」年度内にも制定へ（地球温暖化対策）
●石綿被害4人の不認定処分取消し、患者では初（健康被害・公害補償）


◎海外巡見…カーボンニュートラル推進するコスタリカの挑戦



＜エネ環ダイジェスト＞
大ガス、家庭用コジェネ「エコウィル」の販売５万台突破
三洋電機、独自の「環境商品マーク」制定
８都県市、ＳＰＭ環境基準を全測定局で達成
「土壌・地下水環境展」、10月1～3日に開催

＜第１レポート＞
バイオマス利用促進法10月施行へ、「国内ＣＤＭ」とも連動

農水省や経産省によるバイオマス関連施策が実施段階に入りつ
つある。「農林漁業バイオマス利用促進法」の支援対象事業者は
11月にも決定へ。経産省は、セルロース原料技術開発の実施事業
者を年度末に公募。検討中の「国内ＣＤＭ制度」に、木質燃料等
バイオマス関連事業を取り込む方針も。

＜第２レポート＞
ＣＦＣ等次期枠組み追加日本提案中、機器含有対策強化も

ポスト京都議定書の次期枠組みづくりの一環で、特定フロンの
ＣＦＣやＨＣＦＣの温暖化ガスへの追加が濃厚に。日本政府が先
月のＡＷＧ会合で提案し、12月のＣＯＰ14で議論されることにな
った。国内対策では、機器中含有フロン類の排出抑制策やノンフ
ロン製品の開発・普及が重点課題。

＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
炭素含有課税よりもエネ高度化利用、バイオ推進に３条件
≪石油連盟・天坊昭彦会長（下）≫

石油連盟の天坊昭彦会長は、炭素量に応じたエネ課税ではなく、
ＣＯ2抑制コストを燃料価格に反映する方式がベターとの見解。原
発トラブル時に苦慮した経験等から、「エネ高度化利用」の制度
化持論を展開。また、道路特定財源見直しやバイオＥＴＢＥにつ
いても今後の対応方針を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●二階経産相・経団連会合、経済回復にエネ環活用（エネルギーと環境）
●環境省・経団連懇談、排出量取引・環境税意見相違（地球温暖化対策）
●環境省が「日常生活ＣＯ２診断ツール」作成へ（地球温暖化対策）
●石油資源と北海道ガス、天然ガス供給体制強化（電力・ガス）
●“電気のゴミ”処分事業に、地域共生の振興プラン（原子力一般）
●ネクスト社、セブンイレブンに中古太陽光発電（省・新エネ）
●廃棄物法、３Ｒ促進や不法投棄問題で抜本見直し（廃棄物・リサイクル）
●清水建設、国内初ダイオキシン専用土壌洗浄施設（廃棄物・リサイクル）

＜エネ環ダイジェスト＞
早大とブリジストン、市民も連携する研究新事業
東ガス・ＦＣＶ用高圧水素充てん実証、ＣＯ2吸収も
東京都が戸建てや共同住宅の省エネ実施事例募集
改正アスベスト救済法、12月1日施行へ

＜第１レポート＞
政局激変で税制抜本改革など先送り？環境税制は検討開始

福田首相の辞任表明に続く自民党総裁選の実施により、衆議院
の解散・総選挙がほぼ確実な情勢に。この秋には、道路特別会計
の廃止に伴う一般財源化の仕組みや税制の抜本改革論議が予定さ
れていたが、政権の行方次第もあり先送りの事態もありそうだ。
新環境税の導入は検討開始された。

＜第２レポート＞
09廃棄物・リサイクル予算、バイオ拡大や小型家電回収等

09年度の廃棄物・リサイクル関連予算概算要求で、環境省は対
前年度比20.3％増の1096億円を要求。廃棄物処理施設整備は交付
対象を拡大し、バイオマス利用の推進に取り組む。リサイクル関
連では、レアメタル回収へ経産省と連携のもと、新たに小型家電
の回収促進事業に着手する方針。

＜第３レポート＞
水ビジネス中核機関設立へ官民の動き活発化、実証事業も

関係各省庁の概算要求を受け、水供給や下水処理分野の国内外
の対策強化に向けた動きが活発化してきた。経産省は今秋中にも
コンソーシアムを立ち上げる。水道や下水道分野でも国際協力具
体化に向けた検討を加速化。今後は自民党主導の下でのこれら取
組みの一体化が課題となりそうだ。

＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
中期的に原油は高値続く、技術革新と高度化利用促進必要
≪石油連盟・天坊昭彦会長（上）≫
原油の高止まりや温暖化対策強化の高まりなど、石油業界を取
り巻く環境が激変しているなか、天坊昭彦・石油連盟会長（出光
興産社長）に見解を聞いた。石油の重要性は今後も続くと指摘。
技術革新を促すため、以前から業界が求めていた「エネルギー高
度化利用法」の制度化を強調した。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、石油代替法等関連３制度抜本見直しへ（エネルギー政策・需給等）
●新エネ大量導入系統・コスト負担対策、議論開始（省・新エネ）
●カーボンオフセット本格導入へ指針作り加速化（地球温暖化）
●丸紅・日本企業初のＪＩ登録、計数100万ｔ削減（地球温暖化）
●温暖化対策、市区町村の過半数実行計画未策定（地球温暖化）
●８月の乗用車販売、燃料高で軽・小型車に人気（自動車環境対策）
●初のポスト新長期対応ＤＥ車、経産省普及後押し（自動車環境対策）
●ＩＨヒーターで出火事故、利用者の誤使用濃厚（電力・ガス）
●西部ガス、福岡・大牟田にＬＮＧ輸送基地建設へ（電力・ガス）

◎戦後揺籃期のエネルギー外史…刺激しないよう、じわじわと＜日章丸事件＞
◎鐘がね…2000号おめでとう

＜エネ環ダイジェスト＞
川崎重工・竹専用バイオガス化コジェネ受注、２月稼働へ
北海道電力のマレーシアＣＤＭ事業が国連登録
国交省、調査対象拡大など建築物石綿対策強化へ
地域型容器包装３R推進モデル公募／７事業選定
「グリーンエネルギー利用拡大セミナーin東京」開催
福岡環境取引所開設記念のセミナー開催
「温暖化対策ＣＤＭ／ＪＩ事業調査シンポ2008」開催へ

＜第１レポート＞
09温暖化対策要求、低炭素社会・排出量取引・見える化重点

環境省、経産省等は低炭素社会構築を柱とした09年度予算概算
要求を財務省に提出した。環境省要求総額は17.0％増の2621億、
うちエネ特会は17.9％増の474億円。10月から試行事業を開始する
排出量取引制度関連や環境モデル都市、ＣＯ２可視化など新領域
のインフラ整備予算が目立つ。

＜第２レポート＞
09エネ特会14％増8248億要求、太陽光など新エネ重点に

経済産業省は「エネルギー需給構造革新」を09年度概算要求の
最重点課題とし、原油高対策と温暖化対策の両方を克服できる技
術力やビジネスモデルを確立、経済成長のテコにする方向性を明
確にした。エネ特会は、前年度当初比で1032億上乗せ（14.3％増）
した8248億円を要求した。

＜第３レポート＞
09税制改正要望、抜本改革見越し横断的なグリーン化意図

09年度税制改正要望では、道路の一般財源化使途が10月以降の
税制抜本改革論議で集約されるのをにらみ、既存税制へ横断的に
適用するグリーン化課税が初めて提出された。具体的中身は今後
検討されるが、自動車関係税や揮発油税それに連動して石油石炭
税の一部見直しも議論されそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●省・新エネ推進、原油高対策など11.5兆円事業（エネルギーと環境）
●気候変動実務者会議で途上国の差異化など提案（温暖化対策）
●化審法改正骨子固まる、12年までリスク評価完了（環境行政・施策一般）
●帝石が新潟・直江津ＬＮＧ基地、1000億投資決定（石油・ＬＮＧ）
●関西電力、舞鶴火力で木質バイオ混焼本格開始（省・新エネ）
●三菱電機、需要増見込み太陽光発電生産拡大（省・新エネ）
●原子力政策論議で被災原発復旧コスト負担意見（原子力一般）

◎日本の風景…山中独居 ―床屋とクマⅡ―

＜エネ環ダイジェスト＞
バイオ樹脂製造・米子にプラント設備、11月着工
バイオマスタウン広域連携など、調査委託を公募
「エコアジア2008」、名古屋市で生物多様性テーマに開催
国交省が国内建設業界向け、ＣＤＭセミナー開催

＜第１レポート＞
税制抜本改革で、道路特会一般財源化と環境税制行方焦点

政府・自民党による今秋の税制抜本改革論議では、道路財源廃
止に伴う一般財源化の仕組みづくりとともに、「税制全般のグリ
ーン化」の行方が注目される。環境省は昨年同様、環境税創設を
要望するが、改めて福田首相が重視する低炭素社会づくりに向け
た基盤整備として税制活用を提示する。

＜第２レポート＞
1300億円？豊洲土壌回復事業の技術公募、低コスト化優先か

東京都の築地市場移転問題で、土壌汚染対策の技術公募が始ま
った。その結果をもとに、都は「土壌汚染対策計画」を策定し、
環境アセス手続きを再開させ、都市計画決定や議会の承認を経て
、土壌汚染対策の実施→新市場建設へと進める考え。低コスト化
と環境・安全確保策の両立が課題に。

＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
ＦＣ販売４万台達成へ、将来はカーボンフリー総合企業に
≪松村幾敏・新日本石油副社長（下）≫

松村幾敏・新日本石油副社長は、「新エネルギーシステム事業
本部」のコアである太陽電池と燃料電池のコスト低減見通し等を
示し、普及拡大に自信を見せた。ＦＣの「2015年に４万台」普及
目標と前後し、必要な水素製造とＣＣＳを組み合わせた「カーボ
ンフリー水素」供給への展望を語った。


＜ジャンル別週間情報＞
●仙台市ガス民営化で後継公募、買収600億不透明（電力・ガス）
●来年度温暖化概算要求、排出量取引や新・省エネ（温暖化対策）
●経産省、カーボンフットプリント指針素案を提示（温暖化対策）
●ノルウェー国営会社からＣＣＳ初期設計を受注（温暖化対策）
●18件のＣＤＭ政府承認、関電など15社・262万ｔ（温暖化対策）
●三菱電、廃家電から高純度プラ選別・再利用11倍（廃棄物・リサイクル）
●携帯電話と印刷機、広域処理認定対象に追加へ（廃棄物・リサイクル）

＜エネ環ダイジェスト＞
斉藤環境相、200年住宅実現へ積水ハウス等視察
里海創生支援へ七尾湾や中津干潟など４海域選定
環境学会、築地市場移転即時中止求める声明提出
東アジアにバイオマスタウンを、普及推進事業者を公募

＜第１レポート＞
カーボンフットプリント指針案策定へ、「見える化」仕組も

ＣＯ2等排出量を自ら算定し、表示する「カーボンフットプリン
ト」の導入機運が官民で高まってきた。経産省は９月中にもガイ
ドラインを策定、国内ルールの定着化を図るとともに、国際標準
化作業にも積極的に対応へ。環境省も「見える化推進戦略」の一
環として、関連仕組みの検討に着手。

＜第２レポート＞
家電リ料金、11月から小型機器等引下げ・仕分け指針策定

松下電器産業など家電メーカ－各社は、家電リサイクル法に基
づき消費者から購入代金とは別に徴収する「リサイクル料金」の
引下げを相次ぎ発表、今年11月１日から揃って新料金に移行する。
経産省は引下げを適切と評価。対して、小型のみの引下げや一律
料金に異議を唱える指摘もある。

＜第３レポート＞
電力会社１月以降料金値上げも、通期は近年最大級赤字へ

電力会社による９月からの電気料金改定は、お盆休み明けの臨
時国会開会論議や政府与党が策定中の総合経済対策でも関心が高
まりそうだ。一方、電力７社は08年度業績見通しで、近年にない
赤字見通しとなっており、電気料金の本格改定や燃料調整制度見
直し論も。ただ政治情勢が不透明。

＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
二次エネのＣＯ2フリー化へ全力、燃料電池・ＰＶ事業化
≪松村幾敏・新日本石油副社長（上）≫

低炭素社会づくりへの社会的要請や原油価格高騰などを踏まえ、
「新エネルギーシステム事業本部」を立ち上げ、石油産業の将来
像に挑戦しているのが新日本石油。松村幾敏・副社長に、重点的
な経営戦略や燃料電池事業化の見通し、将来のＣＯ2フリー水素供
給への道筋などを聞いた。


＜ジャンル別週間情報＞
●ソニーと北九州市、小型家電の希少金属回収実験（廃棄物・リサイクル）
●ビックカメラ、携帯電話回収事業参画・量販店初（廃棄物・リサイクル）
●札幌と市川市で、土壌汚染要調査マップ作成へ（土壌汚染対策）
●経産省舎電気入札はエネット、平均単価15.15円（電力・ガス）
●新エネ導入コスト20年まで12兆円、小委を設置（省・新エネ）
●経産省、ＥＶとプラグイン推進公募・補助支援も（省・新エネ）
●アジア版ＩＥＡ向け共同声明、バイオ活用原則も（エネルギーと環境）
●環境副大臣に商工の吉野氏、経産は高市氏・吉川氏（エネルギーと環境）
●カタール発電・淡水化事業向け貸付契約に調印（海外事業）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改革・人事異動）

◎海外巡見…北京オリンピックの開催と大気汚染

＜エネ環ダイジェスト＞
原発新検査制度、今月末改正省令公布・来年４月から適用
久留米市営ガス受入会社、西部ガス等４社が設立
東ガス・群馬の木質発電会社に出資、ＰＰＳ電源に
自然再生基本方針改定案、温暖化対策との両立等
「近代化産業遺産」を公募、自動車産業・化学などテーマ
エコプロダクツ大賞、温暖化防止表彰対象を募集
世界的な石炭の効率的利用テーマに国際シンポ開催
廃棄物研究財団、９月12日に年次報告会開催

＜第１レポート＞
「低炭素社会行動計画」を閣議決定、排出量取引は10月実施

政府は、「福田ビジョン」を具体的施策として集約した「低炭
素社会づくり行動計画」を閣議決定。排出量取引試行の10月実施
を明記。日本の2050年削減目標や税制グリーン化等の考え方も示
された。

＜第２レポート＞
ガス自由化範囲拡大論議開始、家庭含む「全面」は先送り?

家庭部門含む都市ガス分野の自由化拡大などに関する検討が本
格的に始まった。まず今秋を目途に自由化範囲拡大の結論を出す
が、全面自由化先送り→家庭向け一歩前の拡大是非が焦点となる。

＜第３レポート＞
環境省幹部抱負、低炭素社会へ国際交渉促進とＣＯ2価格付け

環境省幹部の交代に伴い、竹本地球環境審議官、小林総合環境政
策局長、南川官房長、寺田地球環境局長、白石水・大気環境局長が
抱負。低炭素社会構築へ次期枠組交渉や排出量取引、環境税制が重
点。

＜第４レポート＞
石田・資エ庁長官に、原油価格高騰・原発・温暖化を聞く

石田徹・資源エネルギー庁長官が就任会見で、原油価格高騰へ
の対処や原発、温暖化対策などへの取り組み方針を語った。首脳
同士の対話や技術協力、ＯＤＡなど多重的・多層的な資源外交は
継続へ。

＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
膜処理技術で日本企業優位、官民あげ「水メジャー」育成を

栗原・東レ㈱顧問へのインタビュー後編。日本の膜処理技術が
世界を席巻する中、欧米水メジャーに対抗する事業者連合が課題
と指摘。霞が関水行政の一本化や「チーム水・日本」の実現を求
めた。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境相に公明党斉藤鉄夫氏・経産相は二階俊博氏（エネルギーと環境）
●07ＲＰＳ調査、風力・水力の相当量価格下がる（省・新エネ）
●米社とＥＴＢＥ調達の長期契約、バイオ燃料組合（省・新エネ）
●大ガス、泉北天然発電運開へ向け、関連２社設立（電力・ガス）
●電気料金１月から大幅上げ、08年度決算赤字続出（電力・ガス）
●総合エネ調総会、原油価格・温暖化対策重点に（エネルギー政策・需給等）
●鉄連と６社、ＣＯ2大幅削減へ製鉄過程共同研究（温暖化対策）
●カーボンフットプリントＩＳＯ対応で国内委設置（温暖化対策）
●大阪府、一般自家用車両へのＥ３販売供給開始（温暖化対策）
●都、土壌汚染対策の工法選定で技術会議設置（土壌汚染）
●経産審議官が石毛氏に交代、岡田氏がその後任（人事異動・組織改革）
●環境省人事(７月31日～８月１日)（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
西友が市民出資ＰＶ発電支援で募金箱、全392店舗で
三菱商事の日本最大級木質ペレット工場が宮崎で竣工
三井物産、スペインの1500kWの太陽光発電事業買収
環境省、公用車に三菱製の最新鋭電気自動車導入
東京湾に貧酸素水塊が広く分布、水質一斉調査で
環境省、ＰＣＢ汚染土壌浄化構造・維持管理指針策定
長野・上高地で観光バス規制、５年目がスタート
「eco japan cup 2008」開催へ、エコビジネスの芽を発掘

＜第１レポート＞
初の生え抜き西尾新次官会見、税制見直し全体で環境税考慮

初の生え抜き西尾環境次官が就任会見で温暖化対策など四つの
重点課題を挙げ、今後の環境行政推進に強い意欲を示した。特に、
経済成長と環境制約の関連などを重視、それを分析する日本版・
スタンレビュー報告づくりに取組む方針を明らかにした。環境税
制導入でも大きな舞台が必要と語った。


＜第２レポート＞
改正省エネ法施行へ向け検討本格化、オフィス規制基準案

省エネ基準部会小委員会が、小規模オフィスを含む業務部門の
省エネ対策強化を狙った改正省エネ法施行に向けた基準等具体内
容の審議を開始。複数事業所を持つ事業者やフランチャイズチェ
ーンは、合計エネ消費が1500kl（原油換算）を超える場合、省エ
ネ規制の対象になる方向だ。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
水の確保は気候変動、エネルギー、食料と三位一体の対応を

週刊「エネルギーと環境」の2000号突破記念インタビューの第
一弾として、世界の水資源問題や水処理技術に詳しい東レ（株）
顧問の栗原優氏に登場してもらい、日本の水ビジネス発展に向け
た課題を聞いた。欧米やアジア各国が国家事業として取り組む中、
日本も全員参加で臨む必要性を強調。



＜ジャンル別週間情報＞
●環境省来年度重点課題、筆頭課題に炭素価格づけ（環境行政・施策一般）
●築地市場移転予定地の土壌汚染に一大浄化事業（環境行政・施策一般）
●閉鎖性海域の窒素・燐暫定排水基準５年ぶり改定（環境行政・施策一般）
●新環境ビジネス構築で大企業ピラミッド構造転換（エネルギーと環境）
●電力８社託送料引下げ、小売り料金は引上げへ（電力・ガス）
●中部電力浜岡原発２号高経年化評価、妥当の結論（電力・ガス）
●東レ、ＵＡＥで下水用処理膜受注・総額10億円に（企業の環境対策動向）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎一人言…異例のお役人卒業慰労会、「小島さんと愉快な仲間たち」
◎鐘がね…くりこま高原自然学校

＜エネ環ダイジェスト＞
三菱電機・ＰＶ電力「見える化」で新装置、会員組織も
環境省、循環型社会形成地域支援８事業を採択
旭化成、温室効果ガス排出量を90年度比で53％削減

＜第１レポート＞
環境モデル都市推進で低炭素社会･洞爺湖サミット展望（下）

洞爺湖サミットでのポスト京都枠組み議論により、議定書離脱
中の米国と中国など新興経済国の参画の可能性が高まった。今後
の国際交渉は米中が主導権を握りそうだ。世界の潮流が脱化石燃
料に向かう中、国内でも福田首相肝いりの低炭素社会づくりを推
進する環境モデル6都市が決まった。

＜第２レポート＞
官民連携で「和製水メジャー」目指す、内外の関連事業推進

自民党の「水の安全保障研究会」提言を契機に、関係省庁や業
界・企業の動きが俄然活発化。厚労省は水道事業体の経営強化へ
官民連携の深掘りを打ち出し、経産省も水供給総合企業の育成や
海外進出への戦略を提示。水関連企業は党提案の横断的連合体
「チーム水・日本」設立に期待をかける。

＜第３レポート＞
ＥＴＢＥ来年本格供給向け諸課題クリア、バイオエタ拡大

石油元売りは、バイオエタノール由来のＥＴＢＥ混合ガソリン
の来年度供給開始に向け、準備を本格化。懸念材料の一つだった
原料確保は、ブラジルの生産者組合との覚書締結で目途をつけた。
化学物質としてのリスク評価やガソリン税免税等の課題もクリア、
本格供給の体制が整ってきた。

＜ジャンル別週間情報＞
●京メカクレジット確保、ウクライナと覚書に署名（地球温暖化対策）
●排出量取引試行事業で関係省会議、手順等を詰め（地球温暖化対策）
●自治体独自クレジット制度支援、環境省新団体（地球温暖化対策）
●ヒートアイランド対策大綱、５年ぶり見直しへ（地球温暖化対策）
●業務用冷蔵庫の85％にＴＲ規制、小委員会開始（省・新エネ）
●柏崎刈羽停止１年、安全議論エンドレス化の懸念（原子力一般）
●環境事務次官に１期生西尾氏、地球審は竹本氏（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
産総研、高変換効率で曲面設置可能な太陽電池を開発
出光がＧＳなど通じ「ガソリン節約」呼びかけ運動開始
京都など８行が「日本の森を守る地銀有志の会」設立
土壌対策法調査機関の信頼性担保で指針、要件見直しも

＜第１レポート＞
石油・ガス「低炭素」新ビジネス、新日石は家庭向け新事業

石油や都市ガス会社等で、「低炭素」や「新エネ」を売り物に
した新しいビジネスモデル模索の動きが相次いでいる。新日本石
油は、住宅のＣＯ2排出半減を目指す商品化プロジェクトを開始。
東京ガスは低炭素社会をにらみ、バイオガスや水素社会づくりに
向けた経営資源の配分を推進する。

＜第２レポート＞
ＣＯ2長中期目標、米国含め一体的・洞爺湖サミット展望(上)

ポスト京都枠組みなどを主要議題とした洞爺湖Ｇ８会合と主要
経済国会合では、長期・中期の削減目標設定の必要性について合
意、今後の国際交渉が加速する。議定書離脱中の米国もコミット
したことにより、新たな枠組みに米国も参加する公算が高まり、
今後は中国など新興国への対応が鍵。

＜第３レポート＞
化審法改正の枠組み固まる、川上企業の届出規制を強化

経産、厚労、環境３省による化学物質審査規制法の見直しの方
向が固まった。合同審議会ＷＧで、リスク評価とリスク管理の導
入を前提とした新たな手続きの枠組みが概ね了承された。３省は
今秋中に詳細を詰め、来年の通常国会で「化学物質排出量把握管
理促進法」との一体改正を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●07年度もＲＰＳ義務達成、繰越し分67.6億kWh（省・新エネ）
●愛知県、新エネ実証研究４社に土地無償貸出し（省・新エネ）
●伊藤忠、ボイラー用エマルジョン燃料装置販売（石油・ＬＮＧ）
●関西電力などのＣＤＭ７件・126万ｔ分を承認（地球温暖化対策）
●気候変動円借款1号にインドネシア、金利決定（地球温暖化対策）
●厚労省、「ビスフェノールＡ」を安全再評価へ（環境行政・施策一般）
●家電リ法見直し、携帯ＴＶ等別途回収方法検討（廃棄物・リサイクル）
●環境省、ペットボトルの再使用めざし実証試験（廃棄物・リサイクル）
●経産次官後任に望月資エ庁長官、53年組から局長（組織改革・人事異動）
●環境省人事(７月11日～７月14日)（組織改革・人事異動）

◎戦後揺籃期のエネルギー外史…＜日章丸事件３＞ ちっとも変なことはない

＜エネ環ダイジェスト＞
2015年から燃料電池車一般普及へ、ロードマップ作成
駐車場「タイムズ」でヒートアイランド対策、８月実証
日立プラント、下水処理施設膜分離活性汚泥処理Ｓ納入
東京・気管支ぜんそく医療費無料化、２ヵ月で6500件超
水島ＬＮＧ基地からガス輸送、岡山パイプライン設立
新型の高効率業務空調熱源機、東電と東芝が10月発売
環境省、「里海創生支援海域」の公募を開始
林野庁、「森林に関する国際的な議論の動向」で報告会

＜第１レポート＞
環境管理会計とＣＯ2排出量「見える化」でＩＳＯ規格化へ

国際標準化機構の環境管理委員会は、環境データ等を「見える
化」して省資源や温暖化対策を促進する新たな国際規格づくりを
スタートさせた。資源の有効利用度合をコスト収支でみる「マテ
リアルフローコスト会計」と、製品等ＣＯ2排出量の足跡を示す
「カーボン・フットプリント」の２つだ。

＜第２レポート＞
サマータイム導入与野党一致で。経済取引全般に環境税制

ポスト京都枠組みにおける日本の主導権が危ぶまれる中で、年
内にかけては排出量取引の試行実施や各種税制のグリーン化など
が急務となっている。３年余にわたり政治としての対応が迫られ
ているサマータイム法制定を中心に、次期国会に向けた対応を自
民党の中川雅治環境部会長に聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●ブラジルとエタノール輸入で協力、官民で覚書（省・新エネ）
●バイオマス先進市町村長集合、飛躍へ宣言まとめ（省・新エネ）
●電気事業制度見直し最終答申、今夏需給見通しも（電力・ガス）
●自民・水研究会報告を了承、中川氏が実現に意欲（環境行政・施策一般）
●環境省メガソーラー廃止や京メカ取得改善指摘（環境行政・施策一般）
●ＰＭ2.5定量的評価方法等、年内に部会報告へ（環境行政・施策一般）
●目達計画改定後初の点検、近く政府温対本部も（地球温暖化対策）
●バーゼル条約会合で廃コンピュータ対策強化へ（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改革・人事異動）
●環境省人事（６月29日～７月４日）（組織改革・人事異動）

◎海外巡見…英国でも決定まで20年！ 放射性廃棄物最終処分場

＜エネ環ダイジェスト＞
再生可能エネでＥＶ走行、三菱商事と東工大共同研究
寒冷地向けに全電化技術の省エネ暖房、ダイキン新製品
省エネ技術の海外普及向けビジネス協設立へ
昭シェル、ＣＩＳ太陽電池で100万kW生産体制へ
Ｇ電力証書を官民で推進、パートナーシップを設立
農水省、ソフトセルロース利活用で２ヵ所実施地区決定
建リ法、建設廃棄物の流れ「見える化」など法改正検討
福岡県・北九州市、レアメタル再生利用連絡会議設立