エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

＜第１レポート＞
秋田・茨城・福岡でレアメタル回収実証事業・静脈産業育成

使用済小型家電類の回収からレアメタル製錬までの一貫工程を
行う実証事業が、秋田・茨城・福岡３県で今月から行われること
になった。環境省と経産省合同の委託事業として実施するもので、
実証事業を通じて経済性の確保など制度や技術的課題を解決した
上で、全国的な仕組みに発展させる方針。

＜第２レポート＞
エネルギー業界再編幕開け、新日石と新日鉱が経営統合へ

石油の需要減恒常化と設備過剰、原油価格の乱高下化が石油会
社の経営を圧迫するなか、新日本石油と新日鉱ＨＤは、2010年４
月までに完全経営統合すると発表した。国内の製油所やＧＳ廃止
など事業体制のスリム化が喫緊の課題。エネルギー業界の新たな
経営連携等の引き金になる可能性も。

＜第３レポート＞
エネ高度化利用へ「誘導的規制」、電力・石油・ガスに推進義務

総合エネ調の政策小委員会がエネルギー供給構造を高度化する
ための制度化スキームを中間報告案として提示、もう１回の審議
を経て年内にまとめる。そのスキームは省エネ法の体系となって
いる国による指針等の提示に対して電力・石油・ガス各事業の供
給事業者が計画的に管理・推進する。

＜ジャンル別週間情報＞
●電池を「産業のコメ」に、市場創造プラン来春策定（省・新エネ）
●エネ庁が地熱発電促進策検討、新開発モデルも（省・新エネ）
●自民ＰＴ、国家石油備蓄や原子力委託改善指摘（行財政改革）
●09年度予算編成方針決定、低炭素社会実現重視（地球温暖化対策）
●京メカ活用電力1.9億t・鉄鋼0.6億t、自主点検（地球温暖化対策）
●道路財源一般化、自動車諸税の一部負担軽減へ（財政改革・規制改革）
●廃棄物処理法抜本改正で整理、業許可合理化も（廃棄物・リサイクル）

◎海外巡見…違法伐採阻止等に威力発揮する人工衛星システム

＜エネ環ダイジェスト＞
分権委、出先機関統廃合へ第２次勧告・年度内に計画作り
Ｃオフセット・クレジットの申請第１号に高知県
インドネシア・低品位炭改質技術、大規模事業開始
事業者向け照明買換えシンポ、来年２月まで開催

＜第１レポート＞
省エネ法Ｇ証書対象外、温対法等クレジット取扱い固まる

来年４月施行の改正省エネ法・温暖化対策法の詳細内容が固ま
ってきた。来年１月までに関係政省令等が決定・公表される。定
期報告書に実績報告と別枠でクレジット等を記載する方式が有力
。京都クレジットやグリーン電力証書に関して、温対法と省エネ
法で考え方に大きな差が出そうだ。


＜第２レポート＞
議定書締約国会議でフロン対策強化・地球環境税と連動も

フロン類による温暖化防止対策強化の動きが強まってきた。先
月開催された「モントリオール議定書締約国等会議」では、冷蔵
・空調機器等に使用・貯蔵されているフロン類の管理と破壊促進
に向けた対策強化に合意。市場メカニズム等の活用をめざし、気
候変動条約との連携強化も進める。


＜第３レポート＞
道路一般財源化使途で景気対策優先、車購入時の税減免検討

2009年度の税制改正の基本方向を政府税調が答申したが、その
中身は税制抜本改革に向けた「中期プログラム」のさらなる検討
を指摘したのみで、個別税制要望の是非は自民税調が中旬にも結
論を示す。道路財源の一般財源化使途の行方では、自動車重量税
の減免措置など景気対策が浮上。



＜ジャンル別週間情報＞
●代エネ法見直しなどまとめへ・「誘導的規制」導入（省・新エネ）
●官庁施設６年間でＰＶ6567kW等、率先導入拍車（省・新エネ）
●住友林業、川崎で木質チップ発電卸販売事業（省・新エネ）
●日中省エネＦ、ビル省エネや水等で19事業協力（環境協力）
●東レ、中国に合弁会社設立・逆浸透膜工場建設へ（環境ビジネス）
●財政審の予算建議、排出権調達はＧＩＳ中心に（税財政改革）
●排出取引電力参加で中国・沖縄微妙、石油も個社（地球温暖化対策）
●ＣＯ２中期目標設定向け、検討委員会の審議開始（地球温暖化対策）

◎日本の風景…山中独居―雀蜂の恐怖Ⅰ―

＜エネ環ダイジェスト＞
飲食店等ごみからバイオガス、東ガスが実証実施
環境省、微量ＰＣＢ簡易測定方法技術公募へ
農水がバイオマスタウン加速化委員会、まず実態調査

＜第１レポート＞
都改正条例温暖化独自策具体化、ＣＯ２クレジット扱い焦点

東京都は、温暖化対策、再生可能エネ推進策の具体化準備を急
いでいる。排出量取引の詳細制度設計は、環境確保条例の「規則」
として年度内に制定。太陽光発電等の補助制度は、年内公表に向
け補助要綱を検討中。税制調査会答申では、独自のエネ課税等の
「詳細制度設計」に入る方針を明らかに。


＜第２レポート＞
ＣＯＰ14で次期枠組みタタキ台集約へ・世界同時不況の影

国連気候変動枠組み条約・第14回締約国会議等が12月１～12日、
ポーランドのポズナンで開かれる。今会合は、来年のＣＯＰ15で
決定する次期枠組みのタタキ台の集約や、作業計画を決定する重
要な会合となる。世界的な金融危機→同時不況の影の中ＣＯ2削減
モメンタム維持も焦点の一つだ。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
動脈から「静脈産業立国」目指す、半減費用負担仕掛けが肝心
西尾哲茂・環境事務次官（下）
西尾環境事務次官は、庁から省への昇格時に環境行政と廃棄物
行政が統合された点を特筆事項として強調。2050年までの「ＣＯ2
半減」と併せ「静脈産業立国」の実現が必要と語る。商品買換え
推進と「もったいない」は矛盾せずと指摘、ＣＯ2半減費用負担は
一歩踏出す仕掛けが重要と。



＜ジャンル別週間情報＞
●2400円の環境税創設要望、自民環境部会が了承（地球温暖化対策）
●世銀基金の吸収源ＣＤＭ等年294万ｔ政府承認（地球温暖化対策）
●企業向けＬＣＡ支援サービス、みずほ情報総研（地球温暖化対策）
●小型家電レアメタル回収、秋田・茨城・福岡で実証（廃棄物・リサイクル）
●沖縄の泡瀬干潟埋立て、県市の事業差止め判決（自然保護）
●琵琶湖底酸素濃度最低値、生物への悪影響懸念（水問題等）
●電気料金燃調、１ヵ月毎反映方式の方向で合意（電力・ガス）

＜エネ環ダイジェスト＞
東アジア地域のサンゴ礁保護へ戦略策定/地域間会合で
広島銀行「エコ宣言定期」募集、好評で1000億円枠に拡大
新エネ大賞は北海道木質バイオ、12月８日に受賞式

＜第１レポート＞
生物多様性企業活動指針策定へ、遺伝資源利益配分交渉難題

企業活動に生物多様性保全への配慮を求める動きが加速化して
きた。すでに一部企業では積極的な取組みがみられるが、全般的
には欧州企業に比べ遅れ気味。このため、環境省は「企業活動ガ
イドライン」の作成に着手。遺伝資源の利益配分問題では、国際
枠組みのあり方で本格論議開始へ。

＜第２レポート＞
道路暫定税率の環境税化を提示・抜本改革見送りで実現困難

来年度税制改正の本格作業を前に環境税制の当面の導入方向が
集約された。過去何度か税調に提示されたエネルギー・燃料の炭
素含有に着目して課税する方式は引続き重要としつつも、道路特
会の一般財源化をにらんで暫定税率部分を環境税に衣替えする考
え方を提示。石油石炭税見直しも。

＜第３レポート＞
07年度ＣＯ2等排出8.7％増、柏崎停止響き要削減量１億ｔ

2007年度の温室効果ガス総排出量は13.7億ｔで前年度比2.3％、
増基準年度（1990年度）比8.7％増となった。最終エネ消費の３
年連続減少、エネ効率改善の中でのＣＯ2排出増加は、東電・柏
崎刈羽原発停止等が大きく影響、今後はなんらかの対応措置が必
要かどうかが論点になりそうだ。

＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
公害克服から地球環境の地平線へ、経済との関係究明が必要
≪西尾哲茂・環境省事務次官（上）≫
環境行政は、旧環境庁発足後36年が経ち、公害克服行政から低炭
素社会・循環型社会など「持続可能な経済社会」実現を担う行政へ
と大きく転換。一方、地域問題では被害救済など今でも多くの課題
を残す。その成果と課題、展望等をプロパー一期生として事務次官
を務める西尾哲茂氏に聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＤＯＷＡ新中期計画、環境・リサイクル部門強化（企業の環境対策動向）
●いであ、中国でＤＸＮ測定分析合弁会社設立へ（企業の環境対策動向）
●八都県市、温暖化対策の広域共通取組で工程表（地球温暖化対策）
●中国主催の気候変動技術会合、国際協力重視（地球温暖化対策）
●ＣＯ2削減で都税調全国初の減税方策、中小対象（地球温暖化対策）
●経産、製品別ＣＦ算定指針案や統一マーク決定（地球温暖化対策）
●土壌対策法強化拡充策、臨海地区に特例制度創設（土壌汚染対策）
●国交・文科等４省、ＰＶ普及へアクションプラン（省・新エネ）
●住宅等省エネ基準案了承、建売住宅エネ10％削減（省・新エネ）
●省ＣＯ2型モデル住宅補助、国交省が11件採択（省・新エネ）

＜エネ環ダイジェスト＞
タケエイ、住化、損保ジャパン等「エコ・ファーストの約束」
大ガス・双日の1.6万kW風力、和歌山・広川町で運開
ＪＯＧＭＥＣ、カナダでのウラン共同探鉱を開始
Ｊ-ＶＥＲ認証運営委員会を設置して申請受付開始
「温暖化影響観測の最前線」テーマにＷＳ開催へ
「バイオマス利活用の促進連携施策2008」報告会開催
エコプロ大賞に薄膜太陽電池やクリーンディーゼル車

＜第１レポート＞
近藤原子力委員長が電力首脳に意識改革要請、リスク管理で

近藤原子力委員長が電力会社首脳に三つのリスク管理の重要性
を指摘した「要請」を行っていることが分かった。原子力立国な
どを推進するための基礎体力の不足を危惧したものと見られ、今
後波紋を呼びそうだ。３リスクは規制行政や技術基盤の劣化リス
ク等で首脳の意識改革を求めている。


＜第２レポート＞
電気ガス料金激変緩和認可、自由化分野の相対交渉で混乱も

来年１月からの電気ガス料金は当初引上げ額をそれぞれ半額と
３／４に減額して決着したが、減額分の回収は制度的保証された
ものの100％ではない。また、激変緩和措置が適用されない自由化
部門の料金引上げは、特に中小ガス会社など含め難しい交渉に。
今回の政治介入を危惧する声も。


＜第３レポート＞
ＣＯ2「見える化」へ公的な運用スキーム作りが進展中（下）

先週号で既報のＣＯ2削減等を「見える化」する取組みの一環
で、環境省は「オフセットクレジット制度」の運用へ体制整備に
着手。経産省も来年度の「カーボンフットプリント」検証制度実
証へ指針案を策定する。ただ、両省の取組みは重複する点も多く、
交通整理を求める声も出ている。



＜ジャンル別週間情報＞
●柏崎刈羽原発７号機、機器系統試験へ・市長選も（原子力一般）
●「国内ＣＤＭ」開始へ、電力・ガス等５件申請（地球温暖化対策）
●石炭ガス化から高濃度ＣＯ2回収、試験運転開始（地球温暖化対策）
●三菱電、太陽光やＨＰで売上高5000億増目指す（地球温暖化対策）
●バイオ燃料の持続可能基準づくり農水省まとめ（省・新エネ）
●原油等商品取引透明性向上で、米国委と協力合意（石油・ＬＮＧ）
●生物多様性状況把握へ3000ヵ所ホットスポット（自然保護）
●ＩＴ機器省エネ基準やリサイクル目標値検討へ（廃棄物・リサイクル）
●住民協力で“エコ”畜産/相原高校農業クラブ（廃棄物・リサイクル）

◎鐘がね…生物多様性基本法

＜エネ環ダイジェスト＞
内閣官房、「低炭素都市推進協議会」12月設立へ
横浜市・日産、ＥＶ含む次世代交通検討協力へ覚書
ＤＯＷＡ、環境事業拡大狙い中国・清華大と連携
クリスマス照明を「グリーン」に、新エネＰＲで16施設

＜第１レポート＞
ＣＯ2「見える化」へ公的な運用スキーム作りが進展中（上)

「カーボンオフセット」や「カーボンフットプリント」など、
商品やサービスに伴い発生するＣＯ2排出量を「見える化」して抑
制につなげるスキーム作りを、環境省や経産省が急ピッチで進め
ている。日常生活での抑制努力を消費者に促す情報提供手法とと
もに、来年度からの本格実施を目指す。


＜第２レポート＞
加速的ＰＶ普及へ規制的手法焦点、蓄電池併設18兆試算

「2020年に10倍、2030年に40倍」を目指した太陽光発電の大量
普及に向けた具体策検討が本格化。導入拡大策を新エネ部会が、
電力系統への影響緩和策の具体化等を別の委員会が審議中。審議
では、対策具体化の困難さが浮き彫りとなって、従来にない抜本
的方策の是非が今後の焦点になる可能性。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
2050年ＣＯ2半減決め、中期目標に中国等引込む戦略展開
≪北畑隆生・前経済産業事務次官（下)≫
北畑隆生・前経産事務次官は、ダボス会議から洞爺湖サミット
までの気候変動対策の国際交渉を振り返り、「苦労したがおおむ
ねいい線だった」と評価。今後は、石油ショックから20年で完成
した太陽光などの技術と同様、2050年半減に向けた革新的技術開
発推進こそ日本の役割と強調した。



＜ジャンル別週間情報＞
●１月以降電気ガス料金申請→即認可、半額の水準に（電力・ガス）
●大口部門３年赤字で広島ガス指導、中国経産局（電力・ガス）
●島根原発２号プルサーマル許可、10年実施は微妙（原子力一般）
●税制や公共施設で省・新エネ促進、追加経済対策（エネルギーと環境）
●小型家電・携帯電話レアメタル回収で対応強化（廃棄物・リサイクル）
●全産連や経団連、廃棄物法「業許可広域化」要望（廃棄物・リサイクル）
●ＰＯＰs規制にＰＦＯＳ等９物質を追加へ（化学物質対策）
●省・新エネを世界ブランドに、官民連携で協議会（新・省エネ）



＜エネ環ダイジェスト＞
ＣＣＳ大規模実証に向け「指針」検討開始、２ＷＧ設置
改正温対法に基づく「排出抑制指針」案策定
国環研・産総研等が資源循環の「見える」化で成果報告会

＜第１レポート＞
電力・ガス原燃調制度見直し開始、激変緩和費用回収課題

電力・ガス料金を対象にした原燃料費調整制度の見直し論議が
本格的に始まった。都市熱部会は自由化拡大論議をいったん先送
りし、料金問題の来年１月頃結論に向け検討開始。二階経産相に
要請された１～３月の値上げ幅圧縮の激変緩和策実施に向けては、
そのコスト回収も課題。


＜第２レポート＞
排出量取引事業の募集開始、業界単位から個別企業方式へ

政府による試行排出量取引スキーム実施要領が決定、12月12日
まで集中募集期間が続けられる。スキームは現行の自主行動計画
を前提に、これに排出削減目標で過不足が生じた場合に排出枠の
売買を認める方式となった。大きく変わるのは現行の業界単位が
個別企業ベースとなる点だが異論も。


＜第３レポート＞
化審法改正方針決定、次期通常国会に化管法と併せ提出へ

経産、厚労、環境３省による化学物質審査規制法の見直し報告
書案がまとまった。「化学物質把握管理促進法」と併せ、来年の
通常国会に改正法案を提出へ。化学産業等に課した既存化学物質
の届出義務を大幅に拡充するほか、新たに自動車や電機メーカー
にも詳細用途情報の提供を求める。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
60ドル原油価格への収束早い・省エネ日本産業の実力十分あり
≪北畑隆生・前経済産業事務次官（中）≫
北畑隆生・前経産事務次官は、円高下での日本の株価下落は外
国人投資家による株売却が問題で、省エネ型の日本の輸出産業に
はむしろチャンスと指摘。原油価格の実力は60ドルで、そのレベ
ルに早晩収束すると予測。その水準だと産油国も潤い、石油代替
エネも推進されるとの見方を示す。



＜ジャンル別週間情報＞
●バイオ燃料持続可能国際基準、資エ庁腰上げる（新・省エネ）
●「省エネ産業」の確立に向け資エ庁が研究会設置（新・省エネ）
●電気料金あり方本格論議、エネ高度化小委員会も（電力・ガス）
●山口県が上関原発埋立免許、耐震安全など要請（原子力一般）
●世界40都市、気候変動対策共同行動13項目採択（地球温暖化対策）
●日中協力でコベネや水、３Ｒ等具体プロ進行中（環境協力）
●自然公園法見直し着手、海洋保護区域制度創設（自然環境）


＜エネ環ダイジェスト＞
液晶ＴＶと乾燥機の家電リ法品目追加で政令改正
コスモ石油、セルロース系バイオ技術ベンチャーに出資
エックス都市研の水質改善事業をコベネＣＤＭ事業に
気候変動と生物多様性でＮＧＯシンポ開催

＜第１レポート＞
水道産業が活性化プラン、コンソーシアム来月中旬設立へ

水道工業の業界団体が「水道産業活性化プラン」を策定し、
「チーム水道産業・日本」の設立を表明。自らの産業基盤強化と
海外進出に乗り出す。日立等が進める産官学連携協議会も来月中
旬頃設立へ。


＜第２レポート＞
石油・ガスに再生エネ拡大義務づけ検討、相互乗入れ構想も

総合エネ調総合部会による「エネ供給構造高度化政策」検討の
焦点の一つが、石油、ガス企業の対策。電力ＲＰＳ制度の熱エネ
ルギー版や、電力・ガス・石油の相互乗入れも視野だが、隘路も。


＜第３レポート＞
気候変動閣僚会議踏まえ、総量目標・途上国参画本格議論へ

気候変動ワルシャワ閣僚会議で議論された日本提案の2050年に
向けた共有のビジョン、総量削減目標設定方式、途上国の見直し
案などが今後の本格交渉のベースとなる。日本主導が試金石に。


＜第４レポート＞
鮮かな朱鷺色新潟・佐渡の空に舞う、野生復帰に関係者一丸

国内産が絶滅したトキの野生復帰に向けた試験放鳥が行われ、
10羽のトキが27年ぶりに佐渡島の空に舞った。「2015年に60羽を
佐渡東部に定着」を目指し、生育環境づくり等で関係者一丸に。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
金融危機は大恐慌と全く異なる・肥大化マネーゲームを調整
≪北畑隆生・前経済産業事務次官(上)≫
世界的金融危機による経済混乱が、エネルギー資源安定供給や
温暖化対策に影響を与えかねない。今回は、景気動向や日本経済
の行く先について、北畑隆生・前経産事務次官に語ってもらった。



＜ジャンル別週間情報＞
●電化住宅料金ＰＲが法に抵触、九電に排除命令（電力・ガス）
●１月以降の電気料金激変緩和、燃調審議開始（電力・ガス）
●ＦＣ集中設置「福岡水素タウン」で1号機完成（省・新エネ）
●業務部門のベンチマーク検討、2段構えで対応（省・新エネ）
●神奈川県温暖化条例骨子案、年度内制定目指す（地球温暖化対策）
●ポーランドとＧＩＳ共同声明、ＣＤＭ20件承認（地球温暖化対策）
●京都府がＥＶ等促進条例制定へ、協議会も発足（自動車・運輸）
●追加経済対策で環境省、森林整備・浄化槽拡大へ（環境行政・施策一般）
●環境省人事(10月16日付)（組織改革・人事異動）

◎戦後揺籃期のエネルギー外史…大協・播磨軍の商戦参加 ＜日章丸事件５＞

＜エネ環ダイジェスト＞
三井住友銀、ブラジルＣＤＭコンサルの専業会社
燃料用廃棄物の使用拡大、太平洋セメント
土壌対策の07年度受注実績報告、受注高18％減
化学物質曝露が子どもに与える影響調査課題公募へ
農地に汚泥の撤去求め、住民ら県に署名提出／徳島
ＪＣＢ、全国型エコ・アクション・ポイント試行開始
電源立地自治体向け研修「エネルギープラザ2008」開催
国環研、京都市内で「E-wasteワークショップ」開催

＜第１レポート＞
「脱化石燃料」へエネ高度化措置、自主取組か規制か争点

「脱石油」から「脱化石燃料」にシフトさせ、長期エネルギー
需給見通しの実現を目指す政策措置の具体的検討が総合エネ調の
総合部会で開始された。関連する現行制度の石油代替導入法やＲ
ＰＳ法等が見直し対象だが、早くも事業者の自主取組か規制的手
法の導入かで見解が分かれている。


＜第２レポート＞
年228万ｔ排出の石炭火力アセスで環境・経産の対立再燃

「小名浜パワー事業化調査」によるＰＰＳ向け電源の40万kW級
石炭火力発電所計画に対し、温暖化対策から見た是非論を掲げ、
環境省が難色を示している。ＣＯ2を年228万ｔ排出する発電所計
画と、京都議定書目標達成や「低炭素社会づくり行動計画」との
関係が、両省の意見交換で論点に。


＜第３レポート＞
水銀国際条約化の流れ加速、日本も排出・使用削減対策強化

水銀汚染拡大防止策の国際的枠組みのあり方を検討してきたＵ
ＮＥＰ作業部会は、対策を「新規条約の制定」「自主取組み」の
どちらかにより進めるべきとの勧告をまとめた。来年２月の理事
会で次の対応を決定するが、水銀対策条約の新規制定に発展する
可能性が強まった。



＜ジャンル別週間情報＞
●国交省エコまちづくり、二次配分で18都市選定（省・新エネ）
●東アジア環境相会合、ＣＯ2長期目標同意されず（環境協力）
●排出取引試行事業スキーム固まる、参加者募集へ（地球温暖化対策）
●経産省、ＣＣＳの実証実施に向け研究会再開へ（地球温暖化対策）
●都や政策投資銀等、「中小企業向け環境融資」創設（自治体の取組み）
●新日鉄・神鋼、ダスト再利用共同事業会社を設立（廃棄物・リサイクル）
●土壌汚染と地下水調査の一体化都道府県に通知（土壌汚染対策）
●北畑前経産次官が日本生命の特別顧問に就任（組織改革・人事異動）


◎鐘がね…電気自動車と原子力


＜エネ環ダイジェスト＞
環境省が自然公園法見直しへ・海洋保護区制度創設など
難燃性高いバイオプラ共同開発／キャノン、東レ
「原油高騰と日本のエネ戦略」テーマにシンポ開催
東京都、「Ｃ40気候変動東京会議」開催へ

＜第１レポート＞
燃調制度見直し年内にも結論、１月以降の料金引上げ圧縮へ

二階経済産業相が燃料調整制度と電気ガス料金体系の見直しを
指示したことにより、今月中旬から電気事業分科会等で審議が始
まる。焦点になっている来年１月以降の料金引上げは当初予定を
変更して圧縮、４月以降の制度見直しで対処することになりそう
だ。電力・ガス業界は厳しい経営に。


＜第２レポート＞
土壌浄化オンサイト技術脚光、豊洲掘削方式に関連企業注目

土壌汚染対策法の見直しでは、汚染土壌を現場から搬出して処
理する「掘削除去」から、その場でリスク低減措置を行う「オン
サイト処理」方式への転換促進が課題に。大手ゼネコン等が相次
いでオンサイト処理技術の開発・普及を加速化。豊洲市場移転先
対策の技術公募には120件の応募。



＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
「ホロニック方式」で地域エネ推進、水素供給に多様な選択肢
≪東京ガス・前田忠昭副社長（下）≫
東京ガスの前田副社長は、バイオマスなどローカルエネルギー
の地域での利活用を基本に据えた仕組みを、「ホロニック方式」
として推進する方針を明示。また、家庭用燃料電池の本格商用に
対しては、価格、使い勝手などで自信を示した。水素供給は都市
ガス混合方式など多様な選択肢を指摘。



＜ジャンル別週間情報＞
●バイオ燃料混合者規制へ品確法基準づくり開始（省・新エネ）
●環境配慮契約方針改定で、ＯＡ・車リース取込み（地球温暖化対策）
●ＮＥＤＯ等14件・116万ｔのＣＤＭを政府承認（地球温暖化対策）
●柏崎刈羽原発６・７号タービン動翼損傷に対応策（原子力一般）
●都が携帯電話回収実験、来年の小型家電回収睨み（廃棄物・リサイクル）
●資源ごみの処理費29億に対し、収益は2.2億円（廃棄物・リサイクル）
●環境省、環境ホルモン懸念15物質を詳細調査へ（化学物質）
●国交省の外局として「観光庁」が１日正式発足（組織改革・人事異動）



＜エネ環ダイジェスト＞
指定物質の削除・追加で化管法政令改正案
省エネビジネスブランド化へ「世界ビジネス協議会」設立
「温暖化の日本への影響」テーマに公開シンポ
「新エネ百選」公募中、経産省とＮＥＤＯ

＜第１レポート＞
１月実施電気ガス料金が凍結圧縮も、政局混迷で見直しへ

電力業界が７月末に届出・公表した来年１月以降の電気料金算
定基準変更による引上げ方針が見直される見通しに。連立を組む
公明党が減税効果をも相殺する大幅引上げに異論を示したもので
、経産省は急ぎＰＴチームを立ち上げ、対応策の検討に入った。
凍結論や繰延べ措置などを検討中。

＜第２レポート＞
斉藤環境相再任、政権合意踏まえポスト京都・環境税化推進

自公連立による麻生太郎内閣が９月24日に発足、公明党の斉藤
鉄夫元政調会長が環境大臣に再任された。同環境相は23日に結ば
れた連立政権合意を踏まえ、地球温暖化対策や廃棄物の輸出入問
題、リサイクル等を重視すると指摘。ＣＯ2削減中期目標は25～4
0％削減を前提に検討、と語った。

＜第３レポート＞
業種毎ベンチマーク・住宅など省エネの新基準策定本格化

改正省エネ法の業種毎ベンチマーク規制で適用する、電力、鉄鋼
、化学等分野での省エネ指標案が、経産省の小委でほぼ固まった。
住宅・建築物分野でも、国交・経産両省の合同小委が審議入り。
ハウスメーカー向けトップランナー基準は、給湯器や空調等設備
のエネ効率も考慮される方式に。

＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
分散エネ利用中軸、ネットワーク事業者が補完する供給方式に
≪前田忠昭・東京ガス副社長(上)≫
「環境にやさしい」エネルギーを看板にしてきた都市ガス業界
だが、「ＣＯ2半減目標」実現に向けては順風ばかりではない。そ
こで、低炭素型エネ産業への転換を模索しはじめた東京ガスの前
田忠昭副社長に、将来のエネ供給方式や、バイオガス、燃料電池
、水素供給などの見通しを聞いた。


＜ジャンル別週間情報＞

●いわき市で40万kW石炭火力アセス、メガＰＶ設置（電力・ガス）
●補正予算案、新・省エネや低炭素社会作り431億（エネルギーと環境）
●柏崎刈羽の耐震基準地震動修正、点検の山場越す（原子力一般）
●荏原・家庭用ＦＣ商用機の出荷開始、まずは実証（省・新エネ）
●経産省、カーボンフットプリント指針案を決定（地球温暖化対策）
●麻生首相、初国連演説で日本の環境技術アピール（地球温暖化対策）
●家電メーカが不法投棄支援事業構築６億円拠出（廃棄物・リサイクル）
●大林組、石綿含有廃棄物溶融無害化の会社設立（廃棄物・リサイクル）
●二階経産相が再任、首相秘書官に柳瀬氏を抜擢（人事異動・機構改革）


◎日本の風景…山中独居 ―床屋とクマⅢ―


＜エネ環ダイジェスト＞

コベネＣＤＭ補助に東急建設メタン削減事業採択
３例目の京メカＧＩＳ覚書、チェコ政府と締結
出光興産、ベンゼン等のＶＯＣの排出７割カット
新日石も１日からマーケット連動方式の卸価格
東京電力と三井物産、羽田空港国際線地区で太陽光発電
東ガス、千葉中部増強で「木更津ライン」完成
木材利用に伴うＣＯ2「見える化」検討会スタート
地下帯水層ＣＣＳ技術開発、国内大規模展開への一歩

＜第１レポート＞
「イノベーション創造機構」、2000億Ｆで省・新エネ投資促進

政府は、今後の経済政策の方向性を示した「新経済成長戦略」
改訂版を閣議決定した。原油高と低炭素社会への同時対応が必要
との認識から「資源生産性競争」の考え方を提示。政策展開のエ
ンジン役が「イノベーション創造機構」で、地球環境対策や省・
新エネ関連を重点分野とする。


＜第２レポート＞
排出量取引試行10月実施へ・自主行動計画の削減目標ベース

ＣＯ２の国内排出量取引事業が10月に試行される見通しになっ
た。制度設計を検討してきた関係省庁等の検討結果が今週にもま
とまり、産業界も協力する方針。実施スキームは経団連等の自主
行動計画をベースに、削減目標の超過達成分や国内クレジットを
取引きする。排出原単位も容認。


＜第３レポート＞
土壌汚染対策法改正方向を提示・新会計基準適用の対応も

中環審で検討中の土壌汚染対策法改正の基本方向は、①規制適
用範囲の拡大、②汚染地の合理的管理、③搬出土壌の管理強化―
―の３点に集約へ。国交省はブラウンフィールド対策として土壌
汚染対策促進税制の2009年度創設を目指す。新会計処理基準で汚
染土壌処理費用計上企業も増加へ。

＜ジャンル別週間情報＞

●経団連・石連・自工会税制改正要望、街頭アピール（税制・規制改革）
●出光が卸価格を市場連動型に、新日石も同じ検討（石油・ＬＮＧ）
●経産省、原油先物市場相場操縦等の監視室設置（石油・ＬＮＧ）
●電力業界、メガソーラ発電と電気自動車導入拡大（電力・ガス）
●柏崎刈羽原発6・7タービン損傷、運転再開に障害（電力・ガス）
●東京電力ＥＶ充電実証開始、神奈川県も18ヵ所に（自動車・運輸）
●神奈川県、「温暖化対策条例」年度内にも制定へ（地球温暖化対策）
●石綿被害4人の不認定処分取消し、患者では初（健康被害・公害補償）


◎海外巡見…カーボンニュートラル推進するコスタリカの挑戦



＜エネ環ダイジェスト＞
大ガス、家庭用コジェネ「エコウィル」の販売５万台突破
三洋電機、独自の「環境商品マーク」制定
８都県市、ＳＰＭ環境基準を全測定局で達成
「土壌・地下水環境展」、10月1～3日に開催

＜第１レポート＞
バイオマス利用促進法10月施行へ、「国内ＣＤＭ」とも連動

農水省や経産省によるバイオマス関連施策が実施段階に入りつ
つある。「農林漁業バイオマス利用促進法」の支援対象事業者は
11月にも決定へ。経産省は、セルロース原料技術開発の実施事業
者を年度末に公募。検討中の「国内ＣＤＭ制度」に、木質燃料等
バイオマス関連事業を取り込む方針も。

＜第２レポート＞
ＣＦＣ等次期枠組み追加日本提案中、機器含有対策強化も

ポスト京都議定書の次期枠組みづくりの一環で、特定フロンの
ＣＦＣやＨＣＦＣの温暖化ガスへの追加が濃厚に。日本政府が先
月のＡＷＧ会合で提案し、12月のＣＯＰ14で議論されることにな
った。国内対策では、機器中含有フロン類の排出抑制策やノンフ
ロン製品の開発・普及が重点課題。

＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
炭素含有課税よりもエネ高度化利用、バイオ推進に３条件
≪石油連盟・天坊昭彦会長（下）≫

石油連盟の天坊昭彦会長は、炭素量に応じたエネ課税ではなく、
ＣＯ2抑制コストを燃料価格に反映する方式がベターとの見解。原
発トラブル時に苦慮した経験等から、「エネ高度化利用」の制度
化持論を展開。また、道路特定財源見直しやバイオＥＴＢＥにつ
いても今後の対応方針を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●二階経産相・経団連会合、経済回復にエネ環活用（エネルギーと環境）
●環境省・経団連懇談、排出量取引・環境税意見相違（地球温暖化対策）
●環境省が「日常生活ＣＯ２診断ツール」作成へ（地球温暖化対策）
●石油資源と北海道ガス、天然ガス供給体制強化（電力・ガス）
●“電気のゴミ”処分事業に、地域共生の振興プラン（原子力一般）
●ネクスト社、セブンイレブンに中古太陽光発電（省・新エネ）
●廃棄物法、３Ｒ促進や不法投棄問題で抜本見直し（廃棄物・リサイクル）
●清水建設、国内初ダイオキシン専用土壌洗浄施設（廃棄物・リサイクル）

＜エネ環ダイジェスト＞
早大とブリジストン、市民も連携する研究新事業
東ガス・ＦＣＶ用高圧水素充てん実証、ＣＯ2吸収も
東京都が戸建てや共同住宅の省エネ実施事例募集
改正アスベスト救済法、12月1日施行へ

＜第１レポート＞
政局激変で税制抜本改革など先送り？環境税制は検討開始

福田首相の辞任表明に続く自民党総裁選の実施により、衆議院
の解散・総選挙がほぼ確実な情勢に。この秋には、道路特別会計
の廃止に伴う一般財源化の仕組みや税制の抜本改革論議が予定さ
れていたが、政権の行方次第もあり先送りの事態もありそうだ。
新環境税の導入は検討開始された。

＜第２レポート＞
09廃棄物・リサイクル予算、バイオ拡大や小型家電回収等

09年度の廃棄物・リサイクル関連予算概算要求で、環境省は対
前年度比20.3％増の1096億円を要求。廃棄物処理施設整備は交付
対象を拡大し、バイオマス利用の推進に取り組む。リサイクル関
連では、レアメタル回収へ経産省と連携のもと、新たに小型家電
の回収促進事業に着手する方針。

＜第３レポート＞
水ビジネス中核機関設立へ官民の動き活発化、実証事業も

関係各省庁の概算要求を受け、水供給や下水処理分野の国内外
の対策強化に向けた動きが活発化してきた。経産省は今秋中にも
コンソーシアムを立ち上げる。水道や下水道分野でも国際協力具
体化に向けた検討を加速化。今後は自民党主導の下でのこれら取
組みの一体化が課題となりそうだ。

＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
中期的に原油は高値続く、技術革新と高度化利用促進必要
≪石油連盟・天坊昭彦会長（上）≫
原油の高止まりや温暖化対策強化の高まりなど、石油業界を取
り巻く環境が激変しているなか、天坊昭彦・石油連盟会長（出光
興産社長）に見解を聞いた。石油の重要性は今後も続くと指摘。
技術革新を促すため、以前から業界が求めていた「エネルギー高
度化利用法」の制度化を強調した。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、石油代替法等関連３制度抜本見直しへ（エネルギー政策・需給等）
●新エネ大量導入系統・コスト負担対策、議論開始（省・新エネ）
●カーボンオフセット本格導入へ指針作り加速化（地球温暖化）
●丸紅・日本企業初のＪＩ登録、計数100万ｔ削減（地球温暖化）
●温暖化対策、市区町村の過半数実行計画未策定（地球温暖化）
●８月の乗用車販売、燃料高で軽・小型車に人気（自動車環境対策）
●初のポスト新長期対応ＤＥ車、経産省普及後押し（自動車環境対策）
●ＩＨヒーターで出火事故、利用者の誤使用濃厚（電力・ガス）
●西部ガス、福岡・大牟田にＬＮＧ輸送基地建設へ（電力・ガス）

◎戦後揺籃期のエネルギー外史…刺激しないよう、じわじわと＜日章丸事件＞
◎鐘がね…2000号おめでとう

＜エネ環ダイジェスト＞
川崎重工・竹専用バイオガス化コジェネ受注、２月稼働へ
北海道電力のマレーシアＣＤＭ事業が国連登録
国交省、調査対象拡大など建築物石綿対策強化へ
地域型容器包装３R推進モデル公募／７事業選定
「グリーンエネルギー利用拡大セミナーin東京」開催
福岡環境取引所開設記念のセミナー開催
「温暖化対策ＣＤＭ／ＪＩ事業調査シンポ2008」開催へ

＜第１レポート＞
09温暖化対策要求、低炭素社会・排出量取引・見える化重点

環境省、経産省等は低炭素社会構築を柱とした09年度予算概算
要求を財務省に提出した。環境省要求総額は17.0％増の2621億、
うちエネ特会は17.9％増の474億円。10月から試行事業を開始する
排出量取引制度関連や環境モデル都市、ＣＯ２可視化など新領域
のインフラ整備予算が目立つ。

＜第２レポート＞
09エネ特会14％増8248億要求、太陽光など新エネ重点に

経済産業省は「エネルギー需給構造革新」を09年度概算要求の
最重点課題とし、原油高対策と温暖化対策の両方を克服できる技
術力やビジネスモデルを確立、経済成長のテコにする方向性を明
確にした。エネ特会は、前年度当初比で1032億上乗せ（14.3％増）
した8248億円を要求した。

＜第３レポート＞
09税制改正要望、抜本改革見越し横断的なグリーン化意図

09年度税制改正要望では、道路の一般財源化使途が10月以降の
税制抜本改革論議で集約されるのをにらみ、既存税制へ横断的に
適用するグリーン化課税が初めて提出された。具体的中身は今後
検討されるが、自動車関係税や揮発油税それに連動して石油石炭
税の一部見直しも議論されそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●省・新エネ推進、原油高対策など11.5兆円事業（エネルギーと環境）
●気候変動実務者会議で途上国の差異化など提案（温暖化対策）
●化審法改正骨子固まる、12年までリスク評価完了（環境行政・施策一般）
●帝石が新潟・直江津ＬＮＧ基地、1000億投資決定（石油・ＬＮＧ）
●関西電力、舞鶴火力で木質バイオ混焼本格開始（省・新エネ）
●三菱電機、需要増見込み太陽光発電生産拡大（省・新エネ）
●原子力政策論議で被災原発復旧コスト負担意見（原子力一般）

◎日本の風景…山中独居 ―床屋とクマⅡ―

＜エネ環ダイジェスト＞
バイオ樹脂製造・米子にプラント設備、11月着工
バイオマスタウン広域連携など、調査委託を公募
「エコアジア2008」、名古屋市で生物多様性テーマに開催
国交省が国内建設業界向け、ＣＤＭセミナー開催