＜第１レポート＞
「イノベーション創造機構」、2000億Ｆで省・新エネ投資促進

政府は、今後の経済政策の方向性を示した「新経済成長戦略」
改訂版を閣議決定した。原油高と低炭素社会への同時対応が必要
との認識から「資源生産性競争」の考え方を提示。政策展開のエ
ンジン役が「イノベーション創造機構」で、地球環境対策や省・
新エネ関連を重点分野とする。


＜第２レポート＞
排出量取引試行10月実施へ・自主行動計画の削減目標ベース

ＣＯ２の国内排出量取引事業が10月に試行される見通しになっ
た。制度設計を検討してきた関係省庁等の検討結果が今週にもま
とまり、産業界も協力する方針。実施スキームは経団連等の自主
行動計画をベースに、削減目標の超過達成分や国内クレジットを
取引きする。排出原単位も容認。


＜第３レポート＞
土壌汚染対策法改正方向を提示・新会計基準適用の対応も

中環審で検討中の土壌汚染対策法改正の基本方向は、①規制適
用範囲の拡大、②汚染地の合理的管理、③搬出土壌の管理強化―
―の３点に集約へ。国交省はブラウンフィールド対策として土壌
汚染対策促進税制の2009年度創設を目指す。新会計処理基準で汚
染土壌処理費用計上企業も増加へ。

＜ジャンル別週間情報＞

●経団連・石連・自工会税制改正要望、街頭アピール（税制・規制改革）
●出光が卸価格を市場連動型に、新日石も同じ検討（石油・ＬＮＧ）
●経産省、原油先物市場相場操縦等の監視室設置（石油・ＬＮＧ）
●電力業界、メガソーラ発電と電気自動車導入拡大（電力・ガス）
●柏崎刈羽原発6・7タービン損傷、運転再開に障害（電力・ガス）
●東京電力ＥＶ充電実証開始、神奈川県も18ヵ所に（自動車・運輸）
●神奈川県、「温暖化対策条例」年度内にも制定へ（地球温暖化対策）
●石綿被害4人の不認定処分取消し、患者では初（健康被害・公害補償）


◎海外巡見…カーボンニュートラル推進するコスタリカの挑戦



＜エネ環ダイジェスト＞
大ガス、家庭用コジェネ「エコウィル」の販売５万台突破
三洋電機、独自の「環境商品マーク」制定
８都県市、ＳＰＭ環境基準を全測定局で達成
「土壌・地下水環境展」、10月1～3日に開催