＜第１レポート＞
燃調制度見直し年内にも結論、１月以降の料金引上げ圧縮へ

二階経済産業相が燃料調整制度と電気ガス料金体系の見直しを
指示したことにより、今月中旬から電気事業分科会等で審議が始
まる。焦点になっている来年１月以降の料金引上げは当初予定を
変更して圧縮、４月以降の制度見直しで対処することになりそう
だ。電力・ガス業界は厳しい経営に。


＜第２レポート＞
土壌浄化オンサイト技術脚光、豊洲掘削方式に関連企業注目

土壌汚染対策法の見直しでは、汚染土壌を現場から搬出して処
理する「掘削除去」から、その場でリスク低減措置を行う「オン
サイト処理」方式への転換促進が課題に。大手ゼネコン等が相次
いでオンサイト処理技術の開発・普及を加速化。豊洲市場移転先
対策の技術公募には120件の応募。



＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
「ホロニック方式」で地域エネ推進、水素供給に多様な選択肢
≪東京ガス・前田忠昭副社長（下）≫
東京ガスの前田副社長は、バイオマスなどローカルエネルギー
の地域での利活用を基本に据えた仕組みを、「ホロニック方式」
として推進する方針を明示。また、家庭用燃料電池の本格商用に
対しては、価格、使い勝手などで自信を示した。水素供給は都市
ガス混合方式など多様な選択肢を指摘。



＜ジャンル別週間情報＞
●バイオ燃料混合者規制へ品確法基準づくり開始（省・新エネ）
●環境配慮契約方針改定で、ＯＡ・車リース取込み（地球温暖化対策）
●ＮＥＤＯ等14件・116万ｔのＣＤＭを政府承認（地球温暖化対策）
●柏崎刈羽原発６・７号タービン動翼損傷に対応策（原子力一般）
●都が携帯電話回収実験、来年の小型家電回収睨み（廃棄物・リサイクル）
●資源ごみの処理費29億に対し、収益は2.2億円（廃棄物・リサイクル）
●環境省、環境ホルモン懸念15物質を詳細調査へ（化学物質）
●国交省の外局として「観光庁」が１日正式発足（組織改革・人事異動）



＜エネ環ダイジェスト＞
指定物質の削除・追加で化管法政令改正案
省エネビジネスブランド化へ「世界ビジネス協議会」設立
「温暖化の日本への影響」テーマに公開シンポ
「新エネ百選」公募中、経産省とＮＥＤＯ