＜第１レポート＞
電力・ガス原燃調制度見直し開始、激変緩和費用回収課題

電力・ガス料金を対象にした原燃料費調整制度の見直し論議が
本格的に始まった。都市熱部会は自由化拡大論議をいったん先送
りし、料金問題の来年１月頃結論に向け検討開始。二階経産相に
要請された１～３月の値上げ幅圧縮の激変緩和策実施に向けては、
そのコスト回収も課題。


＜第２レポート＞
排出量取引事業の募集開始、業界単位から個別企業方式へ

政府による試行排出量取引スキーム実施要領が決定、12月12日
まで集中募集期間が続けられる。スキームは現行の自主行動計画
を前提に、これに排出削減目標で過不足が生じた場合に排出枠の
売買を認める方式となった。大きく変わるのは現行の業界単位が
個別企業ベースとなる点だが異論も。


＜第３レポート＞
化審法改正方針決定、次期通常国会に化管法と併せ提出へ

経産、厚労、環境３省による化学物質審査規制法の見直し報告
書案がまとまった。「化学物質把握管理促進法」と併せ、来年の
通常国会に改正法案を提出へ。化学産業等に課した既存化学物質
の届出義務を大幅に拡充するほか、新たに自動車や電機メーカー
にも詳細用途情報の提供を求める。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
60ドル原油価格への収束早い・省エネ日本産業の実力十分あり
≪北畑隆生・前経済産業事務次官（中）≫
北畑隆生・前経産事務次官は、円高下での日本の株価下落は外
国人投資家による株売却が問題で、省エネ型の日本の輸出産業に
はむしろチャンスと指摘。原油価格の実力は60ドルで、そのレベ
ルに早晩収束すると予測。その水準だと産油国も潤い、石油代替
エネも推進されるとの見方を示す。



＜ジャンル別週間情報＞
●バイオ燃料持続可能国際基準、資エ庁腰上げる（新・省エネ）
●「省エネ産業」の確立に向け資エ庁が研究会設置（新・省エネ）
●電気料金あり方本格論議、エネ高度化小委員会も（電力・ガス）
●山口県が上関原発埋立免許、耐震安全など要請（原子力一般）
●世界40都市、気候変動対策共同行動13項目採択（地球温暖化対策）
●日中協力でコベネや水、３Ｒ等具体プロ進行中（環境協力）
●自然公園法見直し着手、海洋保護区域制度創設（自然環境）


＜エネ環ダイジェスト＞
液晶ＴＶと乾燥機の家電リ法品目追加で政令改正
コスモ石油、セルロース系バイオ技術ベンチャーに出資
エックス都市研の水質改善事業をコベネＣＤＭ事業に
気候変動と生物多様性でＮＧＯシンポ開催