＜第１レポート＞
生物多様性企業活動指針策定へ、遺伝資源利益配分交渉難題

企業活動に生物多様性保全への配慮を求める動きが加速化して
きた。すでに一部企業では積極的な取組みがみられるが、全般的
には欧州企業に比べ遅れ気味。このため、環境省は「企業活動ガ
イドライン」の作成に着手。遺伝資源の利益配分問題では、国際
枠組みのあり方で本格論議開始へ。

＜第２レポート＞
道路暫定税率の環境税化を提示・抜本改革見送りで実現困難

来年度税制改正の本格作業を前に環境税制の当面の導入方向が
集約された。過去何度か税調に提示されたエネルギー・燃料の炭
素含有に着目して課税する方式は引続き重要としつつも、道路特
会の一般財源化をにらんで暫定税率部分を環境税に衣替えする考
え方を提示。石油石炭税見直しも。

＜第３レポート＞
07年度ＣＯ2等排出8.7％増、柏崎停止響き要削減量１億ｔ

2007年度の温室効果ガス総排出量は13.7億ｔで前年度比2.3％、
増基準年度（1990年度）比8.7％増となった。最終エネ消費の３
年連続減少、エネ効率改善の中でのＣＯ2排出増加は、東電・柏
崎刈羽原発停止等が大きく影響、今後はなんらかの対応措置が必
要かどうかが論点になりそうだ。

＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
公害克服から地球環境の地平線へ、経済との関係究明が必要
≪西尾哲茂・環境省事務次官（上）≫
環境行政は、旧環境庁発足後36年が経ち、公害克服行政から低炭
素社会・循環型社会など「持続可能な経済社会」実現を担う行政へ
と大きく転換。一方、地域問題では被害救済など今でも多くの課題
を残す。その成果と課題、展望等をプロパー一期生として事務次官
を務める西尾哲茂氏に聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＤＯＷＡ新中期計画、環境・リサイクル部門強化（企業の環境対策動向）
●いであ、中国でＤＸＮ測定分析合弁会社設立へ（企業の環境対策動向）
●八都県市、温暖化対策の広域共通取組で工程表（地球温暖化対策）
●中国主催の気候変動技術会合、国際協力重視（地球温暖化対策）
●ＣＯ2削減で都税調全国初の減税方策、中小対象（地球温暖化対策）
●経産、製品別ＣＦ算定指針案や統一マーク決定（地球温暖化対策）
●土壌対策法強化拡充策、臨海地区に特例制度創設（土壌汚染対策）
●国交・文科等４省、ＰＶ普及へアクションプラン（省・新エネ）
●住宅等省エネ基準案了承、建売住宅エネ10％削減（省・新エネ）
●省ＣＯ2型モデル住宅補助、国交省が11件採択（省・新エネ）

＜エネ環ダイジェスト＞
タケエイ、住化、損保ジャパン等「エコ・ファーストの約束」
大ガス・双日の1.6万kW風力、和歌山・広川町で運開
ＪＯＧＭＥＣ、カナダでのウラン共同探鉱を開始
Ｊ-ＶＥＲ認証運営委員会を設置して申請受付開始
「温暖化影響観測の最前線」テーマにＷＳ開催へ
「バイオマス利活用の促進連携施策2008」報告会開催
エコプロ大賞に薄膜太陽電池やクリーンディーゼル車