＜第１レポート＞
ＣＯ2「見える化」へ公的な運用スキーム作りが進展中（上)

「カーボンオフセット」や「カーボンフットプリント」など、
商品やサービスに伴い発生するＣＯ2排出量を「見える化」して抑
制につなげるスキーム作りを、環境省や経産省が急ピッチで進め
ている。日常生活での抑制努力を消費者に促す情報提供手法とと
もに、来年度からの本格実施を目指す。


＜第２レポート＞
加速的ＰＶ普及へ規制的手法焦点、蓄電池併設18兆試算

「2020年に10倍、2030年に40倍」を目指した太陽光発電の大量
普及に向けた具体策検討が本格化。導入拡大策を新エネ部会が、
電力系統への影響緩和策の具体化等を別の委員会が審議中。審議
では、対策具体化の困難さが浮き彫りとなって、従来にない抜本
的方策の是非が今後の焦点になる可能性。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
2050年ＣＯ2半減決め、中期目標に中国等引込む戦略展開
≪北畑隆生・前経済産業事務次官（下)≫
北畑隆生・前経産事務次官は、ダボス会議から洞爺湖サミット
までの気候変動対策の国際交渉を振り返り、「苦労したがおおむ
ねいい線だった」と評価。今後は、石油ショックから20年で完成
した太陽光などの技術と同様、2050年半減に向けた革新的技術開
発推進こそ日本の役割と強調した。



＜ジャンル別週間情報＞
●１月以降電気ガス料金申請→即認可、半額の水準に（電力・ガス）
●大口部門３年赤字で広島ガス指導、中国経産局（電力・ガス）
●島根原発２号プルサーマル許可、10年実施は微妙（原子力一般）
●税制や公共施設で省・新エネ促進、追加経済対策（エネルギーと環境）
●小型家電・携帯電話レアメタル回収で対応強化（廃棄物・リサイクル）
●全産連や経団連、廃棄物法「業許可広域化」要望（廃棄物・リサイクル）
●ＰＯＰs規制にＰＦＯＳ等９物質を追加へ（化学物質対策）
●省・新エネを世界ブランドに、官民連携で協議会（新・省エネ）



＜エネ環ダイジェスト＞
ＣＣＳ大規模実証に向け「指針」検討開始、２ＷＧ設置
改正温対法に基づく「排出抑制指針」案策定
国環研・産総研等が資源循環の「見える」化で成果報告会