＜第１レポート＞
政局激変で税制抜本改革など先送り？環境税制は検討開始

福田首相の辞任表明に続く自民党総裁選の実施により、衆議院
の解散・総選挙がほぼ確実な情勢に。この秋には、道路特別会計
の廃止に伴う一般財源化の仕組みや税制の抜本改革論議が予定さ
れていたが、政権の行方次第もあり先送りの事態もありそうだ。
新環境税の導入は検討開始された。

＜第２レポート＞
09廃棄物・リサイクル予算、バイオ拡大や小型家電回収等

09年度の廃棄物・リサイクル関連予算概算要求で、環境省は対
前年度比20.3％増の1096億円を要求。廃棄物処理施設整備は交付
対象を拡大し、バイオマス利用の推進に取り組む。リサイクル関
連では、レアメタル回収へ経産省と連携のもと、新たに小型家電
の回収促進事業に着手する方針。

＜第３レポート＞
水ビジネス中核機関設立へ官民の動き活発化、実証事業も

関係各省庁の概算要求を受け、水供給や下水処理分野の国内外
の対策強化に向けた動きが活発化してきた。経産省は今秋中にも
コンソーシアムを立ち上げる。水道や下水道分野でも国際協力具
体化に向けた検討を加速化。今後は自民党主導の下でのこれら取
組みの一体化が課題となりそうだ。

＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
中期的に原油は高値続く、技術革新と高度化利用促進必要
≪石油連盟・天坊昭彦会長（上）≫
原油の高止まりや温暖化対策強化の高まりなど、石油業界を取
り巻く環境が激変しているなか、天坊昭彦・石油連盟会長（出光
興産社長）に見解を聞いた。石油の重要性は今後も続くと指摘。
技術革新を促すため、以前から業界が求めていた「エネルギー高
度化利用法」の制度化を強調した。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、石油代替法等関連３制度抜本見直しへ（エネルギー政策・需給等）
●新エネ大量導入系統・コスト負担対策、議論開始（省・新エネ）
●カーボンオフセット本格導入へ指針作り加速化（地球温暖化）
●丸紅・日本企業初のＪＩ登録、計数100万ｔ削減（地球温暖化）
●温暖化対策、市区町村の過半数実行計画未策定（地球温暖化）
●８月の乗用車販売、燃料高で軽・小型車に人気（自動車環境対策）
●初のポスト新長期対応ＤＥ車、経産省普及後押し（自動車環境対策）
●ＩＨヒーターで出火事故、利用者の誤使用濃厚（電力・ガス）
●西部ガス、福岡・大牟田にＬＮＧ輸送基地建設へ（電力・ガス）

◎戦後揺籃期のエネルギー外史…刺激しないよう、じわじわと＜日章丸事件＞
◎鐘がね…2000号おめでとう

＜エネ環ダイジェスト＞
川崎重工・竹専用バイオガス化コジェネ受注、２月稼働へ
北海道電力のマレーシアＣＤＭ事業が国連登録
国交省、調査対象拡大など建築物石綿対策強化へ
地域型容器包装３R推進モデル公募／７事業選定
「グリーンエネルギー利用拡大セミナーin東京」開催
福岡環境取引所開設記念のセミナー開催
「温暖化対策ＣＤＭ／ＪＩ事業調査シンポ2008」開催へ