＜第１レポート＞
バイオマス利用促進法10月施行へ、「国内ＣＤＭ」とも連動

農水省や経産省によるバイオマス関連施策が実施段階に入りつ
つある。「農林漁業バイオマス利用促進法」の支援対象事業者は
11月にも決定へ。経産省は、セルロース原料技術開発の実施事業
者を年度末に公募。検討中の「国内ＣＤＭ制度」に、木質燃料等
バイオマス関連事業を取り込む方針も。

＜第２レポート＞
ＣＦＣ等次期枠組み追加日本提案中、機器含有対策強化も

ポスト京都議定書の次期枠組みづくりの一環で、特定フロンの
ＣＦＣやＨＣＦＣの温暖化ガスへの追加が濃厚に。日本政府が先
月のＡＷＧ会合で提案し、12月のＣＯＰ14で議論されることにな
った。国内対策では、機器中含有フロン類の排出抑制策やノンフ
ロン製品の開発・普及が重点課題。

＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
炭素含有課税よりもエネ高度化利用、バイオ推進に３条件
≪石油連盟・天坊昭彦会長（下）≫

石油連盟の天坊昭彦会長は、炭素量に応じたエネ課税ではなく、
ＣＯ2抑制コストを燃料価格に反映する方式がベターとの見解。原
発トラブル時に苦慮した経験等から、「エネ高度化利用」の制度
化持論を展開。また、道路特定財源見直しやバイオＥＴＢＥにつ
いても今後の対応方針を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●二階経産相・経団連会合、経済回復にエネ環活用（エネルギーと環境）
●環境省・経団連懇談、排出量取引・環境税意見相違（地球温暖化対策）
●環境省が「日常生活ＣＯ２診断ツール」作成へ（地球温暖化対策）
●石油資源と北海道ガス、天然ガス供給体制強化（電力・ガス）
●“電気のゴミ”処分事業に、地域共生の振興プラン（原子力一般）
●ネクスト社、セブンイレブンに中古太陽光発電（省・新エネ）
●廃棄物法、３Ｒ促進や不法投棄問題で抜本見直し（廃棄物・リサイクル）
●清水建設、国内初ダイオキシン専用土壌洗浄施設（廃棄物・リサイクル）

＜エネ環ダイジェスト＞
早大とブリジストン、市民も連携する研究新事業
東ガス・ＦＣＶ用高圧水素充てん実証、ＣＯ2吸収も
東京都が戸建てや共同住宅の省エネ実施事例募集
改正アスベスト救済法、12月1日施行へ