＜第１レポート＞
「脱化石燃料」へエネ高度化措置、自主取組か規制か争点

「脱石油」から「脱化石燃料」にシフトさせ、長期エネルギー
需給見通しの実現を目指す政策措置の具体的検討が総合エネ調の
総合部会で開始された。関連する現行制度の石油代替導入法やＲ
ＰＳ法等が見直し対象だが、早くも事業者の自主取組か規制的手
法の導入かで見解が分かれている。


＜第２レポート＞
年228万ｔ排出の石炭火力アセスで環境・経産の対立再燃

「小名浜パワー事業化調査」によるＰＰＳ向け電源の40万kW級
石炭火力発電所計画に対し、温暖化対策から見た是非論を掲げ、
環境省が難色を示している。ＣＯ2を年228万ｔ排出する発電所計
画と、京都議定書目標達成や「低炭素社会づくり行動計画」との
関係が、両省の意見交換で論点に。


＜第３レポート＞
水銀国際条約化の流れ加速、日本も排出・使用削減対策強化

水銀汚染拡大防止策の国際的枠組みのあり方を検討してきたＵ
ＮＥＰ作業部会は、対策を「新規条約の制定」「自主取組み」の
どちらかにより進めるべきとの勧告をまとめた。来年２月の理事
会で次の対応を決定するが、水銀対策条約の新規制定に発展する
可能性が強まった。



＜ジャンル別週間情報＞
●国交省エコまちづくり、二次配分で18都市選定（省・新エネ）
●東アジア環境相会合、ＣＯ2長期目標同意されず（環境協力）
●排出取引試行事業スキーム固まる、参加者募集へ（地球温暖化対策）
●経産省、ＣＣＳの実証実施に向け研究会再開へ（地球温暖化対策）
●都や政策投資銀等、「中小企業向け環境融資」創設（自治体の取組み）
●新日鉄・神鋼、ダスト再利用共同事業会社を設立（廃棄物・リサイクル）
●土壌汚染と地下水調査の一体化都道府県に通知（土壌汚染対策）
●北畑前経産次官が日本生命の特別顧問に就任（組織改革・人事異動）


◎鐘がね…電気自動車と原子力


＜エネ環ダイジェスト＞
環境省が自然公園法見直しへ・海洋保護区制度創設など
難燃性高いバイオプラ共同開発／キャノン、東レ
「原油高騰と日本のエネ戦略」テーマにシンポ開催
東京都、「Ｃ40気候変動東京会議」開催へ