＜第１レポート＞
近藤原子力委員長が電力首脳に意識改革要請、リスク管理で

近藤原子力委員長が電力会社首脳に三つのリスク管理の重要性
を指摘した「要請」を行っていることが分かった。原子力立国な
どを推進するための基礎体力の不足を危惧したものと見られ、今
後波紋を呼びそうだ。３リスクは規制行政や技術基盤の劣化リス
ク等で首脳の意識改革を求めている。


＜第２レポート＞
電気ガス料金激変緩和認可、自由化分野の相対交渉で混乱も

来年１月からの電気ガス料金は当初引上げ額をそれぞれ半額と
３／４に減額して決着したが、減額分の回収は制度的保証された
ものの100％ではない。また、激変緩和措置が適用されない自由化
部門の料金引上げは、特に中小ガス会社など含め難しい交渉に。
今回の政治介入を危惧する声も。


＜第３レポート＞
ＣＯ2「見える化」へ公的な運用スキーム作りが進展中（下）

先週号で既報のＣＯ2削減等を「見える化」する取組みの一環
で、環境省は「オフセットクレジット制度」の運用へ体制整備に
着手。経産省も来年度の「カーボンフットプリント」検証制度実
証へ指針案を策定する。ただ、両省の取組みは重複する点も多く、
交通整理を求める声も出ている。



＜ジャンル別週間情報＞
●柏崎刈羽原発７号機、機器系統試験へ・市長選も（原子力一般）
●「国内ＣＤＭ」開始へ、電力・ガス等５件申請（地球温暖化対策）
●石炭ガス化から高濃度ＣＯ2回収、試験運転開始（地球温暖化対策）
●三菱電、太陽光やＨＰで売上高5000億増目指す（地球温暖化対策）
●バイオ燃料の持続可能基準づくり農水省まとめ（省・新エネ）
●原油等商品取引透明性向上で、米国委と協力合意（石油・ＬＮＧ）
●生物多様性状況把握へ3000ヵ所ホットスポット（自然保護）
●ＩＴ機器省エネ基準やリサイクル目標値検討へ（廃棄物・リサイクル）
●住民協力で“エコ”畜産/相原高校農業クラブ（廃棄物・リサイクル）

◎鐘がね…生物多様性基本法

＜エネ環ダイジェスト＞
内閣官房、「低炭素都市推進協議会」12月設立へ
横浜市・日産、ＥＶ含む次世代交通検討協力へ覚書
ＤＯＷＡ、環境事業拡大狙い中国・清華大と連携
クリスマス照明を「グリーン」に、新エネＰＲで16施設