エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

＜第１レポート＞
ＰＶ等の産学官連携で「地域力」向上、近畿経産局が構想

近畿経産局主導の「関西メガ・リージョン活性化構想」により、
太陽電池、燃料電池等の大規模普及計画や研究開発等プロジェク
トが推進されることになった。「新エネ」「環境」等を軸にして
関西圏の経済浮揚を図り、それを日本の産業全体における底力発
揮の起爆剤にしようとする試み。


＜特別直撃インタビュー＞
和田･積水ハウス会長に住宅テコ入れと低炭素化促進戦略を聞く(上)

「低炭素経済社会変革」の担い手として期待される住宅産業ト
ップの積水ハウス・和田勇会長に緊急インタビューした。追加経
済対策で、内需拡大波及・雇用効果の高い住宅を念頭に、贈与税
非課税措置、耐震基準強化以前の住宅等の解体費用補助、ＰＶへ
のもっと大胆な支援を提言した。


＜第２レポート＞
排出量取引09年度募集開始、中期目標７～15％減で綱引き

09年度から本格的試行のＣＯ２排出量取引が４月から募集、実
施要領を一部改定した上で開始へ。08年度分参加企業は523社で、
削減目標の設定主体数は320。排出枠やクレジットの財務処理も明
確に。一方、政府が進める中期目標設定作業では５案が提示され
たが、事実上２案での綱引きに。


＜第３レポート＞
遺伝資源利用ルール化で国際交渉、規制強化の行方が焦点

生物多様性条約に基づく「遺伝資源のアクセスと利益配分」の
作業部会が２日から８日までパリで行われる。｢遺伝資源」調達ル
ールの規制強化を途上国が求めているもので、実現すると遺伝子
利用企業のコスト負担増大につながるため先進国と対立している
が、ＥＵ等が歩み寄りを示す提案も。




＜ジャンル別週間情報＞
●自民が漂着物法案骨子集約、ＮＰＯとの連携強化（廃棄物・リサイクル）
●豊島産廃問題、汚染土壌の水洗浄処理法聞き取り（廃棄物・リサイクル）
●電力供給計画相次ぎ公表、東電は予備率確保苦慮（電力・ガス）
●ＰＶ買取新制度で期間と｢Ｗ発電」取扱いに異論（省・新エネ）
●08年度住宅向け太陽光導入件数は愛知県トップ（省・新エネ）
●雇用創出43万人、公共施設で省エネ改修徹底へ（省・新エネ）
●ＤＩＣ工場再エネでＥＳＣＯ、ＣＯ2年３万ｔ削減（省・新エネ）
●国環研新理事長に、水分野有力者大垣眞一郎氏（組織改革・人事異動）


＜エネ環ダイジェスト＞
京メカ反映の電力ＣＯ2排出係数算定方式、近く通知へ
世界水フォーラム閣僚宣言採択、日中韓協力合意も
酸性雨依然続く、越境汚染の影響も・環境省調査で
ＩＧＥＳ、アジアの「環境重大ニュース」を発行

＜第１レポート＞
新経済戦略に「低炭素社会づくり」、官民でＰＶ市場拡大

政府が４月初旬にもまとめる新たな経済成長戦略に、低炭素社
会づくりのための具体策が大幅に取込まれる見通しになってきた。
経済財政諮問会議では、環境、経産等４大臣が新戦略に盛込むべ
き施策を提案。特に太陽光関連では、関係９省庁の「アクション
プラン」等で官民連携が進む。


＜第２レポート＞
北陸電力志賀２号運転差止破棄判決・バックチェック認容

一審で運転差止め判決を受けた北陸電力志賀原発２号の控訴審
はまったく逆の判断となり、同社側の逆転勝訴となった。控訴審
判決では活断層の連続性評価や地震規模想定でも、電力側の主張
を全面認容、安全性は確保されるとした。実施中の耐震バックチ
ェックにお墨付きを与えたことに。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
排出量取引は米の動向カギ、エコキュート20年1000万台普及
≪東京電力・猪野博行副社長(下)≫

東京電力の猪野博行副社長は、国内排出量取引制度は試行事業
によるＣＯ2削減効果などの評価が重要と指摘。太陽光の導入拡大
には、買取制度やメガソーラー設置など政府施策に積極協力へ。
2050年に向けた長期の低炭素社会づくりには、ヒートポンプや電
気自動車等需要側対策不可欠と。



＜ジャンル別週間情報＞
●議長提示論点ペーパーもとに、ＣＯＰ特別会合（地球温暖化対策）
●ウクライナＧＩＳで、京メカ必要量の半分確保（地球温暖化対策）
●中環審地球部会の中間整理、ＰＶ導入目標盛らず（地球温暖化対策）
●環境相、中期目標費用算定の産業界意見広告批判（地球温暖化対策）
●Ｊ－ＶＥＲの森林吸収基準、認証センター受付（地球温暖化対策）
●ＣＯ2オフセットで事業者主導団体、来月発足へ（地球温暖化対策）
●1.4-ジオキサン水質環境基準追加へ、排水規制も（環境行政・施策一般）
●途上国の新エネ・水処理事業等支援に4900億円（環境行政・施策一般）
●遺伝資源制度化でＷＧ、ＥＵは途上国に歩み寄り（環境行政・施策一般）

◎戦後揺籃期のエネルギー外史…国営事業では人が育たない＜電源開発編２＞

＜エネ環ダイジェスト＞
新潟の間伐材・木質ペレット化、バイオ燃料法で認定
経団連が「生物多様性宣言」策定、４月には事例集も
エコハウス整備事業で、実施自治体を募集
大阪大と上智大、世界同時温暖化対話プロジェクト開催へ

＜第１レポート＞
プルサーマル遅れ・再処理施設に危機感、サイクル正念場

原子力発電の中長期的な稼働に不可欠なバックエンド事業の行
方に危機感が漂う。青森県は電力業界が示したプルサーマル実施
の遅れに強く反発、また99％まで工事が進み試験運転を停止中の
再処理施設の稼動にも懸念を示す。「もんじゅ」の再開では、14
年停止した機器等への不安がある。

＜第２レポート＞
与党が水俣病救済法国会提出、水銀条約視野に国内対策強化

与党は、「水俣病被害者救済および水俣病問題の最終解決特別
措置法案」を衆院に提出した。法案成立には、チッソ分社化や公
健法指定地域解除に反対する民主党との調整が焦点になる。一方
、国際的には水銀規制条約制定の合意を踏まえ、環境省等が排出
実態把握や対策技術の検証に着手した。

＜第３レポート＞
東アジアバイオマス協力本格化、経産省は共同研究等推進

東アジア諸国で拡大するバイオマス利活用に対する、経産省や
農水省の人的、技術的な協力活動が本格化している。経産省は、
バイオ燃料規格化等調査や技術者等招聘事業を実施中で、その報
告会をこのほど開いた。農水省も地産地消の「東アジア・バイオ
マスタウン事業」を実施中。

＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
柏崎原発停止で3000万tＣＯ2増、中期目標は負担議論を
≪猪野博行・東京電力副社長（上）≫

東京電力の猪野博行副社長・技術開発本部長に、当面の温暖化
対策や中長期の取組みについて意気込みを聞いた。柏崎刈羽原発
停止によるＣＯ2排出量増加の影響は大きく、火力の効率向上や京
メカも含めた努力を継続。並行してＡＰＰ等を活用した技術移転
で途上国をまき込む考え方を示した。


＜ジャンル別週間情報＞
●経産省有力筋、追加景気対策に電力投資前倒しと（電力・ガス）
●大ガス経営ビジョン、大型電源運開で電力柱に（電力・ガス）
●地方電力もＥＶ導入加速化、中国700・東北1000台（電力・ガス）
●石破農水相が「緑と水の環境技術革命」を提唱（エネルギー・環境）
●政投銀等11行、キリンに200億円環境格付ローン（環境と金融）
●企業の「環境力」評価手法策定、新株価指数検討へ（環境と金融）
●国際炭素税等の利点・課題等を７タイプに整理（地球温暖化対策）
●経産省太陽光発電補助申請好調、累計で13725件（新・省エネ）
●バイオマスタウン加速化戦略、政府会議に報告へ（新・省エネ）

◎鐘がね…低炭素社会への対応
◎日本の風景…山中独居 ―雀蜂の恐怖Ⅳ―

＜エネ環ダイジェスト＞
環境省、風力発電の騒音規制など海外の事例調査
漂着ごみ、25海岸で回収処理、初の国直轄事業で
環境省排出枠クレジット、高知県事業を第1号認証
今秋にも「アジア３Ｒ推進フォーラム」設立へ
省・新エネ日本技術の海外展開向け「技術集」
「環境人材育成コンソーシアム準備会」発足シンポ開催へ
インドネシアの石炭政策や日本との協力でセミナー
「高効率ごみ発電」の導入事例等でセミナー、廃研財団

＜第１レポート＞
微量ＰＣＢ混入機器焼却処理実施に方式を集約､５月告示へ

中環審の専門委員会は２日、0.5～数10ppmの微量ＰＣＢが混入
した廃電気機器類の焼却処理を廃棄物処理法の「無害化処理認定
制度」により進める方針をまとめた。これを受け、環境省は５月
にも制度改正を行う。ただ､簡易測定や使用中機器への対応､費用
負担方式など課題も山積している。


＜第２レポート＞
非化石エネ推進へ２法案決定、ＰＶ電気買取根拠規定置く

政府は「非化石エネ利用および化石エネ有効利用法案」と「石
油代替エネ法等改正案」を閣議決定。前者では電力、ガス、石油
等事業者に、太陽光発電の買取制度も含め、原子力・再生可能エ
ネの非化石エネ利用拡大を義務づけ。後者は、「非化石エネ導入
促進」に約30年ぶりに衣替えを図る。


＜特別直撃インタビュー＞
経産省上田審議官にＰＶ固定買取制度導入への軌道修正を聞く（下）

経産省の上田隆之審議官は、日本版固定価格買取制度では、複
数制度によるＰＶ支援で不公平感の軽減を図ると強調。負担の
「見える化」で、原子力との比較も含めエネ政策を考える契機に
と。


＜ジャンル別週間情報＞
●環境省幹部､「炭素市場創設軸に米ＥＵ急接近」（地球温暖化対策）
●森林吸収クレジット普及､３方式を取入れ拡大へ（地球温暖化対策）
●水プロジェクト促進へ３事業採択､経産省補助（水環境保全）
●エネルギー産業間競争環境を検討､体制問題も？（エネルギー政策）
●ＰＶ買取新制度の制度骨格を新エネ部会が追認（省・新エネ）
●シャープ､多様な屋根対応型新ＰＶで海外勢対抗（省・新エネ）
●新日石ＰＶ･ＦＣ等｢創エネハウス｣実証開始（省・新エネ）


＜エネ環ダイジェスト＞
太陽熱に「グリーン熱証書」、４月から認証開始
ＣＦＰ商品試行販売、都内や京都府内のスーパー等で
与党、水俣病未認定患者救済･分社化法案提出へ
セルロース系バイオマス利用拡大でセミナー開催

＜第１レポート＞
ＰＶ余剰電力買取法制化し2010年開始へ・倍額の48円で

二階俊博経済産業相は太陽光発電（ＰＶ）への新支援措置とし
て、余剰電力を約48円／kWhで買取る制度を2010年度に導入する
と発表した。今国会提出する新法案に根拠規定を置く。同制度は
「日本型」の固定価格買取制度で、補助制度などの施策と相まっ
て、爆発的普及への弾みとする。

＜特別直撃インタビュー＞
経産省上田審議官にＰＶ固定買取制度導入への軌道修正を聞く(上)

経産省がこれまで「コスト低下インセンティブが弱い」と反対
してきた固定価格買取制度導入に方針変更した背景は何か。新制
度導入推進役の資エ庁上田隆之審議官に、緊急インタビューした。

＜第２レポート＞
土対法改正案で自治体責務拡大・都豊洲浄化対策にも連動

環境省が今国会提出予定の「土壌汚染対策法の一部改正案」が
３日閣議決定される。改正案は土地所有者や開発事業者、調査・
対策事業者の規制を強化。特に都道府県の責務と権限を大幅に拡
大する。一方、都の豊洲新市場予定地の土壌汚染対策は改正法案
を一部先取りし、域内処理を前面に。



＜ジャンル別週間情報＞
●自然公園法改正閣議決定、「海域公園地区」創設（自然環境・生物多様性）
●漂流漂着物対策法案、議員立法で提出具体化へ（自然環境・生物多様性）
●環境省、７次水質総量規制検討・環境基準追加も（水環境対策）
●川崎市が民間輸送対象に「エコ運搬制度」導入へ（自治体の取組み）
●米大統領、20年△14％・50年△83％削減目標表明（地球温暖化対策）
●日本版ニューディールで環境相、経済団体と懇談（エネルギーと環境）
●六ヶ所再処理工場トラブルで電力業界暗雲拡がる（原子力一般）
●道産エタノール供給で石油元売系会社と合意（省・新エネ）

◎海外巡見…世界で最悪水準のアフリカ土壌改良する試み

＜エネ環ダイジェスト＞
関西電・姫路第二を60％高効率発電に、原単位向上
国環研、ＨＰで黄砂・オゾン等大気汚染予報等情報提供
アジア・バイオマス国際協力事業報告会、つくば市で開催

＜第１レポート＞
柏崎刈羽原発７号の運転再開申入れ、５月連休頃稼働目指す

東京電力は柏崎刈羽７号について、原子力安全委員会が設備の
健全性に問題ないとした結論を受け、新潟県等に起動試験（運転
再開）の申入れを行った。地元では今後本格的な調整作業を進め
る方針で、運転再開は順調にいけば５月の連休前後となりそう。
ただ、志賀１号の控訴審判決がある。


＜第２レポート＞
土壌対策法改正３日閣議決定へ、民主党案と調整が焦点に

環境省の「土壌汚染対策法」改正案が24日の自民党環境部会に
報告され、来月３日に閣議決定される見通しになった。企業の自
主調査結果報告は申請方式となったが、自治体の権限強化により
対応へ。処理事業者に許可制度、調査機関に技術管理者設置制度
を創設する。施行は公布後1年以内。


＜第３レポート＞
再生エネ普及拡大策検討本格化、固定買取制度導入が争点

ポスト京都論議と並行して、2020～30年に向けた再生可能エネ
大幅拡大論議が本格化。総合エネ調や中環審では、「固定買取制
度」導入是非が最大の論点に。欧米の再生エネ政策見直しの動き
もあって、日本もＲＰＳ＋一部再生エネ限定の固定買取制の案が
有力だが、詰めるべき課題も多い。



＜ジャンル別週間情報＞
●水銀条約制定へ、オバマ米新政権の積極支持受け（化学物質対策）
●省エネ産業化、管理士制度・入札見直し３月集約（省・新エネ）
●低エネ型セルロース・バイオ燃料製造実証試験（省・新エネ）
●志賀原発２号バックチェック見解、敦賀１号延長（原子力一般）
●１月大口電力は△18.7％、ガスも△11～18％に（電力・ガス）
●ＣＯＰ15へ日米協力強固に、途上国と建設的連携（地球温暖化対策）
●廃棄物法改正で課題整理、自社処理対策強化へ（廃棄物・リサイクル）
●エムズカンパニー、中古資材収集・資源へ再活用（廃棄物・リサイクル）


◎戦後揺籃期のエネルギー外史…大野派がうごめく ＜電源開発編１＞


＜エネ環ダイジェスト＞
農地管理によるＣＯ2対策で農水省がシンポ
総務省がカーボンオフセット協定事業を具体化中
産官学で市民講座、東京北区が環境大学で東ガスと連携
企業ＣＳＲ法令・判例などで日弁連研修セミナー

＜第１レポート＞
化審法改正案今月中に閣議決定、既存物質対策抜本見直し

経産、厚労、環境３省が今国会提出を目指している化学物質審
査規制法の改正案が明らかに。製造・輸入企業に毎年、製造数量
等の届出を義務づけ。ユーザー企業には用途報告の努力義務を課
す。


＜第２レポート＞
遺伝資源利用ルール創設に打開案、多様性ＣＯＰ10会議へ

来年10月の生物多様性条約ＣＯＰ10に向けた重要会議が相次い
でいる。「遺伝資源アクセスと利益配分」に関する外務省の会議
では、先進国・途上国の対立打開に向けた具体的アイデアが浮上。


＜第３レポート＞
排出取引等東京都が条例規則案、再生エネ普及の起爆剤に

東京都は独自の排出量取引制度等の詳細案を公表。2010～14年
度の排出削減義務率は平均△７％に。Ｇ電力証書等のＣＯ2削減量
1.5倍カウント化など、再生可能エネ拡大の起爆剤とする。


＜第４レポート＞
柏崎刈羽原発７号安全評価クリア 起動試験へ・地元同意焦点

地震により全号機が停止中の柏崎刈羽原発に対する安全性評価
がまとまり、東電は営業運転に繋がる起動試験に入る。保安院は
問題なしとするが、地元では発電所全体の安全性確保が先との指
摘も。


＜第５レポート＞
バイオマスタウンでＣＯ2クレジット化検討・３月中にも集約

農水省がバイオタウン構想の実現と策定の加速化に向け国内Ｃ
Ｏ2クレジット化等を審議中。加えてタウン策定の有用性を地域住
民に発信すべく、策定後の取組み状況の把握や課題整理など急ぐ。



＜ジャンル別週間情報＞
●林経協の森林吸収認定制度、東電も尾瀬林検討（森林・生物多様性）
●生物多様性日本報告案、2010年目標達成評価へ（森林・生物多様性）
●岐阜県・大垣市、太平洋工業と森林づくり協定（森林・生物多様性）
●経団連、環境・エネ関連17国家事業推進等提言（エネルギーと環境）
●経産省ＣＦＰ制度指針案、事業者負担を軽減（地球温暖化対策）
●日本の中期目標設定、６案を前提に分析・検討（地球温暖化対策）
●環境・経産が再生エネ拡大の新方策本格検討へ（省・新エネ）
●改正法施行機に100％ＢＤＦ利用の車両整備指針（省・新エネ）
●セルロース系バイオ燃料技術で６社が研究組合（省・新エネ）

◎鐘がね…温暖化と金融危機


＜エネ環ダイジェスト＞
太陽熱利用のビル冷暖房10年度商品化へ向け実証
三菱重工、横浜市で次世代型超省エネ住宅のモデル竣工
東芝、国内最大級のＰＣＢ土壌処理新プラント稼働
グリーン購入方針を改定、コピー紙に総合評価方式
燃料電池・太陽光の国際技術展開催、東京ビッグサイトで
省エネ・トップランナー基準のアジア展開へ国際シンポ
石油・自動車業界等がバイオ燃料課題等シンポ
環境文明21、「環境力」大賞受賞７団体を表彰

＜第１レポート＞
ＣＯ2係数に京メカ反映、新算定方法で電力の市場競争も

電力各社の販売電力にＣＯ2排出係数として京メカ・クレジット
を反映させる算定方式の改正案が固まった。全社について、「実
際の排出係数」とクレジットによる「調整後の排出係数」を公表
する措置。温暖化対策の観点から電力会社間の競争やＰＰＳとの
競争拡大もありそうだ。


＜第２レポート＞
水安全保障実現へ、国際的総合企業や水道事業等集中展開

「水の安全保障戦略機構」の設立を機に、「チーム水・日本」
の旗の下、上水道から下水、し尿処理、小水力や資源再利用など
様々なプロジェクトが進行中。標的とする市場は海外から国内ま
で様々で、「水の安全保障」を直接・間接的に高めるための取組
みが今後集中的に展開されそう。


＜第３レポート＞
原子力含むグリーン産業興隆を・加納国交副大臣に聞く(下)

加納時男・国土交通副大臣は、進行中の自動車販売量の世界的
落込みについて一時的なものと指摘、長期的なトレンドでは今後
も増えると予測した。日本版ニューディール推進は、再生エネだ
けでなく原子力と併せた産業発展が必要と指摘。温暖化対策につ
ながる公共事業も含めるべきと語った。



＜ジャンル別週間情報＞
●環境含む与党ＰＴの雇用創出対策、月内まとめへ（環境行政・施策一般）
●気候変動条約次期枠組みの日本政府提案を提出（地球温暖化対策）
●高効率石炭技術のアジア展開へ向け部会新設（石炭・鉱物資源）
●59％高効率ＭＡＣＣ、東電・川崎火力全基運開（電力・ガス）
●バイオマス利用加速化へ・排出クレジット活用（省・新エネ）
●都が豊洲新市場土壌汚染対策公表、費用４割削減（土壌汚染対策）
●遺伝資源ＡＢＳセミナーで、日本対処方針等説明（自然保護・生物多様性保全）

◎日本の風景…山中独居 ―雀蜂の恐怖Ⅲ―


＜エネ環ダイジェスト＞
民主党、沖縄泡瀬埋立て見直し要求・環境省態度明言せず
「バイオマス白書2009」公開、森林資源の総合利用等提言
協働事業の国内ＣＤＭ制度、商談会を全国５ヵ所で開催
アジア諸国招き「川崎国際環境技術展2009」開催

＜第１レポート＞
「水の安全保障戦略機構」設立､個別プロジェクト具体化へ

自民党の特命委員会が打ち出した「チーム水・日本」の中核機
関「水の安全保障戦略機構」が設立された。政府も13省庁からな
る「水問題に関する関係省庁連絡会」を設置、連携して国内外の
水問題解決に取組むプロジェクトチームの活動を支援する。ＰＴ
にはすでに16チームが参加を表明。


＜第２レポート＞
低炭素交通Ｓ実現日本から発信･加納国交副大臣に聞く(上)

先月開催された「交通分野地球環境・エネルギー大臣会合」で
は中国が欠席するなど、ポスト京都枠組み構築に向けた先進国と
途上国の前哨戦が始まっている。そこで、同会合で副議長を務め
た加納時男・国土交通副大臣に、その成果や自動車業界を直撃し
た世界同時不況の見通し等を聞いた。


＜第３レポート＞
ＣＯ２等中期目標、日本は△15％可能性･後手対応に危機感

麻生首相はダボス会議でポスト京都議定書の中期目標に触れ、
日本の削減幅提示を６月までに提示すると述べたが、数値目標に
は踏み込まなかった。政府関係筋によると、中期目標の先進国削
減はＩＰＣＣ知見を踏まえ、全体で90年排出量比△25％が有力。
その場合､米は△５％･日本△15％。



＜ジャンル別週間情報＞
●自民党環境部会､緊急雇用対策メニュー集約へ（環境行政・施策一般）
●柏崎刈羽原発7号に､耐震安全評価妥当の結論（電力・ガス）
●低炭素電力供給Ｓ中間まとめ､バイオマス混焼検討（電力・ガス）
●ＬＮＧ下落小幅で、電気･ガス料金改定分かれる（電力・ガス）
●東ガス新経営計画､新エネ展開やＬＮＧ基地新設（電力・ガス）
●ＭＨなど海洋エネ･鉱物資源の開発計画決定へ（石油・ＬＮＧ）
●家庭用ＦＣ大量普及に足並揃える･６社共同発表（省・新エネ）
●石油ＳＳで災害時使用の太陽電池導入が倍増（省・新エネ）



◎海外巡見…キューバに見る都市農業での野菜づくりの教訓



＜エネ環ダイジェスト＞
林業経営者協会、森林吸収版グリーン証書制度開始へ
08年度版ＯＤＡ白書、気候変動やアフリカ水問題を特集
東アジアのバイオエネ協力推進拠点オープン

＜第１レポート＞
ＣＯ２中期目標試算、経産系数％削減・環境系15％以上可能

首相官邸に設置されたポスト京都のＣＯ2等中期目標設定に関す
る検討会で、仮モデル分析結果による2020年の削減目標数値が示
された。経産省系は現実的・公平な観点からは「－数％からせい
ぜい－10％まで」を示したのに対して、環境省系は「－15％は十
分可能」と異なる試算結果になった。


＜第２レポート＞
09年環境・エネ国際会議日程、遺伝資源の利益配分など焦点

2009年に予定される環境関連の国際会議は、ポスト京都議定書
の枠組みづくりを最右翼に、生物多様性保全や化学物質管理など、
規制強化につながる重要会議が目白押し。エネルギー関連では、
省エネ促進などポスト京都への対応と、エネ安全保障確保に向け
た国際的な枠組み作りが目立つ。


＜第３レポート＞
自民エネ部会で資源戦略等議論。産業活力法改正案も了承

原油価格乱高下や景気悪化などを踏まえ、自民党のエネルギー
戦略合同部会が会合を再開。まず国際的な資源獲得競争の動向や
原子力、省・新エネなどのテーマを取り上げる。また、経済産業
部会は、新・省エネ設備投資減税措置を盛り込んだ「産業活力再
生特別措置法等改正案」を了承。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
縦割科学者改め知の集結、ＮＧＯ・メディアも国民との対話を
≪柳下正治・上智大学大学院教授（下）≫
科学者もＮＧＯも、地球温暖化問題に関する成果の主たる発信
先が霞が関になりがち。柳下教授は、ＮＧＯや科学者から国民へ
の直接発信が必要との視点で、新たな研究開発に着手したという。
国際間等の対立構図の報道が多いメディアにも、国民が毎日目に
する「公器」としての役割を期待する。



＜ジャンル別週間情報＞
●自民党、温暖化基本法など４法案を議員立法へ（地球温暖化対策）
●経済財政の中長期方針と10年展望を閣議決定（地球温暖化対策）
●ブラジル・バイオ発電など23件のＣＤＭ承認（地球温暖化対策）
●E10加速化、規格化と実務ガイドライン整備へ（自動車・運輸）
●全国初の「低公害車」買替えで５％補助/秋田（自動車・運輸）
●佐川急便、16ヵ所に天然ガス車スタンド新設（自動車・運輸）
●ＤＯＷＡ、アジア廃棄物会社買収・域内最大手に（環境ビジネス）
●福岡県等相次ぎレアメタル回収モデル事業開始（環境ビジネス）
●仙台市営ガス民営化が不調、計画見直し必至に（電力・ガス）
●12月大口電力需要が過去最大でマイナス13％（電力・ガス）
●東電柏崎７号タービン復旧作業２月上旬にも終了（電力・ガス）

◎戦後揺籃期のエネルギー外史…石橋湛山さんにほめられた ＜日章丸事件７＞

＜エネ環ダイジェスト＞
日本版Ｇニューディールで環境相、有識者等と意見交換
大阪府職員発案「エコ・リレー」、第一走者はパナホーム
京都市など７市区町を環境モデル都市に追加選定
国産初の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」打上げ成功
東京電力が少人数世帯向けエコキュート開発、７月発売
中国地方で初、ＥＶ充電対応のオール電化マンション
ＮＧＯや企業の環境政策提言を募集開始
東大サステナ学研究機構、低炭素社会実現で公開シンポ

＜第１レポート＞
ハイブリッド・ＥＶ車続々商品化、低燃費・環境で競争激化

自動車の販売低迷下ながら、今年は国際的なＣＯ2等規制強化に
伴う買換え需要を狙ったハイブリッド車など環境対応車の市場投
入が相次ぎそうだ。ホンダとトヨタの販売競争や、三菱と富士の
ＥＶ車今夏発売による新展開に加え、グリーン化税制など政府支
援策の効果が注目される。


＜第２レポート＞
交通分野ＣＯ2削減へ初の閣僚会合、国際航空課税等先送り

主要国の運輸相らが温暖化や大気汚染対策を協議する初の「交
通分野の地球環境・エネルギー大臣会合」が共同宣言を採択して
閉幕。宣言は先進国と途上国の協調と連携を強調、航空課税問題
など主要交渉テーマは先送りした。デ・ブア気候変動条約事務局
長は日本に中期目標６月提示を期待。

＜第3レポート＞
「山村再生支援センター」設立、国内ＣＯ2クレジットを供給

林野庁は今年５月頃「山村再生支援センター」を設立。国内に
２つあるＣＯ2クレジット制度を最大限活用し、植林等による温室
効果ガス排出削減（吸収）量を認証、それを売買する事業構築に
取組む。林野庁の公募では計28件が売手として手を挙げているが、
買手はほとんどいない。


＜ジャンル別週間情報＞
●通常国会提出法案、非化石利用促進法等計62件（エネルギーと環境）
●海外水循環システム協28社で発足、戦略機構も（環境行政・施策一般）
●環境省、ポスト京都枠組中期目標考え方提示へ（地球温暖化対策）
●環境省、森林吸収クレジットの認証基準案策定（地球温暖化対策）
●森林クレジット認証で木質バイオ利用６件追加（地球温暖化対策）
●豊洲土壌汚染対策半分の586億円、ゼネコン主導？（土壌汚染対策）
●独主導再生エネ国際機関設立、オブザーバー参加へ（新・省エネ）
●ガス原燃調整制度も毎月反映、公営は選択式に（電力・ガス）
●東電清水社長が福島県知事訪問、プル計画大詰め（電力・ガス）

＜エネ環ダイジェスト＞
中国、富士ゼロックスリサイクル拠点をモデル企業認定
オフセット付オートローンでＣＯ2削減／ジャックス
ＥＮＥＸ2009来月開催、低炭素ビジネス・くらしテーマ
世帯レベルの太陽光導入、松山市セミナー

＜第１レポート＞
ＰＶ大量普及で系統対策に約５兆円、コスト試算まとまる

経産省の小委員会が、「太陽光発電2030年40倍」導入が与える
電力系統の影響の緩和方策と、そのコスト負担に関する報告書案
をまとめた。電力系統側に蓄電池を設置する最も安価なケースで
も約５兆円、それらを電気料金に配分すると標準家庭月額で87円
と試算、今後論議を呼びそうだ。


＜第２レポート＞
10年展望新経済政策決定へ、「低炭素・高環境社会」最重点

政府は米国等のグリーン・ニューディール政策の展開を意識、
来週早々にも「低炭素・高環境社会」づくりを重点的に推進する
新たな経済政策を閣議決定する方針。先週、環境省が提示した
「緑の経済と社会の変革」構想を大きく超えるもので、新エネ等
の現行制度見直しにも連動しそうだ。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
官が削減目標定めレール敷設と運転も、デンマークは新手法
≪柳下正治・上智大学大学院教授（下）≫
柳下教授は、国家同士の政治的妥協の産物であるＣＯＰのあり
方の限界に一石を投じる新手法として「世界市民会議プロジェク
ト」を紹介。デンマークの国家機関の提案で、日本を含む30ヵ国
以上で、一般国民の意見交換・討論を統一手法で一斉に行いそれ
を集約、ＣＯＰに提示する。


＜ジャンル別週間情報＞
●新検査制度第1号で関電美浜2号、保全計画届出（原子力一般）
●燃料費調整制度見直し案、現行1.5倍上限は維持（電力・ガス）
●新日石8500億投資計画縮小、出光・コスモ新エネ（石油・ＬＮＧ等）
●東芝、電力向けＰＶ参入で新組織発足させ攻勢（省・新エネ）
●次世代燃料ＤＭＥ、ボイラー向け需要へ初出荷（省・新エネ）
●Ｇ購入法判断基準総合評価導入に製紙連は反対（企業の環境対応動向）
●ローソンがＥＶ車を試験、将来は1600台切替え（企業の環境対応動向）
●エネ庁「新エネ社会システム室」、複合型も推進（人事異動・機構改革）


＜エネ環ダイジェスト＞
温暖化観測国産衛星の「いぶき」、21日打上げへ
地銀42行が住宅ローン利用者に、Ｇ電力証書を進呈
山武が事業者のＣＯ2管理誘導システムを開発・販売
鹿児島大で「環境学」構築へ向け、シンポ開催

＜第１レポート＞
09年エネ特会、省・新エネと資源開発等に重点化し7034億

経産省の09年度エネ特会予算案は、7034億円と前年度当初から
△2.5％減額。しかし１次補正に544億を計上、一体運用で新・省
エネ、資源開発支援等に対応、財政改革と財政需要増をバランス
させた。今後も、エネ関連の資金需要増が予想され、環境税制と
の関係など今後議論が高まりそうだ。

＜第２レポート＞
環境省09予算で環境経済研究やアジア協力、補正は110億

2009年度の環境省予算案総額は、前年度とほぼ同額の2292億円
となった。廃棄物など公共事業関連が減額され、重要課題推進枠
による上積みも低炭素化やアジア環境協力関連の政策経費12億円
にとどまった。これに先駆け08年度の第２次補正予算も決定、同
省分は110億円が計上された。

＜第３レポート＞
浜岡原発増設でリプレース計画前倒し・高経年化既設に波及

中部電力は長期停止中の浜岡原発1・2号機を廃止して6号機を増
設するリプレース計画をきめたが、これは10年先としていた高経
年化既設原発のあり方に連動しそうだ。特に、東電柏崎刈羽原発
の再開問題では、先行する7号の安全性確保だけでなく古い１・２
号の扱いも争点になりそう。

＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
「霞が関半径３㌔」では限界、低炭素社会へ国民覚悟問うべし
≪柳下正治・上智大学大学院教授（上）≫
今年末のＣＯＰ15がポスト京都国際交渉の山場だが、日本の「
低炭素社会づくり国家戦略」が示した将来像は、国民に浸透し、
社会を変えるうねりにはなっていない。かねてから「霞が関主導
による低炭素社会づくりは限界」と主張する上智大・柳下正治教
授に、何が求められているのかを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力セクター省エネ基準、定格以上熱効率維持（省・新エネ）
●規制改革会議でＰＶ大量普及で大胆導入策指摘（規制改革・税制改革）
●民主党税制案、自動車諸税解体して温暖化税に（規制改革・税制改革）
●ＰＭ2.5の環境基準設定へ、抑制方策の検討も（環境行政・施策一般）
●都、都市開発制度に省エネと緑化拡大組入れ（地球温暖化対策）
●福島知事、石炭火力新設へ計画見直し求める（電力・ガス）
●エネ経済研、短期需給・価格とＣＯ2見通し発表（エネルギー政策・需給等）
●建築古材：奈良県の解体業者が再利用一致協力（廃棄物・リサイクル）
●千代田区、３ヵ年計画で全区道街路灯を省エネ化（地球温暖化）
●農水省09年度予算、バイオマス・低炭素社会など（地球温暖化）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・機構改革）

◎日本の風景…山中独居 ―雀蜂の恐怖Ⅱ―
◎海外巡見…英国でも不透明なナノ技術製品の安全性

＜エネ環ダイジェスト＞
石油・ウランのＪＯＧＭＥＣ出資・債務保証案件相次ぐ
パナソニック、全製品化学物質含有情報把握へ
子どもの病気と化学物質との関連解明ようやく調査へ
公調委、廃プラ焼却の健康被害調査で審問へ
住宅用ＰＶの補助金募集開始、14日から９ヵ所で説明会
14日～16日に交通分野環境・エネ大臣会合開催
木材は環境貢献度を「見える化」、中間とりまとめ

週刊「エネルギーと環境」No.2020 … 2008.12.25
今週号８頁

＜第１レポート＞
土壌対策法見直し答申・自主取組や土地改変時調査義務化

規制対象の拡大や汚染地の合理的管理など、土壌汚染対策法の
見直し方向を検討してきた中環審が答申をまとめた。これを受け、
環境省は次期通常国会への改正法案提出を目指す。答申は大幅な
規制強化を求める内容で、土地所有者や土地取引関係者、自治体
対策などに大きな影響を与えそうだ。


＜第２レポート＞
経済悪化で電力・ガス販売量大幅減、ＣＯ2削減への影響は？

急激な国内景気悪化により、11月の電力・ガス販売量が産業用
需要を中心に鈍化。電力会社とガス会社の収支にも大きな打撃を
与えることが必至に。企業活動縮小はＣＯ2排出量低減につながる
が、一方で省エネ型設備、低燃費型自動車や省エネ家電等への転
換を遅らせるマイナス面も。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
政治と行政の役割が混乱、先進国ＣＯ2ゼロ社会実現は困難
≪山口務・（財）電気技術者試験センター理事長（下）≫
京都議定書以後、政治と行政の役割分担が混乱していると指摘。
今後、国際交渉の方針集約を強固にするには、産業界、消費者、
自治体の意見を十分吸収する必要性があることを強調する。また
日本は、公害先進国を克服した企業経験を前面に、国際的な主導
性を発揮すべきと語る。


＜ジャンル別週間情報＞
●海域保護へ自然公園法等改正、化管法は見送り（環境行政・施策一般）
●損保ジャパン等、汚染土壌の流動化商品販売（環境ビジネス）
●電力会社07排出係数悪化、原発・渇水の影響で（電力・ガス）
●エネルギー供給構造高度化の制度枠組みまとめ（電力・ガス）
●ＪＡＬ、アジア初バイオ燃料試験飛行実施へ（新・省エネ）

◎エネ環図書…08年に刊行されたエネルギーと環境分野の本の書評

＜第１レポート＞
09税制改正大綱で「グリーン化」前面に。国出先機関統廃合

与党が決定した2009年度税制改正大綱は、税制抜本改革を先送
りし、景気回復テコ入れの減税措置一色となった。環境税導入は
見送られたが、税制グリーン化を重視。自動車や住宅・設備投資
の省・新エネ優遇措置が盛り込まれた。一方、政府は年度末まで
に国の出先機関統廃合の工程表策定へ。


＜第２レポート＞
ＣＯＰ14、作業計画を採択して閉幕・６月から本格交渉へ

ポーランド・ポズナンで開かれていた次期枠組みづくりの気候
変動枠組み条約締約国会議が閉幕した。中長期目標の設定など重
要課題の大半が先送りされたが、交渉期限とする09年末開催のＣ
ＯＰ15に向けた作業計画を決定。６月から本格交渉に入る。グリ
ーンジョブで国際協調行動の兆しも。


＜第３レポート＞
ＰＶ等省・新エネ導入事業前倒し、今後の景気対策の柱に

政府・与党は、景気落ち込みに歯止めをかけるため、23兆円に
のぼる追加経済対策を打ち出しているが、そのなかで環境関連や
省・新エネ対策事業が重視されている。特に太陽光発電関連は、
一次補正や09年度税制改正などで目玉。ＰＶ関連の直近の施策動
向や事業展開の特徴をまとめてみた。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
政治主導の短期決戦型、2050年ＣＯ2半減目標を危惧する
≪山口務・（財）電気技術者試験センター理事長（上）≫
「2050年までに半減」というわが国提唱の長期目標が、ポスト
京都の国際交渉と一体化しつつある。この目標はどんな厳しさか、
達成可能なのか、国民的共有はあるのか。政治的決断の功罪を、
かつて「地球再生計画」に取組んだ(財)電気技術者試験センター
理事長の山口務氏に聞いた。


＜ジャンル別週間情報＞
●自民党の水安全保障委、「戦略機構」来月設立へ（環境行政・施策一般）
●ＰＭ2.5環境基準設定諮問、年15μg軸に議論？（環境行政・施策一般）
●ＥＶ車等を自治体に貸与し、大規模実証事業へ（省エネ・新エネ）
●イタイイタイ病40年行事で神岡鉱業社長が講演（公害被害・健康補償）
●民主党、経済対策の柱「緑の内需」構想具体化へ（地球温暖化）
●排出量取引試行501社参加、中国電も20％削減で（地球温暖化）
●外務省、アフリカ気候変動対策構築へ支援決定（地球温暖化）
●火災事故頻発で、３月末柏崎原発再開にブレーキ（電力・ガス）
●石炭火力アセス、県と経産省の審査で意見乖離（電力・ガス）


◎鐘がね…金融恐慌の後始末
◎戦後揺籃期のエネルギー外史…国際カルテルは若者を強く育てた
＜日章丸事件６＞


＜エネ環ダイジェスト＞
バイオ燃料製造時のＣＯ2・エネ消費で報告書、トヨタ等
生産製造連携事業の第一号認定、新潟の稲エタノール
ＣＯ2「見える化」検討で、購入インセンティブ作り重視
世界遺産荒廃防止に貢献、東電フィリピンで小水力事業
エコプロ展08開催、ＣＯ2「見える化」商品初展示
地球温暖化防止活動大臣表彰、36件が受賞
ヒートポンプ利活用事例シンポ開催