エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

＜第１レポート＞
ＣＯ2係数に京メカ反映、新算定方法で電力の市場競争も

電力各社の販売電力にＣＯ2排出係数として京メカ・クレジット
を反映させる算定方式の改正案が固まった。全社について、「実
際の排出係数」とクレジットによる「調整後の排出係数」を公表
する措置。温暖化対策の観点から電力会社間の競争やＰＰＳとの
競争拡大もありそうだ。


＜第２レポート＞
水安全保障実現へ、国際的総合企業や水道事業等集中展開

「水の安全保障戦略機構」の設立を機に、「チーム水・日本」
の旗の下、上水道から下水、し尿処理、小水力や資源再利用など
様々なプロジェクトが進行中。標的とする市場は海外から国内ま
で様々で、「水の安全保障」を直接・間接的に高めるための取組
みが今後集中的に展開されそう。


＜第３レポート＞
原子力含むグリーン産業興隆を・加納国交副大臣に聞く(下)

加納時男・国土交通副大臣は、進行中の自動車販売量の世界的
落込みについて一時的なものと指摘、長期的なトレンドでは今後
も増えると予測した。日本版ニューディール推進は、再生エネだ
けでなく原子力と併せた産業発展が必要と指摘。温暖化対策につ
ながる公共事業も含めるべきと語った。



＜ジャンル別週間情報＞
●環境含む与党ＰＴの雇用創出対策、月内まとめへ（環境行政・施策一般）
●気候変動条約次期枠組みの日本政府提案を提出（地球温暖化対策）
●高効率石炭技術のアジア展開へ向け部会新設（石炭・鉱物資源）
●59％高効率ＭＡＣＣ、東電・川崎火力全基運開（電力・ガス）
●バイオマス利用加速化へ・排出クレジット活用（省・新エネ）
●都が豊洲新市場土壌汚染対策公表、費用４割削減（土壌汚染対策）
●遺伝資源ＡＢＳセミナーで、日本対処方針等説明（自然保護・生物多様性保全）

◎日本の風景…山中独居 ―雀蜂の恐怖Ⅲ―


＜エネ環ダイジェスト＞
民主党、沖縄泡瀬埋立て見直し要求・環境省態度明言せず
「バイオマス白書2009」公開、森林資源の総合利用等提言
協働事業の国内ＣＤＭ制度、商談会を全国５ヵ所で開催
アジア諸国招き「川崎国際環境技術展2009」開催

＜第１レポート＞
「水の安全保障戦略機構」設立､個別プロジェクト具体化へ

自民党の特命委員会が打ち出した「チーム水・日本」の中核機
関「水の安全保障戦略機構」が設立された。政府も13省庁からな
る「水問題に関する関係省庁連絡会」を設置、連携して国内外の
水問題解決に取組むプロジェクトチームの活動を支援する。ＰＴ
にはすでに16チームが参加を表明。


＜第２レポート＞
低炭素交通Ｓ実現日本から発信･加納国交副大臣に聞く(上)

先月開催された「交通分野地球環境・エネルギー大臣会合」で
は中国が欠席するなど、ポスト京都枠組み構築に向けた先進国と
途上国の前哨戦が始まっている。そこで、同会合で副議長を務め
た加納時男・国土交通副大臣に、その成果や自動車業界を直撃し
た世界同時不況の見通し等を聞いた。


＜第３レポート＞
ＣＯ２等中期目標、日本は△15％可能性･後手対応に危機感

麻生首相はダボス会議でポスト京都議定書の中期目標に触れ、
日本の削減幅提示を６月までに提示すると述べたが、数値目標に
は踏み込まなかった。政府関係筋によると、中期目標の先進国削
減はＩＰＣＣ知見を踏まえ、全体で90年排出量比△25％が有力。
その場合､米は△５％･日本△15％。



＜ジャンル別週間情報＞
●自民党環境部会､緊急雇用対策メニュー集約へ（環境行政・施策一般）
●柏崎刈羽原発7号に､耐震安全評価妥当の結論（電力・ガス）
●低炭素電力供給Ｓ中間まとめ､バイオマス混焼検討（電力・ガス）
●ＬＮＧ下落小幅で、電気･ガス料金改定分かれる（電力・ガス）
●東ガス新経営計画､新エネ展開やＬＮＧ基地新設（電力・ガス）
●ＭＨなど海洋エネ･鉱物資源の開発計画決定へ（石油・ＬＮＧ）
●家庭用ＦＣ大量普及に足並揃える･６社共同発表（省・新エネ）
●石油ＳＳで災害時使用の太陽電池導入が倍増（省・新エネ）



◎海外巡見…キューバに見る都市農業での野菜づくりの教訓



＜エネ環ダイジェスト＞
林業経営者協会、森林吸収版グリーン証書制度開始へ
08年度版ＯＤＡ白書、気候変動やアフリカ水問題を特集
東アジアのバイオエネ協力推進拠点オープン

＜第１レポート＞
ＣＯ２中期目標試算、経産系数％削減・環境系15％以上可能

首相官邸に設置されたポスト京都のＣＯ2等中期目標設定に関す
る検討会で、仮モデル分析結果による2020年の削減目標数値が示
された。経産省系は現実的・公平な観点からは「－数％からせい
ぜい－10％まで」を示したのに対して、環境省系は「－15％は十
分可能」と異なる試算結果になった。


＜第２レポート＞
09年環境・エネ国際会議日程、遺伝資源の利益配分など焦点

2009年に予定される環境関連の国際会議は、ポスト京都議定書
の枠組みづくりを最右翼に、生物多様性保全や化学物質管理など、
規制強化につながる重要会議が目白押し。エネルギー関連では、
省エネ促進などポスト京都への対応と、エネ安全保障確保に向け
た国際的な枠組み作りが目立つ。


＜第３レポート＞
自民エネ部会で資源戦略等議論。産業活力法改正案も了承

原油価格乱高下や景気悪化などを踏まえ、自民党のエネルギー
戦略合同部会が会合を再開。まず国際的な資源獲得競争の動向や
原子力、省・新エネなどのテーマを取り上げる。また、経済産業
部会は、新・省エネ設備投資減税措置を盛り込んだ「産業活力再
生特別措置法等改正案」を了承。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
縦割科学者改め知の集結、ＮＧＯ・メディアも国民との対話を
≪柳下正治・上智大学大学院教授（下）≫
科学者もＮＧＯも、地球温暖化問題に関する成果の主たる発信
先が霞が関になりがち。柳下教授は、ＮＧＯや科学者から国民へ
の直接発信が必要との視点で、新たな研究開発に着手したという。
国際間等の対立構図の報道が多いメディアにも、国民が毎日目に
する「公器」としての役割を期待する。



＜ジャンル別週間情報＞
●自民党、温暖化基本法など４法案を議員立法へ（地球温暖化対策）
●経済財政の中長期方針と10年展望を閣議決定（地球温暖化対策）
●ブラジル・バイオ発電など23件のＣＤＭ承認（地球温暖化対策）
●E10加速化、規格化と実務ガイドライン整備へ（自動車・運輸）
●全国初の「低公害車」買替えで５％補助/秋田（自動車・運輸）
●佐川急便、16ヵ所に天然ガス車スタンド新設（自動車・運輸）
●ＤＯＷＡ、アジア廃棄物会社買収・域内最大手に（環境ビジネス）
●福岡県等相次ぎレアメタル回収モデル事業開始（環境ビジネス）
●仙台市営ガス民営化が不調、計画見直し必至に（電力・ガス）
●12月大口電力需要が過去最大でマイナス13％（電力・ガス）
●東電柏崎７号タービン復旧作業２月上旬にも終了（電力・ガス）

◎戦後揺籃期のエネルギー外史…石橋湛山さんにほめられた ＜日章丸事件７＞

＜エネ環ダイジェスト＞
日本版Ｇニューディールで環境相、有識者等と意見交換
大阪府職員発案「エコ・リレー」、第一走者はパナホーム
京都市など７市区町を環境モデル都市に追加選定
国産初の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」打上げ成功
東京電力が少人数世帯向けエコキュート開発、７月発売
中国地方で初、ＥＶ充電対応のオール電化マンション
ＮＧＯや企業の環境政策提言を募集開始
東大サステナ学研究機構、低炭素社会実現で公開シンポ

＜第１レポート＞
ハイブリッド・ＥＶ車続々商品化、低燃費・環境で競争激化

自動車の販売低迷下ながら、今年は国際的なＣＯ2等規制強化に
伴う買換え需要を狙ったハイブリッド車など環境対応車の市場投
入が相次ぎそうだ。ホンダとトヨタの販売競争や、三菱と富士の
ＥＶ車今夏発売による新展開に加え、グリーン化税制など政府支
援策の効果が注目される。


＜第２レポート＞
交通分野ＣＯ2削減へ初の閣僚会合、国際航空課税等先送り

主要国の運輸相らが温暖化や大気汚染対策を協議する初の「交
通分野の地球環境・エネルギー大臣会合」が共同宣言を採択して
閉幕。宣言は先進国と途上国の協調と連携を強調、航空課税問題
など主要交渉テーマは先送りした。デ・ブア気候変動条約事務局
長は日本に中期目標６月提示を期待。

＜第3レポート＞
「山村再生支援センター」設立、国内ＣＯ2クレジットを供給

林野庁は今年５月頃「山村再生支援センター」を設立。国内に
２つあるＣＯ2クレジット制度を最大限活用し、植林等による温室
効果ガス排出削減（吸収）量を認証、それを売買する事業構築に
取組む。林野庁の公募では計28件が売手として手を挙げているが、
買手はほとんどいない。


＜ジャンル別週間情報＞
●通常国会提出法案、非化石利用促進法等計62件（エネルギーと環境）
●海外水循環システム協28社で発足、戦略機構も（環境行政・施策一般）
●環境省、ポスト京都枠組中期目標考え方提示へ（地球温暖化対策）
●環境省、森林吸収クレジットの認証基準案策定（地球温暖化対策）
●森林クレジット認証で木質バイオ利用６件追加（地球温暖化対策）
●豊洲土壌汚染対策半分の586億円、ゼネコン主導？（土壌汚染対策）
●独主導再生エネ国際機関設立、オブザーバー参加へ（新・省エネ）
●ガス原燃調整制度も毎月反映、公営は選択式に（電力・ガス）
●東電清水社長が福島県知事訪問、プル計画大詰め（電力・ガス）

＜エネ環ダイジェスト＞
中国、富士ゼロックスリサイクル拠点をモデル企業認定
オフセット付オートローンでＣＯ2削減／ジャックス
ＥＮＥＸ2009来月開催、低炭素ビジネス・くらしテーマ
世帯レベルの太陽光導入、松山市セミナー

＜第１レポート＞
ＰＶ大量普及で系統対策に約５兆円、コスト試算まとまる

経産省の小委員会が、「太陽光発電2030年40倍」導入が与える
電力系統の影響の緩和方策と、そのコスト負担に関する報告書案
をまとめた。電力系統側に蓄電池を設置する最も安価なケースで
も約５兆円、それらを電気料金に配分すると標準家庭月額で87円
と試算、今後論議を呼びそうだ。


＜第２レポート＞
10年展望新経済政策決定へ、「低炭素・高環境社会」最重点

政府は米国等のグリーン・ニューディール政策の展開を意識、
来週早々にも「低炭素・高環境社会」づくりを重点的に推進する
新たな経済政策を閣議決定する方針。先週、環境省が提示した
「緑の経済と社会の変革」構想を大きく超えるもので、新エネ等
の現行制度見直しにも連動しそうだ。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
官が削減目標定めレール敷設と運転も、デンマークは新手法
≪柳下正治・上智大学大学院教授（下）≫
柳下教授は、国家同士の政治的妥協の産物であるＣＯＰのあり
方の限界に一石を投じる新手法として「世界市民会議プロジェク
ト」を紹介。デンマークの国家機関の提案で、日本を含む30ヵ国
以上で、一般国民の意見交換・討論を統一手法で一斉に行いそれ
を集約、ＣＯＰに提示する。


＜ジャンル別週間情報＞
●新検査制度第1号で関電美浜2号、保全計画届出（原子力一般）
●燃料費調整制度見直し案、現行1.5倍上限は維持（電力・ガス）
●新日石8500億投資計画縮小、出光・コスモ新エネ（石油・ＬＮＧ等）
●東芝、電力向けＰＶ参入で新組織発足させ攻勢（省・新エネ）
●次世代燃料ＤＭＥ、ボイラー向け需要へ初出荷（省・新エネ）
●Ｇ購入法判断基準総合評価導入に製紙連は反対（企業の環境対応動向）
●ローソンがＥＶ車を試験、将来は1600台切替え（企業の環境対応動向）
●エネ庁「新エネ社会システム室」、複合型も推進（人事異動・機構改革）


＜エネ環ダイジェスト＞
温暖化観測国産衛星の「いぶき」、21日打上げへ
地銀42行が住宅ローン利用者に、Ｇ電力証書を進呈
山武が事業者のＣＯ2管理誘導システムを開発・販売
鹿児島大で「環境学」構築へ向け、シンポ開催

＜第１レポート＞
09年エネ特会、省・新エネと資源開発等に重点化し7034億

経産省の09年度エネ特会予算案は、7034億円と前年度当初から
△2.5％減額。しかし１次補正に544億を計上、一体運用で新・省
エネ、資源開発支援等に対応、財政改革と財政需要増をバランス
させた。今後も、エネ関連の資金需要増が予想され、環境税制と
の関係など今後議論が高まりそうだ。

＜第２レポート＞
環境省09予算で環境経済研究やアジア協力、補正は110億

2009年度の環境省予算案総額は、前年度とほぼ同額の2292億円
となった。廃棄物など公共事業関連が減額され、重要課題推進枠
による上積みも低炭素化やアジア環境協力関連の政策経費12億円
にとどまった。これに先駆け08年度の第２次補正予算も決定、同
省分は110億円が計上された。

＜第３レポート＞
浜岡原発増設でリプレース計画前倒し・高経年化既設に波及

中部電力は長期停止中の浜岡原発1・2号機を廃止して6号機を増
設するリプレース計画をきめたが、これは10年先としていた高経
年化既設原発のあり方に連動しそうだ。特に、東電柏崎刈羽原発
の再開問題では、先行する7号の安全性確保だけでなく古い１・２
号の扱いも争点になりそう。

＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
「霞が関半径３㌔」では限界、低炭素社会へ国民覚悟問うべし
≪柳下正治・上智大学大学院教授（上）≫
今年末のＣＯＰ15がポスト京都国際交渉の山場だが、日本の「
低炭素社会づくり国家戦略」が示した将来像は、国民に浸透し、
社会を変えるうねりにはなっていない。かねてから「霞が関主導
による低炭素社会づくりは限界」と主張する上智大・柳下正治教
授に、何が求められているのかを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力セクター省エネ基準、定格以上熱効率維持（省・新エネ）
●規制改革会議でＰＶ大量普及で大胆導入策指摘（規制改革・税制改革）
●民主党税制案、自動車諸税解体して温暖化税に（規制改革・税制改革）
●ＰＭ2.5の環境基準設定へ、抑制方策の検討も（環境行政・施策一般）
●都、都市開発制度に省エネと緑化拡大組入れ（地球温暖化対策）
●福島知事、石炭火力新設へ計画見直し求める（電力・ガス）
●エネ経済研、短期需給・価格とＣＯ2見通し発表（エネルギー政策・需給等）
●建築古材：奈良県の解体業者が再利用一致協力（廃棄物・リサイクル）
●千代田区、３ヵ年計画で全区道街路灯を省エネ化（地球温暖化）
●農水省09年度予算、バイオマス・低炭素社会など（地球温暖化）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・機構改革）

◎日本の風景…山中独居 ―雀蜂の恐怖Ⅱ―
◎海外巡見…英国でも不透明なナノ技術製品の安全性

＜エネ環ダイジェスト＞
石油・ウランのＪＯＧＭＥＣ出資・債務保証案件相次ぐ
パナソニック、全製品化学物質含有情報把握へ
子どもの病気と化学物質との関連解明ようやく調査へ
公調委、廃プラ焼却の健康被害調査で審問へ
住宅用ＰＶの補助金募集開始、14日から９ヵ所で説明会
14日～16日に交通分野環境・エネ大臣会合開催
木材は環境貢献度を「見える化」、中間とりまとめ

週刊「エネルギーと環境」No.2020 … 2008.12.25
今週号８頁

＜第１レポート＞
土壌対策法見直し答申・自主取組や土地改変時調査義務化

規制対象の拡大や汚染地の合理的管理など、土壌汚染対策法の
見直し方向を検討してきた中環審が答申をまとめた。これを受け、
環境省は次期通常国会への改正法案提出を目指す。答申は大幅な
規制強化を求める内容で、土地所有者や土地取引関係者、自治体
対策などに大きな影響を与えそうだ。


＜第２レポート＞
経済悪化で電力・ガス販売量大幅減、ＣＯ2削減への影響は？

急激な国内景気悪化により、11月の電力・ガス販売量が産業用
需要を中心に鈍化。電力会社とガス会社の収支にも大きな打撃を
与えることが必至に。企業活動縮小はＣＯ2排出量低減につながる
が、一方で省エネ型設備、低燃費型自動車や省エネ家電等への転
換を遅らせるマイナス面も。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
政治と行政の役割が混乱、先進国ＣＯ2ゼロ社会実現は困難
≪山口務・（財）電気技術者試験センター理事長（下）≫
京都議定書以後、政治と行政の役割分担が混乱していると指摘。
今後、国際交渉の方針集約を強固にするには、産業界、消費者、
自治体の意見を十分吸収する必要性があることを強調する。また
日本は、公害先進国を克服した企業経験を前面に、国際的な主導
性を発揮すべきと語る。


＜ジャンル別週間情報＞
●海域保護へ自然公園法等改正、化管法は見送り（環境行政・施策一般）
●損保ジャパン等、汚染土壌の流動化商品販売（環境ビジネス）
●電力会社07排出係数悪化、原発・渇水の影響で（電力・ガス）
●エネルギー供給構造高度化の制度枠組みまとめ（電力・ガス）
●ＪＡＬ、アジア初バイオ燃料試験飛行実施へ（新・省エネ）

◎エネ環図書…08年に刊行されたエネルギーと環境分野の本の書評

＜第１レポート＞
09税制改正大綱で「グリーン化」前面に。国出先機関統廃合

与党が決定した2009年度税制改正大綱は、税制抜本改革を先送
りし、景気回復テコ入れの減税措置一色となった。環境税導入は
見送られたが、税制グリーン化を重視。自動車や住宅・設備投資
の省・新エネ優遇措置が盛り込まれた。一方、政府は年度末まで
に国の出先機関統廃合の工程表策定へ。


＜第２レポート＞
ＣＯＰ14、作業計画を採択して閉幕・６月から本格交渉へ

ポーランド・ポズナンで開かれていた次期枠組みづくりの気候
変動枠組み条約締約国会議が閉幕した。中長期目標の設定など重
要課題の大半が先送りされたが、交渉期限とする09年末開催のＣ
ＯＰ15に向けた作業計画を決定。６月から本格交渉に入る。グリ
ーンジョブで国際協調行動の兆しも。


＜第３レポート＞
ＰＶ等省・新エネ導入事業前倒し、今後の景気対策の柱に

政府・与党は、景気落ち込みに歯止めをかけるため、23兆円に
のぼる追加経済対策を打ち出しているが、そのなかで環境関連や
省・新エネ対策事業が重視されている。特に太陽光発電関連は、
一次補正や09年度税制改正などで目玉。ＰＶ関連の直近の施策動
向や事業展開の特徴をまとめてみた。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
政治主導の短期決戦型、2050年ＣＯ2半減目標を危惧する
≪山口務・（財）電気技術者試験センター理事長（上）≫
「2050年までに半減」というわが国提唱の長期目標が、ポスト
京都の国際交渉と一体化しつつある。この目標はどんな厳しさか、
達成可能なのか、国民的共有はあるのか。政治的決断の功罪を、
かつて「地球再生計画」に取組んだ(財)電気技術者試験センター
理事長の山口務氏に聞いた。


＜ジャンル別週間情報＞
●自民党の水安全保障委、「戦略機構」来月設立へ（環境行政・施策一般）
●ＰＭ2.5環境基準設定諮問、年15μg軸に議論？（環境行政・施策一般）
●ＥＶ車等を自治体に貸与し、大規模実証事業へ（省エネ・新エネ）
●イタイイタイ病40年行事で神岡鉱業社長が講演（公害被害・健康補償）
●民主党、経済対策の柱「緑の内需」構想具体化へ（地球温暖化）
●排出量取引試行501社参加、中国電も20％削減で（地球温暖化）
●外務省、アフリカ気候変動対策構築へ支援決定（地球温暖化）
●火災事故頻発で、３月末柏崎原発再開にブレーキ（電力・ガス）
●石炭火力アセス、県と経産省の審査で意見乖離（電力・ガス）


◎鐘がね…金融恐慌の後始末
◎戦後揺籃期のエネルギー外史…国際カルテルは若者を強く育てた
＜日章丸事件６＞


＜エネ環ダイジェスト＞
バイオ燃料製造時のＣＯ2・エネ消費で報告書、トヨタ等
生産製造連携事業の第一号認定、新潟の稲エタノール
ＣＯ2「見える化」検討で、購入インセンティブ作り重視
世界遺産荒廃防止に貢献、東電フィリピンで小水力事業
エコプロ展08開催、ＣＯ2「見える化」商品初展示
地球温暖化防止活動大臣表彰、36件が受賞
ヒートポンプ利活用事例シンポ開催

＜第１レポート＞
秋田・茨城・福岡でレアメタル回収実証事業・静脈産業育成

使用済小型家電類の回収からレアメタル製錬までの一貫工程を
行う実証事業が、秋田・茨城・福岡３県で今月から行われること
になった。環境省と経産省合同の委託事業として実施するもので、
実証事業を通じて経済性の確保など制度や技術的課題を解決した
上で、全国的な仕組みに発展させる方針。

＜第２レポート＞
エネルギー業界再編幕開け、新日石と新日鉱が経営統合へ

石油の需要減恒常化と設備過剰、原油価格の乱高下化が石油会
社の経営を圧迫するなか、新日本石油と新日鉱ＨＤは、2010年４
月までに完全経営統合すると発表した。国内の製油所やＧＳ廃止
など事業体制のスリム化が喫緊の課題。エネルギー業界の新たな
経営連携等の引き金になる可能性も。

＜第３レポート＞
エネ高度化利用へ「誘導的規制」、電力・石油・ガスに推進義務

総合エネ調の政策小委員会がエネルギー供給構造を高度化する
ための制度化スキームを中間報告案として提示、もう１回の審議
を経て年内にまとめる。そのスキームは省エネ法の体系となって
いる国による指針等の提示に対して電力・石油・ガス各事業の供
給事業者が計画的に管理・推進する。

＜ジャンル別週間情報＞
●電池を「産業のコメ」に、市場創造プラン来春策定（省・新エネ）
●エネ庁が地熱発電促進策検討、新開発モデルも（省・新エネ）
●自民ＰＴ、国家石油備蓄や原子力委託改善指摘（行財政改革）
●09年度予算編成方針決定、低炭素社会実現重視（地球温暖化対策）
●京メカ活用電力1.9億t・鉄鋼0.6億t、自主点検（地球温暖化対策）
●道路財源一般化、自動車諸税の一部負担軽減へ（財政改革・規制改革）
●廃棄物処理法抜本改正で整理、業許可合理化も（廃棄物・リサイクル）

◎海外巡見…違法伐採阻止等に威力発揮する人工衛星システム

＜エネ環ダイジェスト＞
分権委、出先機関統廃合へ第２次勧告・年度内に計画作り
Ｃオフセット・クレジットの申請第１号に高知県
インドネシア・低品位炭改質技術、大規模事業開始
事業者向け照明買換えシンポ、来年２月まで開催

＜第１レポート＞
省エネ法Ｇ証書対象外、温対法等クレジット取扱い固まる

来年４月施行の改正省エネ法・温暖化対策法の詳細内容が固ま
ってきた。来年１月までに関係政省令等が決定・公表される。定
期報告書に実績報告と別枠でクレジット等を記載する方式が有力
。京都クレジットやグリーン電力証書に関して、温対法と省エネ
法で考え方に大きな差が出そうだ。


＜第２レポート＞
議定書締約国会議でフロン対策強化・地球環境税と連動も

フロン類による温暖化防止対策強化の動きが強まってきた。先
月開催された「モントリオール議定書締約国等会議」では、冷蔵
・空調機器等に使用・貯蔵されているフロン類の管理と破壊促進
に向けた対策強化に合意。市場メカニズム等の活用をめざし、気
候変動条約との連携強化も進める。


＜第３レポート＞
道路一般財源化使途で景気対策優先、車購入時の税減免検討

2009年度の税制改正の基本方向を政府税調が答申したが、その
中身は税制抜本改革に向けた「中期プログラム」のさらなる検討
を指摘したのみで、個別税制要望の是非は自民税調が中旬にも結
論を示す。道路財源の一般財源化使途の行方では、自動車重量税
の減免措置など景気対策が浮上。



＜ジャンル別週間情報＞
●代エネ法見直しなどまとめへ・「誘導的規制」導入（省・新エネ）
●官庁施設６年間でＰＶ6567kW等、率先導入拍車（省・新エネ）
●住友林業、川崎で木質チップ発電卸販売事業（省・新エネ）
●日中省エネＦ、ビル省エネや水等で19事業協力（環境協力）
●東レ、中国に合弁会社設立・逆浸透膜工場建設へ（環境ビジネス）
●財政審の予算建議、排出権調達はＧＩＳ中心に（税財政改革）
●排出取引電力参加で中国・沖縄微妙、石油も個社（地球温暖化対策）
●ＣＯ２中期目標設定向け、検討委員会の審議開始（地球温暖化対策）

◎日本の風景…山中独居―雀蜂の恐怖Ⅰ―

＜エネ環ダイジェスト＞
飲食店等ごみからバイオガス、東ガスが実証実施
環境省、微量ＰＣＢ簡易測定方法技術公募へ
農水がバイオマスタウン加速化委員会、まず実態調査

＜第１レポート＞
都改正条例温暖化独自策具体化、ＣＯ２クレジット扱い焦点

東京都は、温暖化対策、再生可能エネ推進策の具体化準備を急
いでいる。排出量取引の詳細制度設計は、環境確保条例の「規則」
として年度内に制定。太陽光発電等の補助制度は、年内公表に向
け補助要綱を検討中。税制調査会答申では、独自のエネ課税等の
「詳細制度設計」に入る方針を明らかに。


＜第２レポート＞
ＣＯＰ14で次期枠組みタタキ台集約へ・世界同時不況の影

国連気候変動枠組み条約・第14回締約国会議等が12月１～12日、
ポーランドのポズナンで開かれる。今会合は、来年のＣＯＰ15で
決定する次期枠組みのタタキ台の集約や、作業計画を決定する重
要な会合となる。世界的な金融危機→同時不況の影の中ＣＯ2削減
モメンタム維持も焦点の一つだ。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
動脈から「静脈産業立国」目指す、半減費用負担仕掛けが肝心
西尾哲茂・環境事務次官（下）
西尾環境事務次官は、庁から省への昇格時に環境行政と廃棄物
行政が統合された点を特筆事項として強調。2050年までの「ＣＯ2
半減」と併せ「静脈産業立国」の実現が必要と語る。商品買換え
推進と「もったいない」は矛盾せずと指摘、ＣＯ2半減費用負担は
一歩踏出す仕掛けが重要と。



＜ジャンル別週間情報＞
●2400円の環境税創設要望、自民環境部会が了承（地球温暖化対策）
●世銀基金の吸収源ＣＤＭ等年294万ｔ政府承認（地球温暖化対策）
●企業向けＬＣＡ支援サービス、みずほ情報総研（地球温暖化対策）
●小型家電レアメタル回収、秋田・茨城・福岡で実証（廃棄物・リサイクル）
●沖縄の泡瀬干潟埋立て、県市の事業差止め判決（自然保護）
●琵琶湖底酸素濃度最低値、生物への悪影響懸念（水問題等）
●電気料金燃調、１ヵ月毎反映方式の方向で合意（電力・ガス）

＜エネ環ダイジェスト＞
東アジア地域のサンゴ礁保護へ戦略策定/地域間会合で
広島銀行「エコ宣言定期」募集、好評で1000億円枠に拡大
新エネ大賞は北海道木質バイオ、12月８日に受賞式

＜第１レポート＞
生物多様性企業活動指針策定へ、遺伝資源利益配分交渉難題

企業活動に生物多様性保全への配慮を求める動きが加速化して
きた。すでに一部企業では積極的な取組みがみられるが、全般的
には欧州企業に比べ遅れ気味。このため、環境省は「企業活動ガ
イドライン」の作成に着手。遺伝資源の利益配分問題では、国際
枠組みのあり方で本格論議開始へ。

＜第２レポート＞
道路暫定税率の環境税化を提示・抜本改革見送りで実現困難

来年度税制改正の本格作業を前に環境税制の当面の導入方向が
集約された。過去何度か税調に提示されたエネルギー・燃料の炭
素含有に着目して課税する方式は引続き重要としつつも、道路特
会の一般財源化をにらんで暫定税率部分を環境税に衣替えする考
え方を提示。石油石炭税見直しも。

＜第３レポート＞
07年度ＣＯ2等排出8.7％増、柏崎停止響き要削減量１億ｔ

2007年度の温室効果ガス総排出量は13.7億ｔで前年度比2.3％、
増基準年度（1990年度）比8.7％増となった。最終エネ消費の３
年連続減少、エネ効率改善の中でのＣＯ2排出増加は、東電・柏
崎刈羽原発停止等が大きく影響、今後はなんらかの対応措置が必
要かどうかが論点になりそうだ。

＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
公害克服から地球環境の地平線へ、経済との関係究明が必要
≪西尾哲茂・環境省事務次官（上）≫
環境行政は、旧環境庁発足後36年が経ち、公害克服行政から低炭
素社会・循環型社会など「持続可能な経済社会」実現を担う行政へ
と大きく転換。一方、地域問題では被害救済など今でも多くの課題
を残す。その成果と課題、展望等をプロパー一期生として事務次官
を務める西尾哲茂氏に聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＤＯＷＡ新中期計画、環境・リサイクル部門強化（企業の環境対策動向）
●いであ、中国でＤＸＮ測定分析合弁会社設立へ（企業の環境対策動向）
●八都県市、温暖化対策の広域共通取組で工程表（地球温暖化対策）
●中国主催の気候変動技術会合、国際協力重視（地球温暖化対策）
●ＣＯ2削減で都税調全国初の減税方策、中小対象（地球温暖化対策）
●経産、製品別ＣＦ算定指針案や統一マーク決定（地球温暖化対策）
●土壌対策法強化拡充策、臨海地区に特例制度創設（土壌汚染対策）
●国交・文科等４省、ＰＶ普及へアクションプラン（省・新エネ）
●住宅等省エネ基準案了承、建売住宅エネ10％削減（省・新エネ）
●省ＣＯ2型モデル住宅補助、国交省が11件採択（省・新エネ）

＜エネ環ダイジェスト＞
タケエイ、住化、損保ジャパン等「エコ・ファーストの約束」
大ガス・双日の1.6万kW風力、和歌山・広川町で運開
ＪＯＧＭＥＣ、カナダでのウラン共同探鉱を開始
Ｊ-ＶＥＲ認証運営委員会を設置して申請受付開始
「温暖化影響観測の最前線」テーマにＷＳ開催へ
「バイオマス利活用の促進連携施策2008」報告会開催
エコプロ大賞に薄膜太陽電池やクリーンディーゼル車

＜第１レポート＞
近藤原子力委員長が電力首脳に意識改革要請、リスク管理で

近藤原子力委員長が電力会社首脳に三つのリスク管理の重要性
を指摘した「要請」を行っていることが分かった。原子力立国な
どを推進するための基礎体力の不足を危惧したものと見られ、今
後波紋を呼びそうだ。３リスクは規制行政や技術基盤の劣化リス
ク等で首脳の意識改革を求めている。


＜第２レポート＞
電気ガス料金激変緩和認可、自由化分野の相対交渉で混乱も

来年１月からの電気ガス料金は当初引上げ額をそれぞれ半額と
３／４に減額して決着したが、減額分の回収は制度的保証された
ものの100％ではない。また、激変緩和措置が適用されない自由化
部門の料金引上げは、特に中小ガス会社など含め難しい交渉に。
今回の政治介入を危惧する声も。


＜第３レポート＞
ＣＯ2「見える化」へ公的な運用スキーム作りが進展中（下）

先週号で既報のＣＯ2削減等を「見える化」する取組みの一環
で、環境省は「オフセットクレジット制度」の運用へ体制整備に
着手。経産省も来年度の「カーボンフットプリント」検証制度実
証へ指針案を策定する。ただ、両省の取組みは重複する点も多く、
交通整理を求める声も出ている。



＜ジャンル別週間情報＞
●柏崎刈羽原発７号機、機器系統試験へ・市長選も（原子力一般）
●「国内ＣＤＭ」開始へ、電力・ガス等５件申請（地球温暖化対策）
●石炭ガス化から高濃度ＣＯ2回収、試験運転開始（地球温暖化対策）
●三菱電、太陽光やＨＰで売上高5000億増目指す（地球温暖化対策）
●バイオ燃料の持続可能基準づくり農水省まとめ（省・新エネ）
●原油等商品取引透明性向上で、米国委と協力合意（石油・ＬＮＧ）
●生物多様性状況把握へ3000ヵ所ホットスポット（自然保護）
●ＩＴ機器省エネ基準やリサイクル目標値検討へ（廃棄物・リサイクル）
●住民協力で“エコ”畜産/相原高校農業クラブ（廃棄物・リサイクル）

◎鐘がね…生物多様性基本法

＜エネ環ダイジェスト＞
内閣官房、「低炭素都市推進協議会」12月設立へ
横浜市・日産、ＥＶ含む次世代交通検討協力へ覚書
ＤＯＷＡ、環境事業拡大狙い中国・清華大と連携
クリスマス照明を「グリーン」に、新エネＰＲで16施設

＜第１レポート＞
ＣＯ2「見える化」へ公的な運用スキーム作りが進展中（上)

「カーボンオフセット」や「カーボンフットプリント」など、
商品やサービスに伴い発生するＣＯ2排出量を「見える化」して抑
制につなげるスキーム作りを、環境省や経産省が急ピッチで進め
ている。日常生活での抑制努力を消費者に促す情報提供手法とと
もに、来年度からの本格実施を目指す。


＜第２レポート＞
加速的ＰＶ普及へ規制的手法焦点、蓄電池併設18兆試算

「2020年に10倍、2030年に40倍」を目指した太陽光発電の大量
普及に向けた具体策検討が本格化。導入拡大策を新エネ部会が、
電力系統への影響緩和策の具体化等を別の委員会が審議中。審議
では、対策具体化の困難さが浮き彫りとなって、従来にない抜本
的方策の是非が今後の焦点になる可能性。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
2050年ＣＯ2半減決め、中期目標に中国等引込む戦略展開
≪北畑隆生・前経済産業事務次官（下)≫
北畑隆生・前経産事務次官は、ダボス会議から洞爺湖サミット
までの気候変動対策の国際交渉を振り返り、「苦労したがおおむ
ねいい線だった」と評価。今後は、石油ショックから20年で完成
した太陽光などの技術と同様、2050年半減に向けた革新的技術開
発推進こそ日本の役割と強調した。



＜ジャンル別週間情報＞
●１月以降電気ガス料金申請→即認可、半額の水準に（電力・ガス）
●大口部門３年赤字で広島ガス指導、中国経産局（電力・ガス）
●島根原発２号プルサーマル許可、10年実施は微妙（原子力一般）
●税制や公共施設で省・新エネ促進、追加経済対策（エネルギーと環境）
●小型家電・携帯電話レアメタル回収で対応強化（廃棄物・リサイクル）
●全産連や経団連、廃棄物法「業許可広域化」要望（廃棄物・リサイクル）
●ＰＯＰs規制にＰＦＯＳ等９物質を追加へ（化学物質対策）
●省・新エネを世界ブランドに、官民連携で協議会（新・省エネ）



＜エネ環ダイジェスト＞
ＣＣＳ大規模実証に向け「指針」検討開始、２ＷＧ設置
改正温対法に基づく「排出抑制指針」案策定
国環研・産総研等が資源循環の「見える」化で成果報告会

＜第１レポート＞
電力・ガス原燃調制度見直し開始、激変緩和費用回収課題

電力・ガス料金を対象にした原燃料費調整制度の見直し論議が
本格的に始まった。都市熱部会は自由化拡大論議をいったん先送
りし、料金問題の来年１月頃結論に向け検討開始。二階経産相に
要請された１～３月の値上げ幅圧縮の激変緩和策実施に向けては、
そのコスト回収も課題。


＜第２レポート＞
排出量取引事業の募集開始、業界単位から個別企業方式へ

政府による試行排出量取引スキーム実施要領が決定、12月12日
まで集中募集期間が続けられる。スキームは現行の自主行動計画
を前提に、これに排出削減目標で過不足が生じた場合に排出枠の
売買を認める方式となった。大きく変わるのは現行の業界単位が
個別企業ベースとなる点だが異論も。


＜第３レポート＞
化審法改正方針決定、次期通常国会に化管法と併せ提出へ

経産、厚労、環境３省による化学物質審査規制法の見直し報告
書案がまとまった。「化学物質把握管理促進法」と併せ、来年の
通常国会に改正法案を提出へ。化学産業等に課した既存化学物質
の届出義務を大幅に拡充するほか、新たに自動車や電機メーカー
にも詳細用途情報の提供を求める。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
60ドル原油価格への収束早い・省エネ日本産業の実力十分あり
≪北畑隆生・前経済産業事務次官（中）≫
北畑隆生・前経産事務次官は、円高下での日本の株価下落は外
国人投資家による株売却が問題で、省エネ型の日本の輸出産業に
はむしろチャンスと指摘。原油価格の実力は60ドルで、そのレベ
ルに早晩収束すると予測。その水準だと産油国も潤い、石油代替
エネも推進されるとの見方を示す。



＜ジャンル別週間情報＞
●バイオ燃料持続可能国際基準、資エ庁腰上げる（新・省エネ）
●「省エネ産業」の確立に向け資エ庁が研究会設置（新・省エネ）
●電気料金あり方本格論議、エネ高度化小委員会も（電力・ガス）
●山口県が上関原発埋立免許、耐震安全など要請（原子力一般）
●世界40都市、気候変動対策共同行動13項目採択（地球温暖化対策）
●日中協力でコベネや水、３Ｒ等具体プロ進行中（環境協力）
●自然公園法見直し着手、海洋保護区域制度創設（自然環境）


＜エネ環ダイジェスト＞
液晶ＴＶと乾燥機の家電リ法品目追加で政令改正
コスモ石油、セルロース系バイオ技術ベンチャーに出資
エックス都市研の水質改善事業をコベネＣＤＭ事業に
気候変動と生物多様性でＮＧＯシンポ開催