＜第１レポート＞
新経済戦略に「低炭素社会づくり」、官民でＰＶ市場拡大

政府が４月初旬にもまとめる新たな経済成長戦略に、低炭素社
会づくりのための具体策が大幅に取込まれる見通しになってきた。
経済財政諮問会議では、環境、経産等４大臣が新戦略に盛込むべ
き施策を提案。特に太陽光関連では、関係９省庁の「アクション
プラン」等で官民連携が進む。


＜第２レポート＞
北陸電力志賀２号運転差止破棄判決・バックチェック認容

一審で運転差止め判決を受けた北陸電力志賀原発２号の控訴審
はまったく逆の判断となり、同社側の逆転勝訴となった。控訴審
判決では活断層の連続性評価や地震規模想定でも、電力側の主張
を全面認容、安全性は確保されるとした。実施中の耐震バックチ
ェックにお墨付きを与えたことに。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
排出量取引は米の動向カギ、エコキュート20年1000万台普及
≪東京電力・猪野博行副社長(下)≫

東京電力の猪野博行副社長は、国内排出量取引制度は試行事業
によるＣＯ2削減効果などの評価が重要と指摘。太陽光の導入拡大
には、買取制度やメガソーラー設置など政府施策に積極協力へ。
2050年に向けた長期の低炭素社会づくりには、ヒートポンプや電
気自動車等需要側対策不可欠と。



＜ジャンル別週間情報＞
●議長提示論点ペーパーもとに、ＣＯＰ特別会合（地球温暖化対策）
●ウクライナＧＩＳで、京メカ必要量の半分確保（地球温暖化対策）
●中環審地球部会の中間整理、ＰＶ導入目標盛らず（地球温暖化対策）
●環境相、中期目標費用算定の産業界意見広告批判（地球温暖化対策）
●Ｊ－ＶＥＲの森林吸収基準、認証センター受付（地球温暖化対策）
●ＣＯ2オフセットで事業者主導団体、来月発足へ（地球温暖化対策）
●1.4-ジオキサン水質環境基準追加へ、排水規制も（環境行政・施策一般）
●途上国の新エネ・水処理事業等支援に4900億円（環境行政・施策一般）
●遺伝資源制度化でＷＧ、ＥＵは途上国に歩み寄り（環境行政・施策一般）

◎戦後揺籃期のエネルギー外史…国営事業では人が育たない＜電源開発編２＞

＜エネ環ダイジェスト＞
新潟の間伐材・木質ペレット化、バイオ燃料法で認定
経団連が「生物多様性宣言」策定、４月には事例集も
エコハウス整備事業で、実施自治体を募集
大阪大と上智大、世界同時温暖化対話プロジェクト開催へ