＜第１レポート＞
ＰＶ余剰電力買取法制化し2010年開始へ・倍額の48円で

二階俊博経済産業相は太陽光発電（ＰＶ）への新支援措置とし
て、余剰電力を約48円／kWhで買取る制度を2010年度に導入する
と発表した。今国会提出する新法案に根拠規定を置く。同制度は
「日本型」の固定価格買取制度で、補助制度などの施策と相まっ
て、爆発的普及への弾みとする。

＜特別直撃インタビュー＞
経産省上田審議官にＰＶ固定買取制度導入への軌道修正を聞く(上)

経産省がこれまで「コスト低下インセンティブが弱い」と反対
してきた固定価格買取制度導入に方針変更した背景は何か。新制
度導入推進役の資エ庁上田隆之審議官に、緊急インタビューした。

＜第２レポート＞
土対法改正案で自治体責務拡大・都豊洲浄化対策にも連動

環境省が今国会提出予定の「土壌汚染対策法の一部改正案」が
３日閣議決定される。改正案は土地所有者や開発事業者、調査・
対策事業者の規制を強化。特に都道府県の責務と権限を大幅に拡
大する。一方、都の豊洲新市場予定地の土壌汚染対策は改正法案
を一部先取りし、域内処理を前面に。



＜ジャンル別週間情報＞
●自然公園法改正閣議決定、「海域公園地区」創設（自然環境・生物多様性）
●漂流漂着物対策法案、議員立法で提出具体化へ（自然環境・生物多様性）
●環境省、７次水質総量規制検討・環境基準追加も（水環境対策）
●川崎市が民間輸送対象に「エコ運搬制度」導入へ（自治体の取組み）
●米大統領、20年△14％・50年△83％削減目標表明（地球温暖化対策）
●日本版ニューディールで環境相、経済団体と懇談（エネルギーと環境）
●六ヶ所再処理工場トラブルで電力業界暗雲拡がる（原子力一般）
●道産エタノール供給で石油元売系会社と合意（省・新エネ）

◎海外巡見…世界で最悪水準のアフリカ土壌改良する試み

＜エネ環ダイジェスト＞
関西電・姫路第二を60％高効率発電に、原単位向上
国環研、ＨＰで黄砂・オゾン等大気汚染予報等情報提供
アジア・バイオマス国際協力事業報告会、つくば市で開催