＜第１レポート＞
微量ＰＣＢ混入機器焼却処理実施に方式を集約､５月告示へ

中環審の専門委員会は２日、0.5～数10ppmの微量ＰＣＢが混入
した廃電気機器類の焼却処理を廃棄物処理法の「無害化処理認定
制度」により進める方針をまとめた。これを受け、環境省は５月
にも制度改正を行う。ただ､簡易測定や使用中機器への対応､費用
負担方式など課題も山積している。


＜第２レポート＞
非化石エネ推進へ２法案決定、ＰＶ電気買取根拠規定置く

政府は「非化石エネ利用および化石エネ有効利用法案」と「石
油代替エネ法等改正案」を閣議決定。前者では電力、ガス、石油
等事業者に、太陽光発電の買取制度も含め、原子力・再生可能エ
ネの非化石エネ利用拡大を義務づけ。後者は、「非化石エネ導入
促進」に約30年ぶりに衣替えを図る。


＜特別直撃インタビュー＞
経産省上田審議官にＰＶ固定買取制度導入への軌道修正を聞く（下）

経産省の上田隆之審議官は、日本版固定価格買取制度では、複
数制度によるＰＶ支援で不公平感の軽減を図ると強調。負担の
「見える化」で、原子力との比較も含めエネ政策を考える契機に
と。


＜ジャンル別週間情報＞
●環境省幹部､「炭素市場創設軸に米ＥＵ急接近」（地球温暖化対策）
●森林吸収クレジット普及､３方式を取入れ拡大へ（地球温暖化対策）
●水プロジェクト促進へ３事業採択､経産省補助（水環境保全）
●エネルギー産業間競争環境を検討､体制問題も？（エネルギー政策）
●ＰＶ買取新制度の制度骨格を新エネ部会が追認（省・新エネ）
●シャープ､多様な屋根対応型新ＰＶで海外勢対抗（省・新エネ）
●新日石ＰＶ･ＦＣ等｢創エネハウス｣実証開始（省・新エネ）


＜エネ環ダイジェスト＞
太陽熱に「グリーン熱証書」、４月から認証開始
ＣＦＰ商品試行販売、都内や京都府内のスーパー等で
与党、水俣病未認定患者救済･分社化法案提出へ
セルロース系バイオマス利用拡大でセミナー開催